## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### (1)　当社グループの経営の基本方針

当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。

①商品・サービスの使命

顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。

②社会的使命

良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。

③経済的使命

社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。

また、当社グループは、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定いたしました。

また、当社は、2025年４月１日には商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社は、経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社は、それぞれの事業領域で、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。

(2)　目標とする経営指標

| 2025年3月期 実績 | 2028年3月期 目標
売上高 | 481億円 | 550億円
経常利益 | 29.3億円 | 35億円
１株当たり配当金 | 42円00銭(予定) | 57円00銭
ＲＯＥ | 14.0% | 8％以上
配当性向 | 30.7% | 30%以上
従業員数 | 1,603名 | 1,800名

### (3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年７月に長期ビジョン「ヒガシグループVISION2030」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円という目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers－全進で未来へ"シンカ"－」を制定いたしました。

これを踏まえ、当社グループは大手ＥＣ向け倉庫事業の拡大や新規M&Aを中心とした成長戦略に取り組み、2025年３月期は過去最高の売上高481億円、経常利益29.3億円を計上し、「中期経営計画2026」の目標数値（売上高450億円、経常利益28億円）を１年前倒しで超過達成したこと受け、当社グループは「中期経営計画2026」を１年前倒しで終了し、新たに「中期経営計画2028」（2025年５月９日公表）を策定いたしました。

本計画では新３ヵ年を「プライム市場昇格に向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度の目標値を売上高550億円、経常利益35億円と定めております。

新中期経営計画のもと、プライム市場昇格という新たなステージを目指し、当社グループ全体で更なる成長取組を推進してまいります。

初年度となる2026年３月期は、売上高510億円（前年同期比6.0%増）、営業利益29.5億円（同7.9％増）、経常利益31億円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（同10.8％増）を見込んでおります。

売上高は、2024年８月に大手ＥＣ会社向けに兵庫県川西市に開設した「川西ロジスティクスセンター（延床面積21,866坪）」の本格稼働や、2025年２月に一般荷主向けに愛知県小牧市に開設した「小牧ロジスティクスセンター（延床面積5,127坪）」に加え、前期の下半期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの連結期間の通年化や、大手ＥＣ向け配送業務の拡大などによる売上の増加を見込んでおります。

利益は、幅広い事業領域での業容拡大に向けた車両、設備、人材への投資が計画されているものの、上記の業容拡大に加え、大手ＥＣ会社向け大型倉庫の物流効率向上等への取組みを通じた収益力向上により、増益を見込んでおります。

引き続き、「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営への実践」に向け、「サービス・効率性の向上/ＥＣ需要の取り込み/ＩＴ事業強化等を通じた事業成長」と「持続可能な発展に資するＥＳＧ経営への更なる取組み」を軸に各施策を進めてまいります。

### (4)　会社の対処すべき課題

今後の経済動向につきましては、米国による新たな関税措置や中国経済の減速など、国際的な貿易政策の不確実性が高まっており、これに伴う輸出の減少や企業収益の悪化が懸念されています。また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まり、さらに為替相場の変動や原材料価格の上昇など、先行きの不透明感が一層強まっております。日本国内においても、物価高騰による家計への影響が続く見通しで、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。

物流業界におきましては、2024年４月に施行された働き方改革関連法に伴う「2024年問題」により、トラックドライバーの労働時間制限が導入され、輸送能力の低下が懸念されています 。加えて、少子高齢化による労働力人口の減少が深刻化しており、業界全体での人手不足が顕著となっております 。このような経営環境の中、当社グループは社会インフラの責任ある担い手として、長期ビジョンを達成するために、「中期経営計画2028」では、気候変動に関する取組み、人的資本価値向上への取組み、安全に関する取組み、コーポレートガバナンス強化の取組みなどＥＳＧ経営と更なる事業成長を目指し、ゆるぎない経営基盤を構築してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

＜１．サステナビリティ全般＞

#### (1)ガバナンス

当社グループと社会のさらなる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を組織横断的に推進し、サステナビリティ取組の策定・決定を担う機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を2023年４月より設置しております。

また、経営戦略・企画機能を担う企画部内に、同委員会の事務局として、中長期の企業価値向上に向けたサステナビリティ取組の企画・管理機能を有する「未来創造室」を設置しております。

