１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ユートランスシステム株式会社
株式会社イシカワコーポレーション
株式会社ＦＭサポート２１
株式会社トランスポート２１
株式会社ワールドコーポレーション
従来、持分法適用会社であった株式会社ワールドコーポレーションは、2020年１月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
会社の名称 株式会社ワールドコーポレーション
なお、株式会社ワールドコーポレーションは、2020年１月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度末において
連結子会社としたため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のユートランスシステム株式会社、株式会社イシカワコーポレーション及び株式会社ワールドコーポレーションの決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 退職給付に係る負債（資産）の計上方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻
による収入」、「差入保証金の差入による支出」、「差入保証金の回収による収入」は重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△36,842千円は、「定期預金の払戻による収入」50,598千円、「差入保証金の差入
による支出」△98,489千円、「差入保証金の回収による収入」24,667千円、「その他」△13,618千円として組み替
えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業
への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程
度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、重要な減損損失として97,400千円を計上しております。下記の資産については、営業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなり投資額の回収可能性が不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率△0.195％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、重要な減損損失として127,036千円を計上しております。下記の資産については、営業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなり投資額の回収可能性が不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率6.0％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項 (単位:株)
(注) 発行済株式の普通株式の株式数の増加82,100株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 (単位:株)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加340,036株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得340,000株及び単元
未満株式の買取36株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項 (単位:株)
(注) 発行済株式の普通株式の株式数の増加87,200株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 (単位:株)
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワールドコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式会社ワールドコーポレーション株式の取得価額と株式会社ワールドコーポレーション取得による収
入(純増)との関係は次の通りです。
流動資産 161,550千円
固定資産 37,629千円
のれん 17,507千円
流動負債 △117,862千円
固定負債 △56,325千円
段階取得に係る差益 △3,563千円
支配獲得までの持分法評価額 △4,936千円
株式の取得価額 34,000千円
現金及び現金同等物 △98,128千円
差引：取得による収入 △64,128千円
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社グループにおいては現在利用しておりません。
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。
株式である投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員会に報告しております。
営業債務である営業未払金の支払期日は、全て１年以内です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。
前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち20.6％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち15.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
（*）１年内返済予定の長期借入金426,732千円は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（*）１年内返済予定の長期借入金506,687千円は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)差入保証金
差入保証金のうち、返済期間が確定しているものの時価については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる割引率で割り引いて算定しております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(*) 破産更生債権等45,000千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(*) 破産更生債権等44,197千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。
(注４)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債（資産）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が4,009千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を874千円、会員権等評価損に係る評価性引当額を1,814千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2020年１月31日付で持分法適用関連会社である株式会社ワールドコーポレーションの株式を追加取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ワールドコーポレーション
事業の内容 個人引越業務及び事務所移転業務
② 企業結合を行った主な理由
当社では、大型の赴任引越業務が拡大し、従来にも増して株式会社ワールドコーポレーションの現場能力が重要
となっており、同社もオフィス移転業務に注力する中で、ヒガシブランドでの営業が必須となっております。
上記を鑑み、両社で協議を行い、完全一体化した経営がお互いに最良と判断いたしました。
③ 企業結合日
2019年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 20％
企業結合日に追加取得した議決権比率 80％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用会社である株式会社ワールドコーポレーションの議決権を
取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結
しております。なお、企業結合日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法による投資利益」として含
まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた持分の帳簿価額 0千円
追加取得した普通株式の対価 現金 34,000千円
取得原価 34,000千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
3,563千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
17,507千円
②発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 161,550千円
固定資産 37,629千円
資産合計 199,179千円
流動負債 117,862千円
固定負債 56,325千円
負債合計 174,187千円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 239,294千円
経常利益 35,902千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、倉庫の開設にあたり、建物賃貸借契約に付されている原状回復義務等に関して資産除去債
務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減