# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 24,436,700 | 27,953,344 | 34,807,706 | 40,635,071 | 48,126,040
経常利益 | (千円) | 1,287,959 | 1,670,913 | 2,026,916 | 2,309,677 | 2,935,503
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 666,529 | 1,120,671 | 1,268,522 | 1,506,708 | 1,805,858
包括利益 | (千円) | 726,521 | 1,151,575 | 1,306,811 | 1,783,698 | 1,856,359
純資産額 | (千円) | 8,913,289 | 9,863,460 | 10,870,984 | 12,311,887 | 13,509,874
総資産額 | (千円) | 15,811,174 | 18,140,421 | 21,226,492 | 25,535,312 | 31,596,980
１株当たり純資産額 | (円) | 685.17 | 755.44 | 828.51 | 934.53 | 1,037.15
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 51.33 | 85.92 | 96.82 | 114.49 | 136.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.4 | 54.4 | 51.2 | 48.2 | 42.8
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 11.9 | 12.2 | 13.0 | 14.0
株価収益率 | (倍) | 11.7 | 7.2 | 9.9 | 11.3 | 8.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 508,965 | 1,484,379 | 665,051 | 3,026,857 | 2,367,852
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △534,415 | △1,001,467 | △1,335,140 | △3,270,710 | △4,533,174
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △101,172 | △107,720 | 714,616 | 818,567 | 2,750,458
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,068,026 | 3,443,218 | 3,487,744 | 4,062,459 | 4,647,595
従業員数 [ほか、平均臨時従業員数] | (名) | 998 | 1,113 | 1,394 | 1,495 | 1,603
[401] | [431] | [391] | [731] | [914]

(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を８時間換算で算出しておりま

す。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 19,042,486 | 20,111,664 | 23,460,104 | 27,796,891 | 33,366,335
経常利益 | (千円) | 945,784 | 1,074,465 | 1,226,267 | 1,499,379 | 1,937,317
当期純利益 | (千円) | 473,100 | 728,526 | 825,706 | 1,076,577 | 1,314,870
資本金 | (千円) | 1,001,996 | 1,001,996 | 1,001,996 | 1,001,996 | 1,001,996
発行済株式総数 | (株) | 13,264,000 | 13,264,000 | 13,264,000 | 13,264,000 | 13,264,000
純資産額 | (千円) | 8,652,936 | 9,199,512 | 9,739,284 | 10,692,475 | 11,244,140
総資産額 | (千円) | 14,069,783 | 14,996,795 | 17,420,046 | 21,010,073 | 26,486,203
１株当たり純資産額 | (円) | 665.15 | 704.59 | 742.26 | 811.61 | 863.21
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 18.00 | 26.00 | 30.00 | 36.00 | 42.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 36.43 | 55.85 | 63.02 | 81.81 | 99.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.5 | 61.3 | 55.9 | 50.9 | 42.5
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 8.2 | 8.7 | 10.5 | 12.0
株価収益率 | (倍) | 16.5 | 11.1 | 15.1 | 15.9 | 12.2
配当性向 | (％) | 49.4 | 46.6 | 47.6 | 44.0 | 42.2
従業員数 [ほか、平均臨時従業員数] | (名) | 512 | 527 | 590 | 670 | 716
[307] | [322] | [298] | [601] | [772]
株主総利回り (比較指標：配当込TOPIX) | (％) (％) | 127.6 | 136.2 | 211.5 | 289.7 | 280.7
(142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 703 | 825 | 984 | 1,328 | 1,350
最低株価 | (円) | 410 | 571 | 594 | 885 | 890

(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３.従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を８時間換算で算出しております。

４.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５.第103期（2025年３月）の１株当たり配当額42.00円については、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