「サステナビリティ推進委員会」での審議内容は取締役会に報告し、検討と確認を行っております。

#### (2)戦略

当社グループは、2021年12月に、中長期的な企業価値向上の観点や、より複雑化する社会課題への対応に向けて、サステナビリティに関してより多面的且つ深度ある取組みを進めるべく、グループにおける取組みの共通指針として「サステナビリティ基本方針」を制定し、各領域の取組みを進めております。
また、長期経営ビジョン「ヒガシグループVISION2030」で掲げる「持続可能な企業活動（環境、社会、コーポレートガバナンス）の推進」の実現に向けて、中期経営計画2028においては、「サステナビリティ経営の推進」を主要取組みの１つとして掲げ、気候変動・人的資本価値向上・安全・人権原則の遵守に関する取組、および社会貢献活動、コーポレート・ガバナンス強化の取組等の各種施策を進めております。

「サステナビリティ基本方針」

１． | 健全で開かれた企業経営の実現
|  | ・コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の重要課題の一つとして位置付け、公共性が高い物流を担う事業者として透明性の高いガバナンス体制を構築し、健全で開かれた企業経営の実現と持続的な企業価値向上に努めます。
２． | 働きがいのある職場環境作り
|  | ・すべての従業員が個人の能力を最大限発揮し、多様な人材が活躍するために、新しい働き方やより良い職場環境の整備に取り組みます。また、人材育成に取り組み、一人ひとりの成長を支援します。
３． | 人権の尊重
|  | ・あらゆる企業活動及びバリューチェーンにおいて人権を尊重します。また、人権侵害の回避に努めます。
４． | 地球環境に配慮した企業活動の実践
|  | ・「ヒガシグループ環境方針」に基づき、事業活動から生ずる大気汚染等の環境負荷軽減に取り組み、また環境保全活動を推進し、社会から一層信頼される企業を目指します。
５． | 法令・コンプライアンスの遵守
|  | ・経営基本方針『「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕する私達ヒガシグループ』に則り、法令遵守はもとより、よき社会人、よき企業人としてコンプライアンスを尊重し、誠実かつ適切な企業活動に取り組みます。
６． | 社会への貢献
|  | ・物流事業を通じ社会に奉仕する事業者として、そして公共性が高い物流を担う事業者として、社会貢献活動に積極的に取り組みます。

(3)リスク管理

当社では社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、法令・コンプライアンス遵守体制の整備、並びにサステナビリティに関する事項を含むリスク・問題点の把握と解決に取組んでおります。「コンプライアンス・リスク管理委員会」での審議内容については取締役会に報告し、検討と確認を行っております。

(4)指標及び目標

指標及び目標は、以下に記載しております。

・＜２．重要な個別テーマ＞(1)気候変動　④指標及び目標

・＜２．重要な個別テーマ＞(2)人的資本　④指標及び目標

・＜２．重要な個別テーマ＞(3)輸送の安全　①指標及び目標

・＜２．重要な個別テーマ＞(4)人権原則の遵守　④指標及び目標

＜２．重要な個別テーマ＞

(1)気候変動

当社グループは、気候変動問題を経営の重要課題の一つと考え、CO 2 排出量削減と情報開示に取り組んでまいりました。2025年３月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、当社グループの気候関連情報を開示しております。

①ガバナンス

気候変動に対する取組に係るガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般　(1)ガバナンス＞をご参照ください。

②戦略

当社グループでは、気候変動に伴うリスクおよび機会について、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオに拠り、現段階では定性的な分析として、想定される影響を「大」、「中」、「小」に分類・評価し対応策の検討を進めておりますが、将来的には事業インパクト評価などを含めた定量的な分析の検討、実施を進めてまいります。

③リスク管理

当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、気候変動に関するリスク選定や、事業や業績に与える影響が大きい項目の「重大リスク」としての識別を評価し、また、これらの評価を、定期的に検証・評価し、必要に応じて見直しを行い、適切に管理しております。

④指標及び目標

当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会に対応するため、国の地球温暖化対策計画や業界の目標を踏まえ、2025年３月、2030年度までにScope1およびScope2におけるCO2排出量を2023年度売上高比例値比で20％削減することを、目標値として設定しております。

