１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ユートランスシステム株式会社
株式会社イシカワコーポレーション
株式会社ＦＭサポート２１
株式会社トランスポート２１
株式会社ワールドコーポレーション
ヒガシオフィスサービス株式会社
山神運輸工業株式会社
山神運輸工業株式会社については、2022年２月24日に同社の全株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会社としております。なお、みなし取得日を2022年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のユートランスシステム株式会社及び株式会社ワールドコーポレーションの決算日は12月31日、山神運輸工業株式会社の決算日は２月28日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった株式会社イシカワコーポレーションは決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、2021年１月１日から2022年３月31日までの15カ月間を連結しております。
３．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 退職給付に係る負債（資産）の計上方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、収益に含まれる重要な変動対価はありません。また、当社グループが代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。取引の対価の支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(2)収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（固定資産の減損の認識及び測定）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所等を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。
資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎とし、主要顧客からの受注見込に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、将来の不確実性を考慮した仮定が用いられております。
その結果、将来の経済環境の変動等により影響を受け、結果として将来キャッシュ・フローの金額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引については、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものから、純額表示へと変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 前受金及び長期前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 負ののれん発生益
山神運輸工業株式会社の株式を取得したことにより発生したものであります。詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として、グルーピングを行っております。
前連結会計年度において、重要な減損損失として97,723千円を計上しております。下記の資産については、営業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなり投資額の回収可能性が不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、不動産鑑定評価額等を用いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業構造改革費用は、自車運行事業の収支構造改善のため、労務員ドライバーに早期退職を募った事による特別割増退職金75,600千円及び一部の従業員との残業代の計算方法の見解相違による和解金62,133千円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位:株)
２ 自己株式に関する事項
(単位:株)
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少85,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも
のであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(単位:株)
２ 自己株式に関する事項
(単位:株)
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加83株は単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自 己株式の株式数の減少47,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに山神運輸工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として運送事業における車両（車両運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社グループにおいては現在利用しておりません。
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。
株式である投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員会に報告しております。
営業債務である営業未払金の支払期日は、全て１年以内です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。
前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち16.7％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち16.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（*1）１年内返済予定の長期借入金562,514千円は、長期借入金に含めて表示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（*1）１年内返済予定の長期借入金464,044千円は、長期借入金に含めて表示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位:千円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、返済期間を見積り、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債（資産）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（注）１.簡便法を適用した制度を含みます。
２.上記の退職給付費用以外に割増退職金 －千円（前連結会計年度75,600千円）を特別損失として処理して
おります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山神運輸工業株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送業、機械器具設置業等
②企業結合を行った主な理由
山神運輸工業株式会社は、鋼材や機械等の重量物を中心に、海上コンテナ輸送等多様な輸送を行う一般貨物輸送事業と、機械据付・メンテナンス等を実施し、計画段階からの設計・施工といった一貫対応も行うエンジニアリング事業を二大事業として展開しています。
当該会社の取得は、当社グループの主要顧客である鋼材メーカー向けの物流と、山神運輸工業株式会社が得意とする鋼材や機械等の重量物輸送に高いシナジー効果が見込まれる上、新たな輸送資源を獲得することによるグループ全体の輸送力強化が可能となります。
加えて、山神運輸工業株式会社の海上コンテナ輸送やエンジニアリング事業等、当社グループにはないノウハウを吸収することで、新たな分野での事業展開が期待できます。
③企業結合日
2022年２月24日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取引関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 27,369千円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
46,144千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 368,614千円
固定資産 1,088,013千円
資産合計 1,456,628千円
流動負債 517,721千円
固定負債 592,670千円
負債合計 1,110,392千円
(7)企業結合が当連結年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、倉庫の開設にあたり、建物賃貸借契約に付されている原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 運送事業
運送事業は、主に一般荷主等の輸送業務や企業各社の事務所移転業務等を提供しております。これらの取引は、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 倉庫事業
倉庫事業は、主にe-コマース向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで個々の顧客に応じたサービスを提供しております。これらの取引のうち、原則として保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該保管物等を引き渡した時点で収益を認識しています。この他、契約において、一定期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その経過期間に応じて収益を認識しております。
③ 商品販売事業
商品販売事業は、主に物流インフラを活用した各種資材等を販売しております。これらの取引は、原則として商品の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
④ ウエルフェア事業
ウエルフェア事業は、主に介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供しております。これらの取引は、原則として福祉用具等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該福祉用具等を引き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
契約負債は、主に請負契約及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,718千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、新たに長期保守サービス契約を受注した事等によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。