文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
①商品・サービスの使命
顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。
②社会的使命
良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。
③経済的使命
社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。
当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。
2022年3月期は、「中期経営計画2023」の２年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を
見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中期
経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、当社グループは、物流という社会インフラの責任ある担い手としてＳＤＧｓの達成を目標とするＥＳＧ経営を基本方針としております。
このような方針のもと、「中期経営計画2023」の３年間は、「ヒガシ21グループVISION2030」達成に必要な高い
成長率を獲得するためのスタートアップ期間として位置づけ、持続的成長を支えるシステム機能、人材育成機能、
ホールディングス機能、コーポレートガバナンス機能の基盤整備に注力してまいります。また、成長スピードを加
速させるＭ＆Ａも含めた新規事業領域や重点事業領域への積極的投資並びに成長投資財源確保のための営業キャッ
シュフローの創出に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威は依然として継続しておりますが、当社グループは、事業活動に関
わる全ての人の生命・健康を守りながら、事業継続に万全を期すことにより、社会の皆さまの暮らしやビジネスに
不可欠な物流を担う事業者として、引き続き安全・安定的にお届けできるよう、総力を挙げて取り組んでまいりま
す。
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制・環境規制について
当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の得意先への依存度について
日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は12.9％であります。売上高については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2021年３月期末における同社からの借入金残高は３億69百万円で、借入金残高の総額20億76百万円に占める割合は、17.8％であります。借入に対する利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は当社株式7.99％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当社取締役及び執行役（社外取締役を除く）４名の内、同社からの転籍者は２名であります。加えて、出向者としては、事業開発部調査役、企画部課長、及びその他従業員１名の計３名が在籍しております。
(3) 外注比率について
当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.3％となっております。
外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃料費の上昇について
当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料については、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事故による影響について
当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。
しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等の発生によるリスク
当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大(パンデミック)等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。
また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成について
当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
(9) Ｍ＆Ａ、事業提携について
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動の影響
当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2021年３月期末における借入金残高は、20億76百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は13.1％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報漏洩等によるリスク
当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等に関するリスク
当社グループにおいて、事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
新型コロナウイルス感染症拡大は、人やモノの流れの分断により経済活動に多大な影響をもたらしています。
今後、感染拡大が更に深刻的な状況となった場合には、従業員等への感染や、倉庫作業の停止又は顧客企業での事業活動の縮減など、限定的と考えているものの、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられたものの、第４波の影響により、再び国内感染者数が増加しており、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。
物流業界においては、外出自粛や企業のテレワーク推奨等による巣ごもり消費の増加により、ネット通販市場の拡大に伴う物流需要が拡大傾向にあるものの、世界的な新型コロナウイルス変異株の脅威により、依然として収束時期が見通せない状況にあり、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、物流という社会インフラの責任ある担い手として、全従業員が一丸となって業務に取り組んでまいりました。
当期は「中期経営計画2023」の１年目となり、コロナ禍で主要顧客である機械メーカーや飲料メーカーからの受注が減少する苦しい状況でしたが、ｅ-コマース向けの大型物流センター開設（門真市）、インフラ会社の資材運搬の拡大、更にはＧＩＧＡスクール構想に伴うＰＣキッティング業務の受託など積極的な業容拡大に努めた結果、売上は前期比微減の水準を確保致しました。
また「中期経営計画2023」に基づく成長戦略に必要な投資財源を確保するため、期初より、本社間接費を中心とした経費削減や収益性の低い事業のコスト構造改革を実施し、筋肉質な経営体質の構築に取り組みました。
この結果、コロナ禍による売上減少や、「中期経営計画2023」に向けた成長投資としての費用増加がある中で、過去最高水準の経常利益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高244億36百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益10億22百万円（同2.6％増）、経常利益12億87百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億66百万円（同3.6％減）となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は162億77百万円(前年同期比6.2%減)となり、セグメント利益は16億79百万円(同8.5%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、輸送需要が減少したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は63億47百万円(前年同期比9.9%増)となり、セグメント利益は８億76百万円(同34.1%増)となりました。これは主に、大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は５億71百万円(前年同期比10.3%減)となり、セグメント利益は10百万円(同9.6%減)となりました。これは主に、Windows10移行に伴う入替特需の終了及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、大口得意先に対するPC販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は８億91百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント利益は１億29百万円(同1,812.2%増)となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加し、拠点の統廃合による人件費等が減少したことにより、セグメント利益が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、主なものは駐車場事業やオフィスコンビニ事業となりますが、売上高は３億48百万円(前年同期比25.0%減)となり、セグメント利益は21百万円(同68.9%減)となりました。これは主に、PCデータのイレース作業（機密データの消去や物理破壊等）のスポット案件が終了したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は，30億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少いたしました。その内訳は営業活動により得られた資金が５億８百万円（前年同期比60.8％減）、投資活動により使用した資金が５億34百万円（同105.5％増）、財務活動により使用した資金が１億１百万円（前年同期比75.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、５億８百万円(前年同期は12億97百万円)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益10億51百万円、減価償却費４億48百万円、法人税等の支払額５億57百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、５億34百万円(前年同期は２億60百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億41百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、差入保証金の差入による支出２億64百万円、差入保証金の回収による収入20百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、１億１百万円(前年同期は４億20百万円)となりました。これは長期借入による収入５億66百万円、長期借入金の返済による支出５億89百万円、短期借入金の増加額１億80百万円、リース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払による支出２億32百万円によるものです。
当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。
(注) 上記の販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加し、158億11百万円となりました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が４億19百万円の増加、建物及び構築物が１億84百万円の減少、差入保証金が2020年４月に稼働した大型物流センター（門真）、2023年４月に稼働予定の大型物流センター（茨木）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により２億42百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、68億97百万円となりました。負債の主要科目の増減は、短期借入金が１億80百万円の増加、未払法人税等が１億44百万円の減少、長期借入金が79百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ５億36百万円増加し89億13百万円となり、自己資本比率は56.4％となりました。
(注) 上表の金額には消費税等は含まれておりません。
（売上高）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、売上高は244億36百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、本社間接費を中心とした経費削減や、助成金収入の増加などにより、12億87百万円（同22.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改革費用の計上による影響などにより、６億66百万円（同3.6％減）となりました。
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資において
は車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンス
と入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金
のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関か
らの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2021年３月31日
現在の短期借入金の残高は13億42百万円、長期借入金の残高は７億33百万円であります。
株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保
の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％を目標水準としてお
ります。
上記の基本に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき18円としております。
欧米では、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感が広まっておりますが、わが国におきましては、感染症拡大の脅威は依然として継続しており、コロナ禍以前への景気回復の足取りは弱く、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画2023（2020年７月29日公表）の2年目となる2022年３月期につきまして、新事業となるインフラ会社の資材３ＰＬ業務の開始（下期）や、首都圏での事務所移転作業の獲得増等、積極的な業容拡大に努め、売上高は260億円（前年同期比6.4％増）を見込んでおります。
利益に関しましては、新事業開始に伴う初期コスト増や、中期経営計画2023達成に向けた人員拡大によるコスト増が一定あるものの、コロナ禍の中で実施してきた経費削減への継続的な取組や業務効率上昇を推進し、営業利益は12億41百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益は13億円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億18百万円（同22.8％増）を見込んでおります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。