※対象：当社グループ中核事業会社である株式会社ヒガシトゥエンティワンのScope1＋Scope2

※削減率：事業成長を鑑み、基準年排出量の売上高比例値からの削減率

目標達成に向けた各種取組については、以下当社ウェブサイトをご参照ください。

https://e-higashi.co.jp/company/sustainability/environment.html

(2)人的資本

①ガバナンス

人的資本に対する取組に係るガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般　(1)ガバナンス＞をご参照ください。

②戦略

労働人口減少に伴い人材不足が懸念されるなか、当社グループは人材育成方針を以下のとおり策定し、中期経営計画2028達成に向けて、採用戦略・労働環境整備等を通じた人材確保、既存人材のスキルアップによる生産性向上に取り組んでおります。また、2023年度からはエンゲージメント調査を開始し、人材育成方針に基づく各取組の効果測定、目標設定、必要施策の検討を行っております。

＜人材育成方針＞
| 当社グループのパーパス（存在意義）「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」に共感する人材、並びに、VISION2030で目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け貢献できる人材を育成してまいります。
①人材育成の考え方
| ヒガシグループ従業員のあるべき人材像である「新たな価値を創造できる人材」の育成を目指します。また、以下を人材育成の3つの柱とし様々な取組みを進めます。 ○「変化を楽しむ企業文化の醸成」 変革し続けることで驚きをもっと楽しみながら、これまでの常識にとらわれない新たな価値を生み出し続ける土台となる企業文化の醸成に取組みます。 ○「価値創造をリードするマネジメント人材の育成」 新たな価値創造を牽引する存在として、次世代を担う若手従業員を中心にマネジメント人材の育成を強化してまいります。 ○「安心と価値創造を支える現場力の向上」 安心をずっと提供し続けるために、安全・品質の基本知識から専門性の高い業務知識まで、知識・技能を備えた人材が高付加価値を生み出すことのできる現場力の向上に取組みます。
②人材採用の考え方
| ヒガシグループの急速な事業成長・拡大に伴い、それを支えうる人材の確保は当社の重要課題の一つとなります。将来の事業活動の担い手として期待される若手人材の採用に加え、即戦力として活躍できる人材の中途採用を推進するなかで、持続的な企業の発展を実現していきます。 また、採用専任部門に採用ノウハウを蓄積し、外部募集広告、人材紹介会社の活用等様々な手段で、質・量ともに企業成長のスピード感に見合ったグループ全体の人材の確保を目指します。

③社内環境整備の考え方
| ヒガシグループでは、社内環境の整備は、従業員が安心して活躍するための基盤であるという考えのもと、一人ひとりの人格・個性・多様性を尊重し、それぞれがやりがいと誇りをもって働ける、安心・安全な職場環境づくりに取組みます。とりわけ、人材確保、既存従業員の定着推進のため、中長期的な視点から労働条件・労働環境の整備に取組みます。

③リスク管理

＜第２　事業の状況　３ 事業等のリスク(8)　人材の確保及び育成について＞　をご参照ください。

④指標・目標

当社グループは、人的資本価値の最大化をめざし、以下の通り指標・目標を定めております。なお、2025年４月よりホールディングス体制へ移行したことにともない、2026年３月期報告より指標・目標の内容を再設定する予定です。

領域 | 人材育成方針実現に向けた取組 | 指標 | 目標 (2026年3月期) | 実績 (2025年3月期)
全般 | パーパスへの共感・体現 | 従業員エンゲージメント調査回答率 | 100% | 96%
従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：価値観の実践） | 70% | 51%
人材育成 | 変化を楽しむ企業文化の醸成 | 女性管理職比率※１、５ | 10% | 6.6%
従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：イノベーション） | 60% | 41%
従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：チェンジマネジメント） | 60% | 38%
価値創造をリードするマネジメント人材の育成 | 課長代理層のマネジメント研修受講完了率※１ | 100% | 86％
従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：権限とエンパワーメント） | 70% | 57%
安心と価値創造を支える現場力の向上 | 匠塾　総受講時間 | 500 時間 | 538 時間
従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：顧客中心） | 60% | 42%
従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：安全性） | 80% | 66%
運輸安全マネジメント評価（保有車両の事故率） | AAA | AA
主体的な学びの機会提供 | 年間の自己啓発研修（e-ラーニング）受講者数 | 200 人 | 149人
人材確保 | 企業成長のスピード感に見合ったグループ全体の人材確保 | 従業員数 | 1,700 人 | 1,603人
入社３年間定着率※１ | 80% | 57%

