当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化から持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念により、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
物流業界におきましては、企業活動の持ち直しやネット通販市場の拡大傾向が見られるなど、物流需要については堅調に推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中、物価の高騰や世界的な半導体供給不足の影響による各メーカーの生産量の減少に加え、急激な円安の進行など、依然として今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は80億53百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は４億69百万円（同2.2％増）、経常利益は５億４百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億21百万円（同4.4％減）となりました。
売上高につきましては、2021年10月より開始したインフラ会社資材３ＰＬ業務、首都圏での移転事業の拡大が順調に進んだことに加え、三郷ロジスティクスセンターの2022年４月開設や、小牧物流センターの2022年５月開設、また当期首より新たに山神運輸工業株式会社を連結開始したことなどにより、大幅増収となりました。
利益面につきましては、三郷ロジスティクスセンター開設に伴い先行投資費用が発生したことに加え、子会社の株式会社イシカワコーポレーションの決算期を12月期から３月期に変更したことにより、前期は同社の繁忙期となる１月～３月を第１四半期の連結対象期間としたことに対し、当期は業績が平準化している４月～６月を連結したことが影響し、僅かに減益となっております。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は49億67百万円（前年同期比16.3％増）となり、セグメント利益は５億32百万円（同21.6％増）となりました。これは主に、山神運輸工業株式会社を新規連結、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は17億81百万円（前年同期比4.1％減）となり、セグメント利益は２億64百万円（同31.0％減）となりました。これは主に、株式会社イシカワコーポレーションの決算期を12月期から３月期に変更し、前期は同社の繁忙期となる１月～３月を連結対象期間にしたことが影響し、減収減益となっております。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は10億６百万円（前年同期比671.3％増）となり、セグメント利益は41百万円（同1,814.1％増）となりました。これは主に、2022年10月より資材販売業務を開始したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は２億39百万円（前年同期比6.5％増）となり、セグメント利益は30百万円（同8.9％減）となりました。これは、福祉用具の新規貸出しが伸長したことにより売上が増加したものの、事業基盤を強化するため営業人員を増加させたことや、貸出用介護用品を先行仕入したこと等により、セグメント利益が減少したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は58百万円（前年同期比15.4％増）となり、セグメント利益は12百万円（同471.7％増）となりました。これは主に、インフラ会社向けの物流コンサルティング業務を受託したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億71百万円減少し、169億69百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が１億14百万円減少し、受取手形が64百万円増加し、営業未収入金が回収等により12億８百万円減少いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億44百万円減少し、71億32百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により10億33百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、98億36百万円となり、自己資本比率は58.0％となりました。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。
2023年3月期は、「中期経営計画2023」の３年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中期経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
該当事項はありません。