##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数11社

連結子会社の名称　ユートランスシステム株式会社

株式会社イシカワコーポレーション

株式会社ＦＭサポート２１

株式会社トランスポート２１

株式会社ワールドコーポレーション

ヒガシオフィスサービス株式会社

山神運輸工業株式会社

株式会社旅人

株式会社ネオコンピタンス

株式会社ネオコム

株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社

株式会社ネオコンピタンス及び株式会社ネオコムについては、2024年６月25日に同社の全株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会社としております。なお、みなし取得日は、2024年６月30日としております。

また、株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社については、2024年９月の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のユートランスシステム株式会社、株式会社ワールドコーポレーション、株式会社旅人、株式会社ネオコンピタンス及び株式会社ネオコムの決算日は12月31日、山神運輸工業株式会社の決算日は２月28日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

また、匿名組合への出資について、入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品　　　　　　　　総平均法

貯蔵品　　　　　　　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ２～50年
構築物 | ３～30年
機械及び装置 | ２～18年
車両運搬具 | ２～７年
工具、器具及び備品 | ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　退職給付に係る負債（資産）の計上方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、収益に含まれる重要な変動対価はありません。また、当社グループが代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。取引の対価の支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(2)収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

なお、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（固定資産の減損の認識及び測定）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 9,132,194 | 11,597,998
無形固定資産 | 603,470 | 1,132,489
減損損失 | － | －

当連結会計年度において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所等を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。

資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎とし、主要顧客からの受注見込に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、将来の不確実性を考慮した仮定が用いられております。

その結果、将来の経済環境の変動等により影響を受け、結果として将来キャッシュ・フローの金額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積額の変更）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。

この見積の変更による増加額56,596千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積額の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
建物 | 147,410 | 千円 | 139,672 | 千円
土地 | 792,056 | 〃 | 792,056 | 〃
計 | 939,466 | 〃 | 931,728 | 〃

上記に対応する債務 |  |  |  |
短期借入金 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円
１年以内返済予定の長期借入金 | 101,220 | 〃 | 101,220 | 〃
長期借入金 | 367,724 | 〃 | 266,504 | 〃
計 | 768,944 | 〃 | 667,724 | 〃

※２　日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 9,807 | 千円 | 9,807 | 千円
(うち、建物) | 9,807 | 〃 | 9,807 | 〃

※３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 6,500,000 | 千円 | 7,030,000 | 千円
借入実行残高 | 1,830,000 | 〃 | 4,130,000 | 〃
差引額 | 4,670,000 | 〃 | 2,900,000 | 〃

※４　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 410,609 | 千円 | 431,841 | 千円
営業未収入金 | 6,201,783 | 〃 | 7,434,216 | 〃
計 | 6,612,392 | 〃 | 7,866,057 | 〃

※５　前受金及び長期前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※６　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 6,623 | 千円 | － | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 264,624 | 千円 | 339,969 | 千円
給料賞与手当 | 2,461,765 | 〃 | 2,747,063 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △13,464 | 〃 | △1,552 | 〃
賞与引当金繰入額 | 195,355 | 〃 | 219,642 | 〃
退職給付費用 | 63,604 | 〃 | 69,549 | 〃
法定福利費 | 488,924 | 〃 | 539,538 | 〃

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | － | 千円 | 57,531 | 千円
構築物 | － | 〃 | 945 | 〃
機械及び装置 | － | 〃 | 17,054 | 〃
工具、器具及び備品 | 15 | 〃 | 1,586 | 〃
ソフトウエア | － | 〃 | 2,860 | 〃
計 | 15 | 千円 | 79,978 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 403,051 | 84,039
組替調整額 | 480 | －
法人税等及び税効果調整前 | 403,531 | 84,039
法人税等及び税効果額 | △124,920 | △38,698
その他有価証券評価差額金 | 278,610 | 45,340
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △12,545 | △4,342
組替調整額 | 10,209 | 11,346
法人税等及び税効果調整前 | △2,336 | 7,003
法人税等及び税効果額 | 714 | △1,844
退職給付に係る調整額 | △1,621 | 5,159
その他の包括利益合計 | 276,989 | 50,500

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 13,264,000 | － | － | 13,264,000

２　自己株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 142,925 | － | 53,400 | 89,525

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少53,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 393,632 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 474,281 | 36.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月17日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 13,264,000 | － | － | 13,264,000