領域 | 人材育成方針実現に向けた取組 | 指標 | 目標 (2026年3月期) | 実績 (2025年3月期)
職場環境整備 | やりがいと誇りをもって働ける、安心・安全な職場環境づくり | 平均残業時間※１、６ | 20 時間以内 | 21.9 時間
有給取得率※１、６ | 63% | 66.1％
男性育児休業取得率※１、５、６ | 50% | 62.5%
男女の賃金差異※１ | 女性管理職増加等の取り組みにより差異を縮小させていく※２ | 59.9%
グループ内対象企業6社にて、働きやすい職場認証制度（国土交通省・厚生労働省）2つ星の取得※３ | 6 社 | 2社※４
従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：ウェルビーイング） | 60% | 47%

※１ 会社分割前の株式会社ヒガシトゥエンティワンの実績・目標値

※２ 賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため。

※３ 国土交通省・厚生労働省が推進する取組みで、トラック運転手の労働条件・労働環境を認定団体が公正に評価し、優良な職場環境の運送事業所として認証を受けることができる制度。

※４　株式会社ヒガシトゥエンティワン（継承手続き中）、株式会社ワールドコーポレーションの２社。同じく対象企業のユートランスシステム株式会社、株式会社イシカワコーポレーション、株式会社トランスポート２１、山神運輸工業株式会社においては１つ星を取得済。

※５　目標値は、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標（計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日）と同一。

※６　目標値は、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標（計画期間：2020年７月1日～2025年３月31日）と同一。

(3)「輸送の安全」

当社グループは、お客様に安全・安心なサービスをお届けするため、以下の「輸送の安全に関する主要目標」を掲げ、安全を徹底した事業活動に取り組んでおります。今年度から本格導入となるドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフ（運行記録計）を通じた運転管理システムの刷新をはじめ、安全会議、安全対策委員会等の各種取組を通じ、安全の確保・向上・改善に努め、グループ全体で安全活動を実践しております。

①指標及び目標

指　標 | 目　標 (2028年３月期) | 実　績 （2025年３月期） | 参考：中期経営計画2026目標
グループ全体の車両事故率評価 | AAA（トリプルA：事故率 2％以内）※ | AA（ダブルA：事故率 5%以内）※ | AAA（トリプルA：事故率 2％以内）※
重大事故 （自動車事故報告規則第2条に規定する事故) | 0件 | 0件 | 0件
飲酒運転・過積載違反 | 0件 | 0件 | 0件

※車両事故率評価 AAA とは、年間事故件数を全ての所有車両数（事業用・自家用・フォークリフト）で割り、パーセント表示したものが 2％以内となる最高の評価。

（参考）ＡＡ⇒5％以内、Ａ⇒8％以内、Ｂ⇒15％以内

(4) 人権原則の遵守

①ガバナンス

人権原則の遵守における取組に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般　(1)ガバナンス＞をご参照ください。

②戦略

当社グループでは、人権に関する国際規範を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいて「ヒガシグループ　サステナビリティ基本方針」を策定し、企業活動全体において人権尊重の実現に向け取り組みを進めております。

具体的には、自社従業員に対しては従前より全従業員向けの人権研修や法令遵守マニュアル「雇用と人権」をはじめとした人権に関する事項の整備、人権侵害リスクの予防・軽減措置の実施等を通じてグループ内での意識浸透を図ってまいりました。

さらに2024年からは「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権デュー・デリジェンス（以下、人権DD）の取組み等を通じて、定期的に対応状況の確認を行うとともに、その取組の範囲を協力会社等のサプライチェーンにまで拡大するよう努めております。

③リスク管理

人権に関するリスクは、人権DDによって把握・特定の上、その予防・軽減措置を講じてまいります。人権DDの取組状況は、その他のサステナビリティに関する事項と同様、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会にて定期的に報告しております。詳しくは、＜１．サステナビリティ全般 (3）リスク管理＞をご参照ください。

○人権DDの取組状況

（推進体制）

継続的に実施していく人権DDの状況等は、サステナビリティ推進委員会に報告し、レビューを受けています（サステナビリティ推進委員会での審議・報告事項は、取締役会に報告・監督される体制となっており、特に重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定しております。）。なお、実務的な対応は、サステナビリティ推進委員会事務局である「未来創造室」と人事部が中心となって検討・実施を進めております。

