【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式　　　　  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品　　　　　　　　総平均法　　　　　　　　

(2) 貯蔵品　　　　　　　最終仕入原価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

３～50年

構築物

６～30年

機械及び装置

２～15年

車両運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

２～20年

 

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付 算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、発生した事業年度で一括費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

　（追加情報）

　　　(役員退職慰労金制度の廃止)

　連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,703千円は、「経営指導料」5,900千円、「その他」15,803千円として組み替えております。

 

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」100,801千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」222,713千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。　

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

受取手形

14,347千円

12,948千円

 

 

※２　担保に供している資産

　　　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

担保に供している資産

 

 

　建物

986,578千円

180,365千円

　土地

750,066

 91,628

　計

1,736,645

 271,994


上記に対応する債務

 

 

　１年内返済予定の長期借入金

198,940千円

171,444千円

　長期借入金

363,253

 391,809

　計

562,193

 563,253

 

 

※３　日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取
得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

圧縮記帳額

10,276千円

9,807千円

(うち、建物)

9,807

9,807

(うち、工具、器具及び備品)

469

 ―

 

 

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

当座貸越極度額の総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高

620,000

 750,000

差引額

2,180,000

 2,050,000

 

 

５　保証債務
　　　下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

ユートランスシステム株式会社

27,465千円

―千円

株式会社イシカワコーポレーション

30,139

19,151

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

　役員報酬

120,029

千円

129,177

千円

  給料賞与手当

1,179,404

 

1,211,512

 

　貸倒引当金繰入額

9,401

 

△42,891

 

　賞与引当金繰入額

126,062

 

124,338

 

　役員退職慰労引当金繰入額

19,559

 

4,903

 

　退職給付費用

63,896

 

41,898

 

　法定福利費

240,902

 

245,253

 

　減価償却費

80,345

 

89,495

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

63

％

 63

％

　一般管理費

37

 

37

 

 

 

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

有形固定資産

 

 

　建物

163千円

110千円

　構築物

19

 －

  機械装置

－

213

　工具、器具及び備品

－

997

無形固定資産

 

 

　ソフトウェア

－

 11,562

　計

183

 12,884

 

 

※３　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※４　減損損失

    前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※５　受取保険金及び災害による損失

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
　　おりです。

区分

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度
（2019年３月31日）

子会社株式

805,528千円

845,528千円

関連会社株式

3,000千円

0千円

計

808,528千円

845,528千円

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　厚生年金基金解散損失引当金

113,462千円

―千円

　株式報酬費用

―

8,742

　賞与引当金

58,124

56,090

　未払事業税

15,831

5,141

　未払役員退職金

―

43,036

　役員退職慰労引当金

31,542

―

　投資有価証券評価損

3,362

 4,280

　会員権評価損

4,993

 5,467

　貸倒引当金

32,587

 16,209

　減価償却費等

3,615

 9,583

　資産除去債務

26,105

47,936

　未払法定福利費

8,966

8,587

  減損損失

4,068

 30,422

　その他

9,610

 7,143

繰延税金資産小計

312,270

 242,641

評価性引当額

△9,934

△11,326

繰延税金資産合計

302,335

 231,315

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　圧縮積立金

△31,715

 △30,321

　除去費用の資産計上額

△14,272

 △31,990

  前払年金費用

△13,373

 △17,572

　その他有価証券評価差額金

△20,260

 △6,248

繰延税金負債合計

△79,622

 △86,133

繰延税金資産純額

222,713

 145,182

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
    主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

30.8％

　法定実効税率と税効果会計適用後の

(調整)

 

法人税等の負担率との間の差異が法定

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

　実効税率の100分の５以下であるため

住民税均等割

3.0

　注記を省略しております。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

評価性引当額の増減

0.2

 

賃上げ・投資促進税制による減税

―

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

 

 

 

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。