２　自己株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 89,525 | 200,000 | 51,500 | 238,025

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、機動的な資本政策の遂行のための自己株式の取得によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少51,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 474,281 | 36.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 547,090 | 42.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月16日

（注）上記については、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 4,062,459 | 千円 | 4,679,456 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － | 千円 | △31,860 | 千円
現金及び現金同等物 | 4,062,459 | 千円 | 4,647,595 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ネオコンピタンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 374,077 | 千円
固定資産 | 188,880 | 〃
のれん | 725,710 | 〃
流動負債 | △442,685 | 〃
固定負債 | △30,983 | 〃
株式の取得価額 | 815,000 | 〃
現金及び現金同等物 | △176,459 | 〃
差引：取得のための支出 | 638,540 | 〃

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として運送事業における車両（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 2,156,333 | 千円 | 3,303,620 | 千円
１年超 | 11,234,686 | 千円 | 13,357,350 | 千円
合計 | 13,391,019 | 千円 | 16,660,970 | 千円

(貸主側)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 341,527 | 千円 | 525,018 | 千円
１年超 | 90,088 | 千円 | 1,522,255 | 千円
合計 | 431,615 | 千円 | 2,047,273 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社グループにおいては現在利用しておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。

主として株式である投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員会に報告しております。

営業債務である営業未払金の支払期日は、全て１年以内です。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。

##### (4) 信用リスクの集中

前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち15.1％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち19.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 830,659 | 830,659 | －
(2)　差入保証金 | 2,307,494 | 2,205,712 | △101,781
資産計 | 3,138,153 | 3,036,371 | △101,781
(3)　長期借入金（*1） | 3,162,869 | 3,148,865 | △14,003
（4） リース債務（*2） | 735,090 | 725,324 | △9,765
負債計 | 3,897,959 | 3,874,190 | △23,769

（*1）１年内返済予定の長期借入金499,052千円は、長期借入金に含めて表示しております。

（*2）１年内返済予定のリース債務161,769千円は、リース債務に含めて表示しております。

(*3)「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位:千円)
区　分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 381,214

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 926,014 | 926,014 | －
(2)　差入保証金 | 2,666,904 | 2,485,747 | △181,156
資産計 | 3,592,918 | 3,411,762 | △181,156
(3)　長期借入金（*1） | 4,558,808 | 4,505,269 | △53,538
（4） リース債務（*2） | 577,642 | 564,367 | △13,275
負債計 | 5,136,450 | 5,069,636 | △66,814

（*1）１年内返済予定の長期借入金886,291千円は、長期借入金に含めて表示しております。

（*2）１年内返済予定のリース債務160,989千円は、リース債務に含めて表示しております。

(*3)「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位:千円)
区　分 | 2025年３月31日
非上場株式 | 381,214

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
| ５年以内 | 10年以内
現金及び預金 | 4,062,459 | － | － | －
受取手形 | 410,609 | － | － | －
営業未収入金及び 契約資産 | 6,316,940 | － | － | －
合計 | 10,790,008 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
| ５年以内 | 10年以内
現金及び預金 | 4,679,456 | － | － | －
受取手形 | 431,841 | － | － | －
営業未収入金及び 契約資産 | 7,645,970 | － | － | －
合計 | 12,757,267 | － | － | －

(注２)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
短期借入金 | 2,030,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 499,052 | 424,299 | 1,323,472 | 290,436 | 586,766 | 38,844
リース債務 | 161,769 | 159,837 | 150,041 | 136,811 | 124,714 | 1,918
合計 | 2,690,821 | 584,136 | 1,473,513 | 427,247 | 711,480 | 40,762

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位:千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
短期借入金 | 4,330,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 886,291 | 1,779,441 | 744,424 | 1,030,754 | 116,038 | 1,860
リース債務 | 160,989 | 151,193 | 137,963 | 125,578 | 1,918 | －
合計 | 5,377,280 | 1,930,634 | 882,387 | 1,156,332 | 117,956 | 1,860

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 830,659 | － | － | 830,659
資産計 | 830,659 | － | － | 830,659

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 926,014 | － | － | 926,014
資産計 | 926,014 | － | － | 926,014

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 2,205,712 | － | 2,205,712
資産計 | － | 2,205,712 | － | 2,205,712
長期借入金 | － | 3,148,865 | － | 3,148,865
リース債務 | － | 725,324 | － | 725,324
負債計 | － | 3,874,190 | － | 3,874,190