（対応すべき人権課題の特定）

当社は、各種ガイドラインや報告書などを参照する他、社内の関係部門へのヒアリング等を実施し、事業活動に関連して発生しうる人権侵害リスクの洗い出しを実施いたしました。確認した人権リスクの内、優先的に対応すべき課題を特定するため、「深刻度」と「発生可能性」を評価軸とし、評価・分析を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、対応が必要な人権課題を下記の通り特定いたしました。

優先的に対応すべき人権課題 | 領域 | 主なリスク
強制労働・児童労働 | 従業員 取引先 | ・物流現場やサービス提供現場における自社および協力会社の外国人技能実習生や若年労働者に関わる労働問題
労働安全衛生 | 従業員 取引先 | ・物流現場やサービス提供現場における自社および協力会社従業員の生命や健康に関わる事故
雇用・労働条件 | 従業員 取引先 | ・自社および協力会社従業員の長時間労働や休日出勤 ・自社および協力会社従業員の雇用・労働条件
ハラスメント・差別 | 従業員 取引先 顧客 地域住民・コミュニティ | ・自社内または自社・協力会社間で発生するハラスメント ・お客様への／お客様からのハラスメント ・採用募集時における差別や合理的配慮が欠如するリスク
地域コミュニティへの影響 | 地域住民・コミュニティ | ・物流拠点の近隣にお住いの方や輸送経路周辺の生活環境への影響（騒音・大気汚染などによる環境破壊・危険物輸送時の事故が発生した場合の健康被害 等）
プライバシーの保護・情報管理 | 従業員 取引先 顧客 | ・預かった個人情報等プライバシー情報の管理

（人権侵害リスクの防止・軽減策の検討・実施）

上記で特定した人権課題の多くは、自社については従来から関連部門においてリスクとして認識し、対策を講じております。今後も、対策の継続・強化を進めていくとともに、これらのリスクについて、「人権課題としての認識の浸透」をはかってまいります。一方、協力会社をはじめとするサプライチェーンに対しては、上記課題の周知や対応状況の把握が進んでいない状況であったため、以下の通り主要取引先に対する人権アンケートを実施いたしました。

対象 | 当社グループ外注先111社（当社グループ外注費総額の72%をカバー）
実施時期 | 2024年10月～2025年２月
内容 | サプライチェーン上の人権課題に対しての現状把握を目的に実施。 ビジネスと人権に関する全般的な設問に加え、当社グループの「優先的に対応が必要な人権課題」に関連する設問を中心にしたアンケート調査。
結果および対応 | 109社/111社より回答があり、現状把握という目的は達成。また、協力会社各社において、概ね適切な対応が行われていることを確認できた。アンケート回答内容について詳細確認の必要な事項については個別ヒアリング等を通じた実態確認を進め、サプライチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を推進し、人権問題リスクの低減に努めていく。

また、サプライチェーン上のステークホルダーを含む全てのステークホルダーからの苦情、および問合せの対応を行うため、問合せ・相談窓口を設置しております。なお、2025年３月期の人権に関する苦情・問い合わせ件数と対応状況については、④指標及び目標をご参照ください。

④指標及び目標

サステナビリティ基本方針に記載の通り、当社グループは、あらゆる企業活動及びバリューチェーンにおける人権尊重と人権侵害の回避を目指しております。

特定した重要課題に関し、以下の通りモニタリング指標を定めております。2025年３月期の各指標の実績は以下の通りです。

指　標 | 実　績 | 備　考
当社ウェブサイト　人権（ハラスメント相談含む）に関する問い合わせ件数 | 1件 | うち、内容と相談者の意向をふまえ解決是正に向け対応した件数（※）：1件 ※上記以外にも、内容に応じて適宜対応を行っております。
社内相談窓口 人権（ハラスメント相談含む）に関する相談受付件数 | 6件 | うち、内容と相談者の意向をふまえ解決是正に向け対応した件数（※）：6件 ※上記以外にも、内容に応じて相談者への助言対応等を行っております。
重大事故（自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故）発生件数 | 0件 |

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　法的規制・環境規制について

当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。

当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　特定の得意先への依存度について

アマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は18.2％であります。同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　外注比率について

