当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の悪化から持ち直しの動きがみられるものの、首都圏を中心とした新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響による新規感染者数の増加や、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたこと等により、本格的な回復にはまだ時間がかかるものと考えております。
物流業界においては、外出自粛や企業のテレワーク推奨等の巣ごもり需要による、ネット通販市場の拡大に伴う物流需要が拡大傾向にあるものの、世界的な新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、依然として収束時期が見通せない状況にあり、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は65億37百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は４億59百万円（同135.1％増）、経常利益は５億16百万円（同140.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億36百万円（同167.8％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況ですが、中期経営計画2023達成に向けた業容拡大、経費削減への取組や業務効率上昇を推進した結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による経営成績への影響は軽微であります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は42億72百万円（前年同期比18.3％増）となり、セグメント利益は４億38百万円（同19.7％増）となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は18億59百万円（前年同期比22.5％増）となり、セグメント利益は３億83百万円（同71.7％増）となりました。これは主に、大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は１億30百万円（前年同期比23.5％増）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。これは主に、コピー用紙等の販売が増加したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は２億25百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は33百万円（同20.3％増）となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加し、拠点の統廃合による人件費等が減少したことにより、セグメント利益が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は50百万円（前年同期比34.0％減）となり、セグメント利益は２百万円（同67.8％減）となりました。これは主に、駐車場事業の大口得意先との契約終了、PCデータのイレース作業（機密データの消去や物理破壊等）のスポット案件が終了したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億67百万円減少し、147億43百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が21百万円減少し、受取手形が41百万円増加し、営業未収入金が回収等により10億86百万円減少いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少し、57億25百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により10億49百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、90億17百万円となり、自己資本比率は61.2％となりました。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。
2022年3月期は、「中期経営計画2023」の２年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を
見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中期
経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。