【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社旅人を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得の為の支出(純額)との関係は次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式64,500株の処分により資本剰余金が8,532千円増加、自己株式が31,651千円減少しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が115,789千円、自己株式が70,135千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式53,400株の処分により資本剰余金が24,632千円増加、自己株式が26,204千円減少しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が140,422千円、自己株式が43,931千円となっております。