当社グループの事業については、「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」、「ウエルフェア事業」及び「その他」のセグメント別に記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
①商品・サービスの使命
顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。
②社会的使命
良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。
③経済的使命
社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。
当社グループは変化の激しい経営環境に対応するため、より強靭な財務基盤の充実を図り、着実な自己資本比率の向上を目指してまいります。
2018年４月には次のステージとして「進化・成長期」の前半３年間をターゲットとした「新３ヵ年（中期）経営計画」を策定し、売上高250億円以上、ROE６%以上、配当政策として安定配当かつ利益還元を重視し、配当性向30％を目標としております。
「業容の拡大」と「品質の向上」を中長期的な重要経営目標と考えております。
そのため、同業他社との業務提携（JLNA）や人材採用を積極的に推進しております。
とりわけ成長領域（オフィス移転サービス、首都圏、３ＰＬ事業、介護事業等）には人材シフトやＭ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。
当社グループは、2015年６月に2025年度を目標年度とする「長期経営ビジョン2025」を策定し、「構造転換期」と位置づけた最初の３年間で従業員500名体制を達成し、成長分野に人材をシフトすることで、首都圏での基盤拡大、Ｍ＆Ａ、事業分社化による会社設立等によりグループ経営の基盤を固めてまいりました。
「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕するという経営理念のもと、新３ヵ年経営計画では人材育成、成長投資、グループ経営の最適化、株主還元を基本方針として、当社グループ従業員が一丸となって社会に真の満足をお届けできる会社を目指し、Make The Next Quality（未来品質の創造）をキャッチフレーズとした全社的品質向上施策を一段と強力に推進していくとともに、更なる企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存であります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断上、重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
(1) 事業に対する法的規制について
当社グループが展開している事業は、下記の法的規制を受け、事業を展開するにあたり許認可を受けるか又は登録を行う必要があります。将来、これらの法的規制等が改正された場合、内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 主要な事業活動の前提となる事項
当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があります。なお、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可を得る必要があります。
② 主要事業許認可及び有効期間
③ 主な取消事由
④ 事業の継続に支障を来たす要因の発生の有無
国土交通省は、貨物自動車運送事業の適正化を図るために、事業者の法令違反に対して点数制度を導入しております。事業者の違反累積点数に応じて、事業者の公表、営業所の全部・一部停止又は営業許可の取消処分が課されることになりますが、当社グループの主要な事業において取消事由に相当する事実はありません。
当社グループは、コンプライアンスを重視し、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行するため、2013年２月１日付で安全・品質管理部を設置する等、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化し、従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。
なお、行政処分の違反累積点数が20点超となった場合、違反事業者名が公表されますが、現時点において当社グループにその事実はありません。
しかしながら、将来、何らかの事由により許可の取消しがあった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競争促進のための規制緩和について
運送事業への新規参入要件が緩和され、国内貨物輸送量が低迷している状況下で競争が激化しており、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境保護のための規制強化について
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法において、窒素酸化物(ＮＯｘ)及び微粒子状物質(ＰＭ)の排出が少ない車両の使用が義務付けられております。
当該規制は、一定地域内［埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の一部市町村/大阪府・兵庫県(大阪府・兵庫県の一部市町村)/愛知県・三重県(愛知県・三重県の一部市町村)］では排出基準に適合していない車両の登録を行うことが出来ません。
更に東京都では、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(2009年４月１日改正)」(2000年東京都条例第215号)を制定し、原則として条例で定める微粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は都内で運行することが禁止されており、首都圏３県(埼玉県・千葉県・神奈川県)でも同様の条例が制定されております。また、大阪府でも2009年１月１日から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の排ガス基準を満たさないトラック等の流入規制が実施されております。当社グループでは、「大阪府生活環境の保全等に関する条例(2017年３月29日改正)」(1994年大阪府条例第６号)を遵守し、適合車両を使用しております。今後、上記法律や条例が改正された場合、車両の代替費用負担の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の得意先への依存度について
日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は12.6％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2019年３月期末における同社からの借入金残高は５億63百万円で、借入金残高の総額20億28百万円に占める割合は、27.8％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、同社は当社株式8.10％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社常勤役員７名の内、同社からの転籍者は３名であります。加えて、出向者としては、執行役員、人事総務部長及びその他従業員１名の計３名が在籍しております。
(3) 外注比率について
当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で83.2％となっております。
外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 燃料費の上昇について
当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料については、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。
しかしながら、今後、当社グループの事業運営方針の変更により、土地等の売却をした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事故による影響について
当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。
しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経営基盤の強化について
① 設備投資にかかる借入金について
当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。
2019年３月期末における借入金残高は、20億28百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は14.1％となっております。借入金については、今後の金利動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 事業の見直しに伴うリスクについて