当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注（協力会社）を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で79.9％となっております。

外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　燃料費の上昇について

当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　固定資産の評価について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　事故による影響について

当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。

しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　災害等の発生によるリスク

当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大（パンデミック）等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。

また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　人材の確保及び育成について

当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。

(9)　Ｍ＆Ａ、事業提携について

当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　金利変動の影響

当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2025年３月期末における借入金残高は、88億88百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は28.1％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　情報漏洩等によるリスク

当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　訴訟等に関するリスク

当社グループの事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### (1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復基調を維持する傾向がみられますが、物価上昇の継続や、米国の通商政策の影響などがあり、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いています。

物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、更なる物価上昇や人手不足の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は481億26百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は27億39百万円（同25.1％増）、経常利益は29億35百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億５百万円（同19.9％増）となりました。

売上につきましては、大手ＥＣ向け業務の神戸西ロジスティクスセンター・川西ロジスティクスセンターの開設、新貨幣対応の精密機械の配送・設置業務や、大手インフラ会社向け資材販売の取扱物量が増加したことに加え、2024年10月より株式会社ネオコンピタンスの新規連結を開始したことなどにより、増収となりました。

また、利益につきましては、2024年６月の株式会社ネオコンピタンス買収による取得関連費用（80百万円）に加え、大手ＥＣ向けの大型倉庫の立ち上げや、それに伴う倉庫の再編の為の一時費用などにより、中間連結会計期間においては前年対比で減益となっておりましたが、その後、利益が順調に積み上がってきたことから、増益となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①運送事業

当事業につきましては、売上高は 254億81百万円（前年同期比 11.2％増）となり、セグメント利益は 31億38百万円(同 12.1％増）となりました。これは主に、新貨幣対応の精密機械の配送・設置業務や、大手ＥＣ向けの配送業務により売上が増加したことによるものです。

②倉庫事業

当事業につきましては、売上高は 140億40百万円（前年同期比 31.3％増）となり、セグメント利益は 11億76百万円（同 37.6％増）となりました。これは主に、大手ＥＣ向け業務の倉庫開設により売上が増加したことによるものです。

③商品販売事業

当事業につきましては、売上高は 50億61百万円（前年同期比 14.1％増）となり、セグメント利益は３億７百万円（同 36.2％増）となりました。これは主に、大口得意先に対する資材販売業務が増加したことによるものです。

④ウエルフェア事業

当事業につきましては、売上高は 11億40百万円（前年同期比 7.0％増）となり、セグメント利益は１億81百万円（同 13.7％増）となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加したことによるものです。

⑤その他

当事業につきましては、売上高は 24億１百万円（前年同期比 57.2％増）となり、セグメント利益は３億54百万円（同 16.4％増）となりました。これは主に、株式会社旅人における2024年4月からの価格改定や、2024年10月より株式会社ネオコンピタンスの新規連結の開始により売上が増加したことによるものです。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加いたしました。その内訳は、営業活動により得られた資金が23億67百万円（前年同期比21.8％減）、投資活動により使用した資金が45億33百万円（同38.6％増）、財務活動により得られた資金が27億50百万円（前年同期比236.0％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、23億67百万円（前年同期は30億26百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益28億37百万円、減価償却費10億16百万円、法人税等の支払額９億91百万円、売上債権の増加による減少額11億67百万円、仕入債務の増加による増加額３億67百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、45億33百万円（前年同期は32億70百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35億65百万円、差入保証金の差入による支出４億77百万円、差入保証金の回収による収入１億27百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億38百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、27億50百万円（前年同期は８億18百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入21億20百万円、長期借入金の返済による支出７億73百万円、短期借入金の増加額22億85百万円、配当金の支払による支出４億73百万円によるものです。

#### (3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売高(千円) | 前年同期比(％)
運送事業 | 25,481,150 | 11.2
倉庫事業 | 14,040,966 | 31.3
商品販売事業 | 5,061,478 | 14.1
ウエルフェア事業 | 1,140,791 | 7.0
その他 | 2,401,653 | 57.2
合計 | 48,126,040 | 18.4

なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
アマゾンジャパン合同会社 | 4,811,419 | 11.8 | 8,772,264 | 18.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

