当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に消費の底堅さは継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界においては、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は123億54百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は６億41百万円（同39.6％増）、経常利益は６億72百万円（同40.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億34百万円（同44.4％増）となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業や首都圏における移転業務が好調に推移したことにより、前年同期比増収増益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は85億41百万円(前年同期比10.9%増)となり、セグメント利益は９億93百万円(同30.9%増)となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は27億74百万円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント利益は３億70百万円(同4.5%増)となりました。これは主に、大口得意先からのスポット案件である什器保管業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高３億28百万円(前年同期比13.7%増)となり、セグメント利益は５百万円(同43.7%減)となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業で不要となった買取PCのリユース会社への販売による売上が増加した一方、大口得意先に対する資材販売が減少したことにより、セグメント利益が減少いたしました。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高４億38百万円(前年同期比9.9%増)となり、セグメント損失は２百万円(前年同期は46百万円の損失)となりました。これは主に、前年度開設した新拠点が本格稼働したことにより、売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高２億72百万円(前年同期比56.8%増)となり、セグメント利益は36百万円(同181.2%増)となりました。これは主に、PCのキッティング作業等が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少し、139億44百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により４億94百万円減少し、差入保証金が2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により２億20百万円増加いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億55百万円減少し、57億84百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により７億11百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加し81億59百万円となり、自己資本比率は58.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24億93百万円(前年同期比8.6％減)となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が４億44百万円、投資活動により使用した資金が２億83百万円、財務活動により使用した資金が2億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、４億44百万円(前年同期は４億59百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億69百万円、減価償却費１億99百万円、法人税等の支払額63百万円、売上債権の回収等４億79百万円と、仕入債務の支払等による減少額７億11百万円の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、２億83百万円(前年同期は２億84百万円)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入80百万円、有形固定資産の取得による支出１億28百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、差入保証金の差入による支出２億20百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億44百万円(前年同期は３億11百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済２億20百万円、リース債務の返済による支出45百万円、配当金の支払額１億79百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が87,200株、資本金が
36,885千円増加しております。