当社グループの主力事業は、運送事業及び倉庫事業でありますが、競争激化に加え、少子高齢化とデフレ傾向の中で、現在の国内貨物総輸送量の逓増を予測することは困難な状況であります。
従いまして、主力事業である運送事業及び倉庫事業に注力する一方で、物流加工サービス、福祉用具のレンタル及びＩＴ関連といった物流周辺事業にも経営資源を配分することにより、事業構造の変革を目指しております。
なお、既存事業の構造変革の過程において、結果として不採算事業が発生した場合、もしくは新規事業の展開において当初の見込とは異なる状況が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）におけるわが国の経済は、豪雨や地震など相次ぐ自然災害の影響もある中、企業収益や雇用環境については改善が継続し、緩やかな回復基調で推移した一方、人手不足に起因する人件費の上昇、米中貿易摩擦や中国経済減速による企業業績への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界においては、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加並びに燃料価格上昇などのコスト上昇圧力は依然として高く、厳しい経営環境でありました。
このような状況のもと当社グループは、「新３ヵ年計画（2019年3月期～2021年3月期）」の１年目として、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努め収益基盤を強化し、戦略事業であるオフィスサービス事業の領域拡大による更なる収益力の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、これらの取り組みの効果もあり、売上高234億99百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益8億85百万円（同9.2％増）、経常利益9億25百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億84百万円（同16.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は161億40百万円(前年同期比11.1%増)となり、セグメント利益は16億17百万円(同27.3%増)となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は54億84百万円(前年同期比23.6%増)となり、セグメント利益は５億87百万円(同15.2%減)となりました。株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化により、倉庫作業売上が増加した一方、新センター立上によるコスト増によりセグメント利益は減少いたしました。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は６億78百万円(前年同期比2.7%減)となり、セグメント利益は12百万円(同23.3%減)となりました。これは主に、スポット案件である什器販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は８億52百万円(前年同期比0.3%減)となり、セグメント損失は89百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。これは、前期末の新拠点立上げに伴い、初期投資費用等が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は３億43百万円(前年同期比8.9%減)となり、セグメント利益は23百万円(同36.4%減)となりました。これは主に、駐車場事業における大口得意先との駐車場用地の賃貸借契約が解除となったことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は，25億77百万円となり、前連結会計
年度末に比べ２億87百万円減少いたしました。その内訳は営業活動により得られた資金が９億55百万円（前年同期
比11.4％増）、投資活動により使用した資金が６億33百万円（同0.3％増）、財務活動により使用した資金が６億
９百万円（前年同期は３億48百万円の収入）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、９億55百万円(前年同期は８億57百万円)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益８億80百万円、減価償却費３億90百万円、法人税等の支払額３億77百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、６億33百万円(前年同期は６億31百万円)となりました。これは主に投資有価証
券の取得による支出２億16百万円、有形固定資産の取得による支出３億92百万円、有形固定資産の売却による収入
93百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、６億９百万円(前年同期は３億48百万円の収入)となりました。これは主に長期
借入による収入２億円、長期借入金の返済による支出５億59百万円、短期借入金の増加額１億30百万円、自己株式
の取得による支出１億66百万円、配当金の支払による支出１億56百万円によるものです。
当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。
(注) 上記の販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加し、143億96百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が２億85百万円増加し、投資有価証券が株式取得により１億64百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、65億39百万円となりました。負債の主要科目の増減は、長期借入金が返済等により２億40百万円減少し、リース債務が新規リース契約締結等により２億87百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し78億56百万円となり、自己資本比率は54.6％となりました。
(注) 上表の金額には消費税等は含まれておりません。
（売上高）
当連結会計年度は、オフィス移転事業の増収や全体的な値上への取り組み及び子会社の株式会社イシカワコーポレーションの売上を連結したことなどにより、売上高は234億99百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、運送事業における値上への取り組み効果により利益率が大幅に改善したことや本社における賃貸料収入の増加などにより、９億25百万円（同13.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ・投資促進税制の税額控除適用の影響などにより、５億84百万円（同16.6％増）となりました。
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資において
は車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンス
と入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金
のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関か
らの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2019年3月31日現
在の短期借入金の残高は11億76百万円、長期借入金の残高は８億52百万円であります。
当社グループは、変化の激しい経営環境に対応する強固な経営体制の構築を目指し、早期の売上目標達成及び自
己資本比率の向上を目指しております。
また、当連結会計年度よりスタートしました「新3ヵ年(中期)経営計画」において、最終年度となる2021年３月
期には、連結売上高250億円、連結経常利益８億60百万円、当期純利益５億40百万円の達成を目標としておりました
が、2019年5月15日開示の「中期3ヵ年経営計画の業績計画修正に関するお知らせ」にて、連結売上高250億円、連結
経常利益10億円、当期純利益６億30百万円の達成を目標に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、連結売上高234億99百万円(計画比6.8％増)、連結経常利益９億25百万円(計画比
15.6％増)、当期純利益５億84百万円(計画比18.1％増)となりました。
また、自己資本利益率は7.6％となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、当有価証券報告書提出日現在において経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。