(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループは、物流事業者としてトラック輸送サービス等の運送事業、保管サービス等の倉庫事業を主体とした物流事業と、商品販売、福祉用具に関する販売・レンタル及びその他の事業について事業活動を展開しており、事業別に分離された経営情報に基づき、取締役会にて業績の把握並びに経営資源の配分について、定期的に検討を行っております。

従いまして、当社グループは「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」及び「ウエルフェア事業」を報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

運送事業

倉庫事業

商品販売
事業

ウエルフェア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,911,783

10,141,956

4,435,492

918,460

38,407,693

1,393,233

39,800,927

 その他の収益

551,529

148,167

699,697

134,445

834,143

 外部顧客への売上高

22,911,783

10,693,486

4,435,492

1,066,628

39,107,391

1,527,679

40,635,071

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,911,783

10,693,486

4,435,492

1,066,628

39,107,391

1,527,679

40,635,071

セグメント利益

2,800,677

854,943

225,555

159,275

4,040,452

304,628

4,345,080

セグメント資産

5,834,687

10,167,846

892,404

124,624

17,019,562

171,676

17,191,239

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

259,290

407,078

10,130

4,156

680,655

16,485

697,140

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

301,858

3,434,115

2,377

3,738,350

2,162

3,740,512

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

運送事業

倉庫事業

商品販売
事業

ウエルフェア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

25,481,150

13,406,971

5,061,478

977,796

44,927,396

2,262,776

47,190,172

 その他の収益

633,994

162,995

796,990

138,877

935,867

 外部顧客への売上高

25,481,150

14,040,966

5,061,478

1,140,791

45,724,387

2,401,653

48,126,040

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,481,150

14,040,966

5,061,478

1,140,791

45,724,387

2,401,653

48,126,040

セグメント利益

3,138,844

1,176,348

307,213

181,042

4,803,449

354,538

5,157,987

セグメント資産

6,657,592

13,295,084

912,180

121,664

20,986,522

369,093

21,355,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

319,725

592,864

24,972

1,931

939,492

23,381

962,874

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

395,144

3,108,731

2,431

3,506,308

2,208

3,508,516

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,107,391

45,724,387

「その他」の区分の売上高

1,527,679

2,401,653

連結財務諸表の売上高

40,635,071

48,126,040

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,040,452

4,803,449

「その他」の区分の利益

304,628

354,538

全社費用(注)

△2,155,027

△2,418,123

連結財務諸表の営業利益

2,190,053

2,739,863

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,019,562

20,986,522

「その他」の区分の資産

171,676

369,093

全社資産(注)

8,344,073

10,241,364

連結財務諸表の資産合計

25,535,312

31,596,980

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

680,655

939,492

16,485

23,381

68,164

53,277

765,305

1,016,152

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,738,350

3,506,308

2,162

2,208

13,961

9,448

3,754,474

3,517,964

 

(注) 調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

4,811,419

運送事業・倉庫事業・

   その他

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

8,772,264

運送事業・倉庫事業・

   その他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額119,566千円、未償却残高421,341千円です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額155,852千円、未償却残高991,199千円です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

934.53

1,037.15

1株当たり当期純利益金額(円)

114.49

136.77

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,506,708

1,805,858

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,506,708

1,805,858

  普通株式の期中平均株式数(株)

13,159,884

13,203,928

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

12,311,887

13,509,874

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

12,311,887

13,509,874

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

13,174,475

13,025,975

 

 

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は2024年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で当社が営む一切の事業(但し、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業及び不動産の保有に係る事業を除きます。)を、吸収分割の方法により当社の100%子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社に承継のうえ(以下、「本吸収分割」という。)、商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

なお、同日付で株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社は「株式会社ヒガシトゥエンティワン」に商号を変更しております。

 

1.持株会社体制への移行の背景・目的

当社グループを取り巻く環境が大きく変わる中で、更なる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、持株会社体制に移行することといたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。

 

2.本吸収分割の要旨

(1) 本吸収分割の日程

 吸収分割契約承認取締役会決議 2024年10月25日

 吸収分割契約締結日      2024年10月25日

 吸収分割契約承認臨時株主総会 2024年12月20日

 吸収分割効力発生日      2025年4月1日

 

(2) 本吸収分割の方式

本吸収分割は、当社を吸収分割会社とし、株式会社ヒガシトゥエンティワンを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」という。)とする吸収分割であります。

 

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、承継会社は普通株式6,000株を発行し当社に割り当てております。

 

(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

(5) 本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

 

(6) 承継会社が承継する権利義務

承継会社が当社から承継した権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものといたしました。

なお、承継会社が当社から承継した債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたしました。

 

(7) 債務履行の見込み

本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。

 

3.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。