1944年12月 | 大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立
1947年11月 | 経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加
1959年５月 | 中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年８月　中部東運送株式会社に社名変更)買収
1968年11月 | 倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始
1977年８月 | 大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業を開始
1979年４月 | 東京営業所開設
1982年11月 | 貨物軽自動車運送事業開始
1984年３月 | 大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始
1985年７月 | 滋賀倉庫開設
1985年８月 | ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更
1988年７月 | 埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始
1989年４月 | 産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)
1994年５月 | 現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築
1994年12月 | 滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始
1995年８月 | 埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得
2000年10月 | 大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)
2000年11月 | 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得
2002年２月 | 株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更
2002年５月 | 産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得
2002年７月 | 本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得
2003年４月 | 東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設
2003年４月 | 大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設
2003年６月 | 滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始
2003年７月 | 介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始
2003年10月 | 中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併
2003年11月 | 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新
2004年10月 | 東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設
2005年３月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 | 大阪市港区にみなとＰＤセンター開設
2007年５月 | 愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設
2007年５月 | 東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設
2007年10月 | 堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設
2007年10月 | 佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設
2009年５月 | 愛知県弥富市に弥富倉庫開設
2009年11月 | 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新
2010年３月 | 埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年１月 | ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現　連結子会社）
2016年４月 | 株式会社ワールドコーポレーションへ出資
2017年５月 | 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立
2017年７月 | 株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現　連結子会社）
2017年９月 | 株式会社トランスポート２１を設立（現　連結子会社）

2018年４月 | 当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(現　連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施

2018年６月 | 神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設
2019年２月 | 大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設
2019年10月 | 大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設
2020年１月 | 株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化（現　連結子会社）
2020年４月 | 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社としてヒガシオフィスサービス株式会社を設立
2020年７月 | 大阪府門真市に門真総合物流グループの新センターを開設
2020年10月 | 当社が営む事務所移転・引越事業について、ヒガシオフィスサービス株式会社(現　連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施
2022年２月 | 山神運輸工業株式会社を完全子会社化（現　連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場
2022年８月 | 株式会社旅人を完全子会社化（現　連結子会社）
2023年４月 | 千葉県流山市に流山ロジスティクスセンターを開設 兵庫県西宮市に鳴尾浜ロジスティクスセンターを開設 大阪府茨木市に北大阪ロジスティクスセンターを開設
2023年11月 | 千葉県流山市に首都圏輸送センターを開設
2024年３月 | 兵庫県神戸市に神戸西ロジスティクスセンターを開設
2024年６月 | 株式会社ネオコンピタンスを完全子会社化（現　連結子会社）
2024年８月 | 兵庫県川西市に川西ロジスティクスセンターを開設
2024年９月 | 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社を設立
2025年２月 | 愛知県小牧市に小牧ロジスティクスセンターを開設
2025年４月 | 株式会社ヒガシホールディングスへの社名変更とともに持株会社体制へ移行し、併せて株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社(現　連結子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン)へ事業を承継させる会社分割(吸収分割)を実施

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、物流事業（運送事業、倉庫事業）を主体に、物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬業並びに大型ビル館内のデリバリー事業等とともに、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他事業として駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、ＰＣデータのイレース、人材派遣等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。

(1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①　運送事業

＜輸送サービス事業＞

近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。

＜事務所移転・引越事業＞

企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。

＜静脈物流事業＞

全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。

また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く溶解処理を実施しております。

回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。

＜ビル館内デリバリー事業＞

首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山森タワー・ワテラスタワー・日本生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディングなど、中部圏では、グローバルゲート、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルなどにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。

＜メールサービス事業＞

ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。

＜ＩＴ関連事業＞

ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてＰＣをカストマイズしております。

機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。

＜精密機器輸送サービス＞

銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。

②　倉庫事業

＜保管サービス事業＞

製鋼所、家電商品メーカー及び大手ＥＣ向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。

また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。

＜ドキュメントサービス事業＞

国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。

企業の書類（企業情報）や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。

保存期間が到来した機密文書等は廃棄（リサイクル）する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。

また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。

＜物流・流通加工サービス＞

帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。

③　商品販売事業

商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材及び電力用資材等の販売を行っております。

④　ウエルフェア事業

ウエルフェア事業は、介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供しております。

⑤　その他

＜駐車場事業＞

物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。

＜周辺事業＞

ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ２１」というオフィスコンビニを運営しております。

大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。

その他、ＰＣデータのイレース（機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化）事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト（データの高速消去）をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業、顧客企業のコンタクトセンターへの人材派遣、各種システムの開発・運用・保守事業等を展開しております。