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 2,485,747 | － | 2,485,747
資産計 | － | 2,485,747 | － | 2,485,747
長期借入金 | － | 4,505,269 | － | 4,505,269
リース債務 | － | 564,367 | － | 564,367
負債計 | － | 5,069,636 | － | 5,069,636

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、返済期間を見積り、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 830,659 | 265,874 | 564,784
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
合計 | 830,659 | 265,874 | 564,784

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 922,569 | 273,615 | 648,953
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 3,445 | 3,575 | △130
合計 | 926,014 | 277,190 | 648,823

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 4,620 | － | 480
合　計 | 4,620 | － | 480

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | － | － | －
合　計 | － | － | －

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債（資産）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 822,869 | 870,739
勤務費用 | 66,457 | 73,455
利息費用 | 2,468 | 2,612
数理計算上の差異の発生額 | △114 | △4,620
退職給付の支払額 | △20,941 | △103,676
退職給付債務の期末残高 | 870,739 | 838,511

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 805,251 | 845,922
期待運用収益 | 12,078 | 12,688
数理計算上の差異の発生額 | △12,660 | △8,962
事業主からの拠出額 | 62,194 | 66,091
退職給付の支払額 | △20,941 | △103,676
年金資産の期末残高 | 845,922 | 812,063

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産・負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 | 977 | －
退職給付費用 | △5,205 | －
退職給付の支払額 | 501 | －
制度への拠出額 | 3,130 | －
退職給付に係る負債への振替額 | 596 | －
退職給付に係る資産の期末残高 | － | －

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 127,610 | 127,914
退職給付費用 | 5,953 | 11,116
退職給付の支払額 | △6,246 | △16,061
制度への拠出額 | － | △3,130
退職給付に係る資産からの振替額 | 596 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 127,914 | 119,838

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 904,226 | 875,387
年金資産 | 878,812 | 847,712
| 25,414 | 27,675
非積立型制度の退職給付債務 | 127,317 | 118,610
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 152,731 | 146,286
退職給付に係る負債 | 152,731 | 146,286
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 152,731 | 146,286

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 77,616 | 84,571
利息費用 | 2,468 | 2,612
期待運用収益 | △12,078 | △12,688
数理計算上の差異の費用処理額 | 10,209 | 11,346
確定給付制度に係る退職給付費用 | 78,216 | 85,841

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### (6) 退職給付に係る調整額

##### 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △2,336 | 7,003
合計 | △2,336 | 7,003

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 40,229 | 33,225
合計 | 40,229 | 33,225

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日)
生命保険一般勘定 | 100 | ％ | 100 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払施設使用料 | 108,609 | 千円 |  | 188,844 | 千円
退職給付に係る負債 | 51,265 | 〃 |  | 49,633 | 〃
株式報酬費用 | 50,888 | 〃 |  | 71,061 | 〃
賞与引当金 | 114,403 | 〃 |  | 132,885 | 〃
未払役員退職金 | 87,340 | 〃 |  | 186,022 | 〃
減損損失 | 33,730 | 〃 |  | 31,890 | 〃
資産除去債務 | 101,085 | 〃 |  | 127,372 | 〃
未払事業税 | 43,474 | 〃 |  | 55,094 | 〃
貸倒引当金 | 22,501 | 〃 |  | 21,602 | 〃
前受金 | 47,406 | 〃 |  | 42,365 | 〃
その他 | 57,974 | 〃 |  | 95,403 | 〃
繰延税金資産小計 | 718,679 | 千円 |  | 1,002,177 | 千円
評価性引当額 | △50,604 | 千円 |  | △68,292 | 千円
繰延税金資産合計 | 668,075 | 千円 |  | 933,885 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △173,624 | 千円 |  | △209,529 | 千円
除去費用の資産計上額 | △52,051 | 〃 |  | △71,730 | 〃
圧縮積立金 | △23,352 | 〃 |  | △22,604 | 〃
連結子会社の時価評価差額 | △130,235 | 〃 |  | △130,235 | 〃
その他 | △88 | 〃 |  | △2,768 | 〃
繰延税金負債合計 | △379,351 | 千円 |  | △436,866 | 千円
繰延税金資産純額 | 288,723 | 千円 |  | 497,018 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ％ |  | 0.8 | ％
のれん償却額 | 1.6 | ％ |  | 1.7 | ％
住民税均等割 | 1.4 | ％ |  | 1.3 | ％
子会社税率差異 | 1.9 | ％ |  | 2.0 | ％
評価性引当額の増減 | △0.4 | ％ |  | 0.6 | ％
賃上げ促進税制による減税 | △0.6 | ％ |  | △0.7 | ％
その他 | △0.7 | ％ |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.8 | ％ |  | 36.4 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ネオコンピタンス

