【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間に株式取得により株式会社旅人を子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2022年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
役員報酬	109,368	千円	110,334	千円
給料賞与手当	858,871	〃	1,001,735	〃
賞与引当金繰入額	149,224	〃	176,543	〃
退職給付費用	30,284	〃	31,159	〃
法定福利費	184,131	〃	233,524	〃
減価償却費	43,166	〃	57,253	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
現金及び預金	3,611,748	千円	3,373,190	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△21,000	〃	△34,001	〃
現金及び現金同等物	3,590,748	千円	3,339,188	千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社旅人を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	546,847	千円
固定資産	84,016
のれん	426,357
流動負債	△316,568
固定負債	△6,653
株式の取得価額	734,000
現金及び現金同等物	△412,786
差引：取得のための支出	321,213

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	234,161	18.0	2021年３月31日	2021年６月17日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式47,700株の処分により資本剰余金が10,846千円増加、自己株式が23,402千円減少しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が107,257千円、自己株式が101,786千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	339,470	26.0	2022年３月31日	2022年６月22日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式64,500株の処分により資本剰余金が8,532千円増加、自己株式が31,651千円減少しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が115,789千円、自己株式が70,135千円となっております。

(企業結合等関係)

取得による結合

(1)  企業結合の概要

① 　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社旅人

事業の内容　　　　労働者派遣事業、コンピューター及び周辺機器等の構築・保守事業、システム開発・運用・保守事業　等

②  企業結合を行った主な理由

旅人社は、ＰＯＳ端末等のシステム機器の設置・保守・ヘルプデスク対応やＩＴエンジニアの人材派遣など、システムに関する技術サポート全般を展開しております。

システムサポートを専業とする旅人社の買収により、当社グループで展開しているＩＴサービス事業の作業能力（品質・作業量・対応エリア）の強化や、サービスラインナップの一層の充実、及びＩＴ人材の共同採用や派遣先の相互紹介などを通じた事業拡大が可能になると判断いたしました。

旅人社にとりましても、ＩＴ人材の共同採用や派遣先の相互紹介を通じた事業拡大、及び当社の顧客基盤への取引拡大等が見込めると判断しております。

③  企業結合日

2022年８月31日（株式取得日）

2022年６月30日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後の企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業の決定に至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

2022年6月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	734,000	千円
取得原価		734,000	千円

(4)　主要な取引関連費用の内容及び金額

報酬・手数料等　　　41,829千円

(5)  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

426,357千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

(6)  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　546,847千円

固定資産　　 84,016千円

資産合計　　630,863千円

流動負債　　316,568千円

固定負債　　  6,653千円

負債合計　　323,221千円

(7)  企業結合が当四半期連結累計期間の開始日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。