(2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。

（注）株式会社ネオコンピタンスについては、2024年６月25日に同社の全株式を取得したため、連結子会社としており

ます。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ユートランスシステム株式会社 | 大阪市西淀川区 | 28,000 | 精密機器の運送 及び設置等 | 100 | 役員の兼任有り １名
株式会社イシカワコーポレーション | 東京都江戸川区 | 10,000 | 物流事業及び 人材事業 | 100 | 役員の兼任有り １名
株式会社ＦＭサポート２１ | 東京都港区 | 30,000 | ビル館内 デリバリー事業 | 100 | 役員の兼任有り ３名
株式会社トランスポート２１ | 大阪市中央区 | 10,000 | 運送事業 | 100 | 役員の兼任有り ２名

株式会社ワールドコーポレーション | 大阪府枚方市 | 13,000 | 事務所移転 引越事業 | 100 | 役員の兼任有り ２名
ヒガシオフィスサービス株式会社 (注) | 東京都港区 | 20,000 | 事務所移転 引越事業 | 100 | 役員の兼任有り ３名
山神運輸工業株式会社 | 横浜市中区 | 60,000 | 運送事業 エンジニアリング事業 | 100 | 役員の兼任有り ２名
株式会社旅人 | 東京都千代田区 | 10,000 | 人材事業 ＩＴサポート事業 | 100 | 役員の兼任有り ２名
株式会社ネオコンピタンス | 東京都千代田区 | 10,000 | 人材事業 | 100 | 役員の兼任有り ２名
その他２社 |  |  |  |  |

(注)ヒガシオフィスサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 6,457,541 | 千円
| ②経常利益 | 587,386 | 〃
| ③当期純利益 | 384,454 | 〃
| ④純資産額 | 1,310,864 | 〃
| ⑤総資産額 | 2,905,761 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
運送事業 | 1,071 | [200]
倉庫事業 | 182 | [706]
商品販売事業 | 0 | [0]
ウエルフェア事業 | 42 | [2]
その他 | 238 | [3]
全社（共通） | 70 | [3]
合計 | 1,603 | [914]

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。

４．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
716 | [772] | 43.4 | 8.1 | 4,643

セグメントの名称 | 従業員数(名)
運送事業 | 421 | [61]
倉庫事業 | 182 | [706]
商品販売事業 | 0 | [0]
ウエルフェア事業 | 42 | [2]
その他 | 1 | [0]
全社（共通） | 70 | [3]
合計 | 716 | [772]

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。

５．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

2025年３月31日現在

名称 | 組合員数 | 上部団体
ヒガシトゥエンティワン職員組合 | 274名 | 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (ＵＡゼンセン)
ヒガシトゥエンティワン労働組合 | 18名 | 上部団体には加盟しておりません。
ヒガシトゥエンティワン労務特定職員組合 | 256名 | 上部団体には加盟しておりません。

(注)連結子会社には労働組合は結成されておりません。

##### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社の状況

当 事 業 年 度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１，３ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（%） （注）１，３，４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
6.6 | 62.5 | 59.9 | 81.5 | 70.5

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．算定に用いた人数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数です。

４．パートタイマーの従業員については８時間換算した人数にて算定しております。

②連結子会社の状況

当 事 業 年 度
名　称 | 管理職に 占める女性 労働者の 割合（％） (注)１，３ | 男性労働者 の育児休業 取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（%） (注)１，３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ヒガシオフィスサービス株式会社 | ― | 100 | ― | ― | ―
株式会社旅人 | ― | ＊ | ― | ― | ―

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．算定に用いた人数は各連結子会社から他社への出向者を除き、他社から各連結子会社への出向者を含む人数です。

４．「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

５．「―」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。