#### (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60億61百万円増加し、315億96百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が６億16百万円増加し、営業未収入金及び契約資産が13億29百万円増加し、建物が新倉庫建設により34億20百万円増加し、のれんが株式会社ネオコンピタンス買収等により５億69百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ48億63百万円増加し、180億87百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が３億78百万円増加し、短期借入金が23億円増加し、未払金が３億98百万円増加し、長期借入金が10億８百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億97百万円増加し、135億９百万円となり、自己資本比率は42.8％となりました。

#### ②経営成績の分析

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上高 | (千円) | 40,635,071 | 48,126,040
経常利益 | (千円) | 2,309,677 | 2,935,503
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,506,708 | 1,805,858

（売上高）

当連結会計年度は、大手ＥＣ向け業務の神戸西ロジスティクスセンター・川西ロジスティクスセンターの開設、新貨幣対応の精密機械の配送・設置業務や大手インフラ会社向け資材販売の取扱物量が増加したことに加え、2024年10月より株式会社ネオコンピタンスの新規連結を開始したことなどにより、売上高は481億26百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、2024年６月の株式会社ネオコンピタンス買収による取得関連費用に加え、大手ＥＣ向けの大型倉庫の立ち上げや、それに伴う倉庫の再編の為の一時費用等が発生しているものの、業容拡大やグループ全体の収益基盤の強化等により、29億35百万円（同27.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、倉庫再編に伴う固定資産の除却損等の影響があるものの、経常利益の増加により、18億５百万円（同19.9％増）となりました。

#### ③キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資においては車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンスと入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。

また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2025年３月31日現在の短期借入金の残高は43億30百万円、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）の残高は45億58百万円であります。

株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％以上を目標水準としております。

上記の基本に基づき、当期の配当金につきましては、2025年６月13日開催予定の定時株主総会にて、１株につき42円の配当を決議する予定であります。

#### (3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

物流業界では、燃料価格や人件費の高騰をはじめとする物価上昇、金利の上昇、さらに米国の通商政策の動向などの影響により、不透明な事業環境が続いており、今後もしばらく継続するものと考えております。

このような認識の中、2025年３月期は過去最高の売上高481億円、経常利益29.3億円を計上し、中期経営計画2026の目標数値（売上高450億円、経常利益28億円）を１年前倒しで超過達成したこと受け、当社グループは中期経営計画2026を１年前倒しで終了し、新たに中期経営計画2028（2025年５月９日公表）を策定いたしました。

本計画では新３ヵ年を「プライム市場昇格に向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度の目標値を売上高550億円、経常利益35億円と定めております。

新中期経営計画のもと、プライム市場昇格という新たなステージを目指し、当社グループ全体で更なる成長取組を推進してまいります。

初年度となる2026年３月期は、売上高510億円（前年同期比6.0%増）、営業利益29.5億円（同7.9％増）、経常利益31億円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（同10.8％増）を見込んでおります。

売上高は、2024年８月に大手ＥＣ会社向けに兵庫県川西市に開設した「川西ロジスティクスセンター（延床面積21,866坪）」の本格稼働や、2025年２月に一般荷主向けに愛知県小牧市に開設した「小牧ロジスティクスセンター（延床面積5,127坪）」に加え、前期の下半期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの連結期間の通年化や、大手ＥＣ向け配送業務の拡大などによる売上の増加を見込んでおります。

利益は、幅広い事業領域での業容拡大に向けた車両、設備、人材への投資が計画されているものの、上記の業容拡大に加え、大手ＥＣ会社向け大型倉庫の物流効率向上等への取組みを通じた収益力向上により、増益を見込んでおります。

なお、中期経営計画2028の詳細は、2025年５月９日公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご覧ください。

#### (4) 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 会社の対処すべき課題」に記載しております。

#### (5) 経営者の問題意識と今後の方針について

物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増しており、また、働き方改革関連法に伴う2024年問題、特にドライバーなど労働力人口の減少への対応が急務であります。さらには、制度や法改正による企業倫理や安全・環境問題への対応など、企業として果たすべき責任が大きくなっております。

当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しておりますが、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定し、グループ共通の価値観として、グループ一丸となって事業活動に取組んでおります。

なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで法令遵守及び交通安全対策などに積極的に対応する方針であります。

また、サステナビリティ全体を統括する組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し気候変動問題や人権の尊重などの取組みを着実に推進してまいります。

さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取扱い」を定めており、関係規程、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。