##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 商品

総平均法

② 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ２～50年
構築物 | ３～30年
機械及び装置 | ２～18年
車両運搬具 | ２～７年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付 算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生した事業年度で一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、収益に含まれる重要な変動対価はありません。また、当社が代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。取引の対価の支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(2)収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（固定資産の減損の認識及び測定）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 8,157,909 | 10,656,248
無形固定資産 | 152,842 | 114,007
減損損失 | － | －

当事業年度において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であります。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積額の変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。

この見積の変更による増加額56,596千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積額の変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 349,636 | 千円 | 309,288 | 千円
短期金銭債務 | 625,601 | 〃 | 1,404,720 | 〃
長期金銭債務 | 8,820 | 〃 | 8,820 | 〃

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※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 138,787 | 千円 | 131,484 | 千円
土地 | 91,628 | 〃 | 91,628 | 〃
計 | 230,416 | 千円 | 223,113 | 千円

(2)担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 95,496 | 千円 | 95,496 | 千円
長期借入金 | 337,264 | 〃 | 241,768 | 〃
計 | 432,760 | 千円 | 337,264 | 千円

※３　日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 9,807 | 千円 | 9,807 | 千円
(うち、建物) | 9,807 | 〃 | 9,807 | 〃

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 5,900,000 | 千円 | 6,300,000 | 千円
借入実行残高 | 1,630,000 | 〃 | 3,930,000 | 〃
差引額 | 4,270,000 | 千円 | 2,370,000 | 千円

※５　事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 6,623 | 千円 | － | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 200,113 | 千円 | 239,823 | 千円
給料賞与手当 | 1,370,070 | 〃 | 1,468,431 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △3,798 | 〃 | △3,369 | 〃
賞与引当金繰入額 | 160,134 | 〃 | 186,488 | 〃
退職給付費用 | 49,153 | 〃 | 52,291 | 〃
法定福利費 | 300,259 | 〃 | 324,392 | 〃
減価償却費 | 100,597 | 〃 | 97,498 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 50 | ％ | 52 | ％
一般管理費 | 50 | ％ | 48 | ％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 360,528 | 千円 | 361,412 | 千円
仕入高 | 1,058,995 | 〃 | 1,171,742 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 521,677 | 〃 | 535,290 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 1,992,818 | 千円 | 2,898,026 | 千円
関連会社株式 | － | 千円 | － | 千円
計 | 1,992,818 | 千円 | 2,898,026 | 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払施設使用料 | 92,051 | 千円 | 175,579 | 千円
未払不動産取得税 | － | 〃 | 21,616 | 〃
株式報酬費用 | 50,888 | 〃 | 71,061 | 〃
賞与引当金 | 72,990 | 〃 | 87,390 | 〃
未払事業税 | 22,495 | 〃 | 27,563 | 〃
前受金 | 47,406 | 〃 | 42,365 | 〃
投資有価証券評価損 | 7,427 | 〃 | 4,094 | 〃
会員権評価損 | 6,156 | 〃 | 5,880 | 〃
貸倒引当金 | 19,499 | 〃 | 16,918 | 〃
減価償却費等 | 9,676 | 〃 | 8,534 | 〃
資産除去債務 | 101,085 | 〃 | 127,372 | 〃
未払法定福利費 | 11,114 | 〃 | 13,359 | 〃
減損損失 | 33,730 | 〃 | 31,890 | 〃
その他 | 8,726 | 〃 | 11,681 | 〃
繰延税金資産小計 | 483,248 | 千円 | 645,310 | 千円
評価性引当額 | △21,196 | 千円 | △26,743 | 千円
繰延税金資産合計 | 462,051 | 千円 | 618,567 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
圧縮積立金 | △23,352 | 千円 | △22,604 | 千円
除去費用の資産計上額 | △52,051 | 〃 | △71,730 | 〃
前払年金費用 | △4,120 | 〃 | △1,830 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △132,660 | 〃 | △91,203 | 〃
繰延税金負債合計 | △212,185 | 千円 | △187,367 | 千円
繰延税金資産純額 | 249,866 | 千円 | 431,199 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ | 0.6 | ％
住民税均等割 | 1.9 | ％ | 1.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.9 | ％ | △4.1 | ％
評価性引当額の増減 | △0.1 | ％ | 0.3 | ％
その他 | △0.1 | ％ | △0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2 | ％ | 28.6 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

会社分割による持株会社体制への移行

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。