【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは、物流事業者としてトラック輸送サービス等の運送事業、保管サービス等の倉庫事業を主体とした物流事業と、商品販売、福祉用具に関する販売・レンタル及びその他の事業について事業活動を展開しており、事業別に分離された経営情報に基づき、取締役会にて業績の把握並びに経営資源の配分について、定期的に検討を行っております。
従いまして、当社グループは「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」及び「ウエルフェア事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(注) 調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
運送事業において山神運輸工業株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、46,144千円の負ののれん発生益を計上しております。
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.当社提示の単価をもとに一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これによる当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。