文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
①商品・サービスの使命
顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。
②社会的使命
良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。
③経済的使命
社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。
当社グループは変化の激しい経営環境に対応するため、より強靭な財務基盤の充実を図り、着実な自己資本比率の向上を目指してまいります。
売上高の目標につきましては、下記(４)記載の通り、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに公表いたします。ROEにつきましては６％以上、配当政策として安定配当かつ利益還元を重視し、配当性向30％以上を目標としております。
「業容の拡大」と「品質の向上」を中長期的な重要経営目標と考えております。
そのため、同業他社との業務提携（JLNA）や人材採用を積極的に推進しております。
とりわけ成長領域（オフィス移転サービス、首都圏、３ＰＬ事業等）には人材シフトやＭ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。
当社グループは、当期に「３ヵ年計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終目標であった売上高250億円、経常利益10億円を１年前倒しで達成しました。
これに伴い、更なる成長加速を実現するための長期ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）と、当該長期ビジョンに基づく新たな中期経営計画（2021年３月期～2030年３月期）を編成いたしました。
しかし、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、すでに自動車等の生産減速に伴う受託業務量低下や、在宅勤務、休業申請等による移転計画の中止や延期などの影響が出始めております。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響を合理的に算定し、計画を修正することが困難な環境下にあることから、長期ビジョン及び中期経営計画の発表を延期することといたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに、それを反映した長期ビジョン及び中期経営計画を公表する予定であります。
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制・環境規制について
当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の得意先への依存度について
日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は14.6％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2020年３月期末における同社からの借入金残高は５億87百万円で、借入金残高の総額19億20百万円に占める割合は、30.6％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は当社株式8.04％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社取締役及び執行役（社外取締役を除く）７名の内、同社からの転籍者は３名であります。加えて、出向者としては、執行役員２名及びその他従業員１名の計３名が在籍しております。
(3) 外注比率について
当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で80.5％となっております。
外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃料費の上昇について
当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料については、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。
しかしながら、今後、当社グループの事業運営方針の変更により、土地等の売却をした場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事故による影響について
当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。
しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等の発生によるリスク
当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大(パンデミック)等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。
また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成について
当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
(9) Ｍ＆Ａ、事業提携について
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動の影響
当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2020年３月期末における借入金残高は、19億20百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は12.5％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報漏洩等によるリスク
当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等に関するリスク
当社グループにおいて、事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
新型コロナウイルス感染症拡大は、人やモノの流れの分断により経済活動に多大な影響をもたらしています。
今後、更なる感染拡大や緊急事態にあたる状況となった場合には、従業員等への感染や、倉庫作業の停止、又は顧客企業での事業活動の縮減など、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状況が続いているものの、良好な雇用・所得情勢や各種政策の効果もあり、横ばいの状況で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の低迷、消費行動や企業活動の制限等の影響もあり、先行き不透明な状況が一段と強まりました。
物流業界においては、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要が拡大傾向にあるものの鉄鋼や自動車関連の生産関連貨物の荷動きが弱く、総じて低下傾向で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、「３ヵ年計画（2019年３月期～2021年３月期）」の２年目として、新規顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努め収益基盤を強化し、戦略事業であるオフィスサービス事業、３ＰＬ事業、ビルデリバリー事業の領域拡大による更なる収益力の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高251億11百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益９億96百万円（同12.5％増）、経常利益10億55百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億91百万円（同18.3％増）となり、「３ヵ年計画（2019年３月期～2021年３月期）」の目標である売上高250億円、経常利益10億円を１年前倒しで達成する事ができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は172億９百万円(前年同期比6.6%増)となり、セグメント利益は18億34百万円(同13.4%増)となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は58億72百万円(前年同期比7.1%増)となり、セグメント利益は６億55百万円(同11.6%増)となりました。これは主に、2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）が大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は６億45百万円(前年同期比4.9%減)となり、セグメント利益は10百万円(同15.3%減)となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業で不要となった買取PCのリユース会社への販売による売上が増加した一方、大口得意先に対する資材販売が減少したことにより、セグメント利益が減少いたしました。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は８億83百万円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益は６百万円(前年同期は89百万円の損失)となりました。これは主に、前年度開設した新拠点が本格稼働したことにより、売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は５億円(前年同期比45.7%増)となり、セグメント利益は67百万円(同193.1%増)となりました。これは主に、PCのキッティング作業等が増加したことによるものです。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響と今後の対応
