第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に伴い、企業の投資活動の停滞や個人消費の低迷が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 物流業界においては、外出自粛等による巣ごもり需要の影響を受け、ネット通販の市場拡大に伴う物流需要が拡大傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染症の収束時期の見通しが立たないこともあり、今後の経営環境への影響が依然として不透明な状況にあります。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は112億37百万円前年同期比9.0%減)、営業利益は4億22百万円同34.1%減)、経常利益は5億33百万円同20.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億37百万円同22.4%減)となりました。営業利益については、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を受け、景気が急減速するなど運送事業の一部業務等の減少が影響し減益となりました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

   ①運送事業

当事業につきましては、売上高は72億13百万円(前年同期比15.5%減)となり、セグメント利益は7億47百万円(同24.7%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、輸送需要が減少したことによるものです。

  ②倉庫事業

当事業につきましては、売上高は31億61百万円(前年同期比13.9%増)となり、セグメント利益は4億41百万円(同19.0%増)となりました。これは主に、大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。

  ③商品販売事業

当事業につきましては、売上高2億63百万円(前年同期比19.7%減)となり、セグメント損失は0百万円(前年同期は5百万円の利益)となりました。これは主に、Windows10移行に伴う入替特需の終了及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、大口得意先に対するPPC販売が減少したことによるものです。

  ④ウエルフェア事業

当事業につきましては、売上高4億45百万円(前年同期比1.6%増)となり、セグメント利益は62百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加し、拠点の統廃合による人件費等が減少したことにより、セグメント利益が増加したことによるものです。

  ⑤その他

当事業につきましては、売上高1億53百万円(前年同期比43.8%減)となり、セグメント利益は11百万円(同67.6%減)となりました。これは主に、PCのキッティング作業等のスポット案件が終了したことによるものです。
 

当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億20百万円減少し、136億18百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が5億99百万円減少し、営業未収入金が回収等により12億8百万円減少し、差入保証金が2020年4月に稼働した大型物流センター(門真)の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により1億40百万円増加いたしました。
 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18億87百万円減少し、50億73百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により12億7百万円減少し、未払法人税等が1億52百万円減少し、長期借入金が2億32百万円減少いたしました。

純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加85億44百万円となり、自己資本比率は62.7%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億1百万円(前年同期比4.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ5億93百万円減少いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が2億12百万円、投資活動により使用した資金が3億5百万円、財務活動により使用した資金が5億円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により得られた資金は、2億12百万円(前年同期は4億44百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益5億34百万円、減価償却費2億15百万円、法人税等の支払額3億44百万円、売上債権の回収等12億31百万円と、仕入債務の支払等による減少額12億7百万円の増減によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動により使用した資金は、3億5百万円(前年同期は2億83百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億63百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、差入保証金の差入による支出1億42百万円によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動により使用した資金は、5億円(前年同期は2億44百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済3億19百万円、配当金の支払額2億32百万円によるものです。

 (3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、直近では業績への影響は小さくなってきており、一部の事業での持ち直しの兆しもあります。

これを受け、「ヒガシ21グループVISION2030」及び「ヒガシ21グループ中期経営計画2023」を発表いたしました。

長期ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」は、「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、当社グループの重点事業領域(オフィスサービス事業、3PL事業、ビルデリバリー事業、M&A)の売上高占有率63%を定量目標といたしました。

また、長期ビジョンのスタートアップとしての中期経営計画「ヒガシ21グループ中期経営計画2023」では、SDGsの達成を目標とするESG経営を基本方針とし、模倣困難なヒガシ21グループの強みを“シンカ”させ、売上高300億円を目標とし、さらに高いステージを目指します。

  (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  (5)研究開発活動

該当事項はありません。

 (6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
 当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。

 (7)経営者の問題意識と今後の方針について

物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
 当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
 なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、

 

内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
 また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

 

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

40,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年11月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,264,000

13,264,000

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数は
100株であります。

13,264,000

13,264,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2020年7月1日~

   2020年9月30日

13,264,000

1,001,996

95,950