当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、良好な雇用・所得情勢や各種政策の効果もあり、横ばいの状況で推移いたしました。一方で、米中間及び日韓間の経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫等などの影響により不透明な状況が続いております。
物流業界においては、料金の適正化に対する社会的な理解は深まってきたものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加などのコスト上昇圧力は依然として高く、明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況にあります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は183億34百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は９億３百万円（同34.8％増）、経常利益は９億59百万円（同36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億22百万円（同38.3％増）となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業や首都圏における移転業務が好調に推移したことにより、前年同期比増収増益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は124億71百万円(前年同期比8.4%増)となり、セグメント利益は13億55百万円(同19.0%増)となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は43億17百万円(前年同期比4.2%増)となり、セグメント利益は６億７百万円(同19.4%増)となりました。これは主に、2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）が大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は４億89百万円(前年同期比9.3%増)となり、セグメント利益は９百万円(同37.1%減)となりました。これは主に、Windows10移行に伴うPCの入替作業で不要となった買取PCのリユース会社への販売による売上が増加した一方、大口得意先に対する資材販売が減少したことにより、セグメント利益が減少いたしました。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は６億60百万円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント損失は１百万円(前年同期は67百万円の損失)となりました。これは主に、前年度開設した新拠点が本格稼働したことにより、売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は３億95百万円(前年同期比55.4%増)となり、セグメント利益は58百万円(同236.9%増)となりました。これは主に、PCのキッティング作業等が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少し、136億91百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が回収等により８億29百万円減少し、差入保証金が2019年10月に稼働した大型物流センター（東大阪）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により２億26百万円増加いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少し、53億27百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により９億８百万円減少し、固定負債のその他がリース契約の一部を第三者へ承継したこと等により２億83百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加し83億64百万円となり、自己資本比率は61.1％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
当社は、2019年12月20日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ワールドコーポレー
ションの株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化することを決議し、2020年１月31日に完全子会社
化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。