今後の業績への影響
今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車等の生産減速に伴う受託業務量低下や在宅勤務、休業申請等による移転計画の中止や延期など当社グループ業績に影響が出はじめております。
2020年5月25日に緊急事態宣言が全都道府県で解除されましたが、北九州市で感染拡大の第二波の兆しなどもあり、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの年度業績に与える影響を合理的に算定できない状況であります。
今後の対応
当社グループでは、感染症対策を行いつつ、本格的な営業活動の再開、一般管理費を中心とした経費の見直しなどを行って参ります。
また、発表を延期している長期ビジョン（2021年3月期～2030年3月期）、当該長期ビジョンに基づく新たな中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）並びに2021年3月期予算につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに、それを反映し公表する予定であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は，31億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加いたしました。その内訳は営業活動により得られた資金が12億97百万円（前年同期
比35.8％増）、投資活動により使用した資金が２億60百万円（同59.0％減）、財務活動により使用した資金が４億20百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、12億97百万円(前年同期は９億55百万円)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益10億86百万円、減価償却費４億12百万円、法人税等の支払額１億71百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、２億60百万円(前年同期は６億33百万円)となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入１億97百万円、有形固定資産の取得による支出３億29百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、差入保証金の差入による支出２億36百万円、差入保証金の回収による収入11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入64百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、４億20百万円(前年同期は６億９百万円の支出)となりました。これは長期借入
による収入４億円、長期借入金の返済による支出４億30百万円、短期借入金の減少額１億50百万円、リース債務の
返済による支出60百万円、配当金の支払による支出１億79百万円によるものです。
当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。
(注) 上記の販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加し、153億38百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が５億42百万円の増加、営業未収入金が１億73百万円の増加、差入保証金が2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により２億37百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億21百万円増加し、69億61百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が２億46百万円の増加、未払法人税等が３億15百万円の増加、固定負債のリース債務が２億41百万円の減少、資産除去債務が2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）の定期賃貸借契約に基づく将来の原状回復費用の割引計算による見積計上等により98百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加し83億76百万円となり、自己資本比率は54.6％となりました。
(注) 上表の金額には消費税等は含まれておりません。
（売上高）
当連結会計年度は、Windows10移行に伴うPC入替キッティング作業の特需や首都圏における移転作業が好調に推移したことなどにより、売上高は251億11百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、Windows10移行に伴うPC入替キッティング作業の特需や首都圏における移転作業が好調に推移したことなどによる増収や本社における賃貸料収入の増加などにより、10億55百万円（同14.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上による影響などにより、６億91百万円（同18.3％増）となりました。
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資において
は車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンス
と入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金
のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関か
らの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2020年3月31日現
在の短期借入金の残高は11億６百万円、長期借入金の残高は８億13百万円であります。
株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保
の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％を目標水準としてお
ります。
上記の基本方針及び、2020年3月期の業績予想等を勘案し、当期の配当金は、前回予想の15円から3円増配し、1株
につき18円としております。
当社グループは、変化の激しい経営環境に対応する強固な経営体制の構築を目指し、早期の売上目標達成及び自
己資本比率の向上を目指しております。
また、2019年3月期よりスタートしました「新3ヵ年(中期)経営計画」において、最終年度となる2021年３月期に
は、連結売上高250億円、連結経常利益８億60百万円、当期純利益５億40百万円の達成を目標としておりましたが、
当連結会計年度において１年前倒しで達成し、連結売上高251億11百万円(計画比0.4％増)、連結経常利益10億55百
万円(計画比4.0％減)、当期純利益６億91百万円(計画比3.3％減)となりました。
また、自己資本利益率は8.5％となりました。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
当社は、2020年１月31日付で株式会社ワールドコーポレーションの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき同日に同社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
特記すべき事項はありません。