事業の内容　　　　労働者派遣事業

② 企業結合を行った主な理由

人材派遣事業を展開している株式会社ネオコンピタンスは、埼玉県を中心に拠点ネットワークを構築し、近隣在住の派遣スタッフにとっての利便性と、物流事業を営む派遣先顧客の人材確保ニーズの両方を満たすサービスを特徴としております。人材確保に強みを持つ株式会社ネオコンピタンスの買収により、当社グループが首都圏エリアで展開する３ＰＬ事業、オフィスサービス事業、ビルデリバリー事業等での安定的な人材の確保が可能となり、更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。

株式会社ネオコンピタンスにとりましても、当社グループ各社や当社取引先などへの人材派遣、派遣スタッフの安定就労先拡大による事業拡大等が見込めると判断しております。

③ 企業結合日

株式取得日：2024年６月25日

みなし取得日：2024年６月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

2024年７月１日から2024年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 815,000 | 千円
取得原価 |  | 815,000 | 千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

報酬・手数料等　80,208千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

725,710千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　374,077千円

固定資産　188,880千円

資産合計　562,958千円

流動負債　442,685千円

固定負債　 30,983千円

負債合計　473,668千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループでは、倉庫の開設にあたり、建物賃貸借契約に付されている原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 206,208 | 千円 | 330,343 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 122,986 | 千円 | 85,268 | 千円
時の経過による調整額 | 1,148 | 千円 | 1,489 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | － | 千円 | △68,614 | 千円
見積変更に伴う増加額 | － | 千円 | 56,596 | 千円
期末残高 | 330,343 | 千円 | 405,084 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪市等の地域において、自社ビル等の一部を賃貸しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,360千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,399千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 585,249 | 581,109
期中増減額 | △4,140 | △3,953
期末残高 | 581,109 | 577,156
期末時価 | 488,783 | 521,018

(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.時価の算定方法

期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 運送事業

運送事業は、主に一般荷主等の輸送業務や企業各社の事務所移転業務等を提供しております。これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、契約において、一定期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り収益を認識しております。

② 倉庫事業

倉庫事業は、主に大手ＥＣ向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで個々の顧客に応じたサービスを提供しております。これらの取引のうち、原則として保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該保管物等を引き渡した時点で収益を認識しています。この他、契約において、一定期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その経過期間に応じて収益を認識しております。

③ 商品販売事業

商品販売事業は、主に物流インフラを活用した各種資材等を販売しております。これらの取引は、原則として商品の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

④ ウエルフェア事業

ウエルフェア事業は、主に介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供しております。これらの取引は、原則として福祉用具等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該福祉用具等を引き渡した時点で収益を認識しております。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,272,011
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,612,392
契約資産（期首残高） | 734,652
契約資産（期末残高） | 101,979
契約負債（期首残高） | 157,814
契約負債（期末残高） | 390,134

契約資産は、履行義務の進捗に応じて収益を認識している案件の対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に請負契約及び保守サービスにかかる顧客からの前受金及び長期前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,095千円であります。当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、前連結会計年度末に計上した大型の案件が完了したこと等によるものです。また、契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、390,134千円であります。当該残存履行義務については、期末日後概ね17年以内に収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

① 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,612,392
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,866,057
契約資産（期首残高） | 101,979
契約資産（期末残高） | 198,065
契約負債（期首残高） | 390,134
契約負債（期末残高） | 347,048

契約資産は、履行義務の進捗に応じて収益を認識している案件の対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に請負契約及び保守サービスにかかる顧客からの前受金及び長期前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、145,510千円であります。当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、期末日時点で履行義務の進捗に応じて収益を認識する大型案件が多かったこと等によるものです。また、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったこと等によるものです。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、347,048千円であります。当該残存履行義務については、期末日後概ね16年以内に収益を認識することを見込んでおります。