当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策の影響などが懸念され、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、更なる物価上昇や人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は267億99百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は18億58百万円（同68.3％増）、経常利益は19億29百万円（同65.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億23百万円（同77.5％増）となりました。
主な要因としましては、大手ＥＣ向けに開設した「川西ロジスティクスセンター（2024年８月開設）」の本格稼働や既存の大型３ＰＬセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化により、大幅な増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は137億69百万円（前年同期比18.8%増）となり、セグメント利益は18億33百万円（同35.6%増）となりました。これは主に、大手ＥＣ向け配送業務の拡大と、移転事業・ビルデリバリー事業の成長等により売上が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は81億49百万円（前年同期比23.1%増）となり、セグメント利益は８億10百万円（同62.7%増）となりました。これは主に、前年度に新規開設した大手ＥＣ向け大型倉庫の本格稼働等により売上が増加したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高27億２百万円（前年同期比10.8%増）となり、セグメント利益は１億52百万円（同1.2％増）となりました。これは主に、大手インフラ会社向け資材販売業務が増加したこと等により売上が増加したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高６億13百万円（前年同期比10.1%増）となり、セグメント利益は１億１百万円（同11.7％増）となりました。これは主に、福祉用具の新規貸出しが増加したこと等により売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高15億64百万円（前年同期比103.0%増）となり、セグメント利益は２億19百万円（同48.1%増）となりました。これは主に、2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化等により売上が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加し、317億82百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が２億56百万円増加し、営業未収入金及び契約資産が５億69百万円減少し、前払費用の増加等により流動資産のその他が２億88百万円増加し、投資有価証券が２億58百万円増加いたしました。また、株式会社ピアレスを完全子会社化したこと等により、のれんが50百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億31百万円減少し、173億55百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が９億94百万円減少し、短期借入金が８億円増加し、未払金の減少等により流動負債のその他が２億48百万円減少し、長期借入金が３億65百万円減少いたしました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億16百万円増加し、144億26百万円となり、自己資本比率は45.4％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が９億32百万円、投資活動により使用した資金が４億14百万円、財務活動により使用した資金が２億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、９億32百万円（前年同期は10億71百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益19億27百万円、減価償却費５億77百万円、法人税等の支払額７億20百万円、売上債権の減少による増加額６億４百万円と、仕入債務の減少による減少額10億10百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、４億14百万円（前年同期は32億48百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億78百万円（前年同期は12億98百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額８億円、長期借入金の返済による支出４億51百万円、配当金の支払による支出５億46百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することを経営の基本方針とし、以下の経営理念に基づき活動しております。
当社グループは、2020年７月に長期ビジョン「ヒガシグループVISION2030」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円という目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers －全進で未来へ"シンカ"－」を制定いたしました。
これを踏まえ、当社グループは大手ＥＣ向け倉庫事業の拡大や新規Ｍ＆Ａを中心とした成長戦略に取り組み、2025年３月期は過去最高の売上高481億円、経常利益29.3億円を計上し、「中期経営計画2026」の目標数値（売上高450億円、経常利益28億円）を１年前倒しで超過達成したことを受け、当社グループは「中期経営計画2026」を１年前倒しで終了し、新たに「中期経営計画2028」（2025年５月９日公表）を策定いたしました。
本計画では新３ヵ年を「プライム市場昇格に向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度の目標値を売上高550億円、経常利益35億円と定めております。
新中期経営計画のもと、プライム市場昇格という新たなステージを目指し、当社グループ全体で更なる成長取組を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増しており、また、働き方改革関連法に伴う2024年問題、特にドライバーなど労働力人口の減少への対応が急務であります。さらには、制度や法改正による企業倫理や安全・環境問題への対応など、企業として果たすべき責任が大きくなっております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しておりますが、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定し、グループ共通の価値観として、グループ一丸となって事業活動に取組んでおります。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するとともに、「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで法令遵守及び交通安全対策などに積極的に対応する方針であります。
また、サステナビリティ全体を統括する組織として社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し気候変動問題や人権の尊重などの取組みを着実に推進してまいります。
さらに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取扱い」を定めており、関係規程、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
当社は、2025年６月17日付で株式会社ピアレスの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2025年６月26日に同社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。