【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式　　　　  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品　　　　　　　　総平均法　　　　　　　　

(2) 貯蔵品　　　　　　　最終仕入原価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

３～50年

構築物

６～30年

機械及び装置

２～15年

車両運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

２～20年

 

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付 算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、発生した事業年度で一括費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

　（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照

　ください。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  　事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。　

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

受取手形

12,948

千円

－

千円

 

 

※２　担保に供している資産

　　　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

　建物

180,365

千円

171,123

千円

　土地

91,628

 

91,628

 

　計

271,994

 

262,752

 


上記に対応する債務

 

 

 

 

　１年内返済予定の長期借入金

171,444

千円

218,378

千円

　長期借入金

391,809

 

369,349

 

　計

563,253

 

587,727

 

 

 

※３　日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取
得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

圧縮記帳額

9,807

千円

9,807

千円

(うち、建物)

9,807

 

9,807

 

 

 

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

当座貸越極度額の総額

2,800,000

千円

2,800,000

千円

借入実行残高

750,000

 

600,000

 

差引額

2,050,000

 

2,200,000

 

 

 

５　保証債務
　　　下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

株式会社イシカワコーポレーション

19,151

千円

7,331

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

　役員報酬

129,177

千円

172,170

千円

  給料賞与手当

1,211,512

 

1,263,059

 

　貸倒引当金繰入額

△42,891

 

△155

 

　賞与引当金繰入額

124,338

 

137,615

 

　役員退職慰労引当金繰入額

4,903

 

－

 

　退職給付費用

41,898

 

52,189

 

　法定福利費

245,253

 

263,661

 

　減価償却費

89,495

 

89,474

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

63

％

57

％

　一般管理費

37

 

43

 

 

 

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

　経営指導料

102,016

千円

108,408

千円

 

 

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

有形固定資産

 

 

 

 

　建物

110

千円

315

千円

  機械装置

213

 

1,370

 

　工具、器具及び備品

997

 

482

 

無形固定資産

 

 

 

 

　ソフトウェア

11,562

 

18,242

 

　計

12,884

 

20,411

 

 

 

※４　減損損失

    前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　　当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
　　おりです。

区分

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度
（2020年３月31日）

子会社株式

845,528

千円

879,528

千円

関連会社株式

0

千円

0

千円

計

845,528

千円

879,528

千円

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　株式報酬費用

8,742

千円

20,122

千円

　賞与引当金

56,090

 

61,380

 

　未払事業税

5,141

 

19,887

 

　未払役員退職金

43,036

 

24,029

 

　投資有価証券評価損

4,280

 

5,155

 

　会員権評価損

5,467

 

7,281

 

　貸倒引当金

16,209

 

20,477

 

　減価償却費等

9,583

 

7,049

 

　資産除去債務

47,936

 

78,088

 

　未払法定福利費

8,587

 

9,392

 

  減損損失

30,422

 

59,385

 

　その他

7,143

 

8,905

 

繰延税金資産小計

242,641

 

321,156

 

評価性引当額

△11,326

 

△13,992

 

繰延税金資産合計

231,315

 

307,164

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

　圧縮積立金

△30,321

 

△28,927

 

　除去費用の資産計上額

△31,990

 

△56,912

 

  前払年金費用

△17,572

 

△16,676

 

　その他有価証券評価差額金

△6,248

 

－

 

繰延税金負債合計

△86,133

 

△102,517

 

繰延税金資産純額

145,182

 

204,647

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
    主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

法定実効税率

　法定実効税率と税効果会計適用後の

30.6

％

(調整)

法人税等の負担率との間の差異が法定

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

　実効税率の100分の５以下であるため

1.4

 

住民税均等割

　注記を省略しております。

2.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.0

 

評価性引当額の増減

 

0.3

 

その他

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.9

 

 

 

(企業結合等関係)

　当社は、2020年１月31日付で持分法適用関連会社である株式会社ワールドコーポレーションの株式を追加取得

し、子会社化いたしました。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。　

 
(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。