第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和36年10月 |
神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社（資本金30百万円）の商号で設立 |
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昭和36年11月 |
輸送拠点として平塚・京都・九州各営業所を開設 |
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昭和36年12月 |
昭和35年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社（現在当社に吸収合併）に資本参加 |
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昭和43年４月 |
輸送業務の拡大を目的にプリンス輸送株式会社を合併 |
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昭和43年10月 |
神奈川県高座郡寒川町に寒川工場を開設し、整備事業を開始 |
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昭和51年７月 |
当社の出資により九州地区の輸送力強化のため、九州弘和陸送株式会社（現 連結子会社 株式会社ゼロ九州）を設立 |
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昭和52年６月 |
マイカー・中古車輸送事業を開始 |
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昭和52年11月 |
当社の下請けを目的に株式会社ホンモクトランスポート（現 連結子会社 株式会社ゼロ・トランズ）を設立 |
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昭和55年12月 |
本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転 |
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昭和56年８月 |
輸送力の集約と業務効率向上を目的に株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社（現 連結子会社 株式会社ゼロ・トランズ）に変更 |
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昭和60年12月 |
輸入車輸送事業を開始 |
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平成３年５月 |
カーセレクション（中古車入札会）事業を開始 |
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平成13年５月 |
マネジメント・バイ・アウト（MBO）により日産自動車株式会社から独立 商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更 |
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平成13年７月 |
弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和（現在当社に吸収合併）に変更 |
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平成13年８月 |
トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ（現 連結子会社）に変更 |
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平成13年11月 |
九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州（現 連結子会社）に変更 |
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平成15年７月 |
株式会社ゼロ弘和を業務効率の向上のため当社に吸収合併 |
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平成16年８月 |
中国で新車輸送の合弁会社（陸友物流有限公司）を設立 |
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平成16年９月 |
車両輸送関連業務の拡大を目的に苅田港海陸運送株式会社の全株式を三井鉱山株式会社から買い取り、子会社化 |
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平成17年１月 |
車両輸送業務の拡大を目的に株式会社ティービーエムの全株式を株式会社東日カーライフグループから買い取り、子会社化 |
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平成17年８月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成18年４月 |
株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化 |
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平成18年４月 |
一般貨物輸送業務の拡大を目的に株式会社九倉の全株式を取得、子会社化 |
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平成19年５月 |
本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転 |
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平成20年10月 |
ドライバーを中心としたヒューマンリソース（人材の活用）事業の拡大を目的に株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化 |
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平成20年11月 |
車両輸送業務の拡大を目的に株式会社日産静岡ワークネットの全株式を取得、子会社化 |
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平成21年９月 |
車両輸送業務の拡大を目的にエヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化 |
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平成21年９月 平成22年９月
平成22年11月 平成23年４月
平成23年６月 平成25年11月 平成26年４月 平成26年５月 平成26年７月 |
車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工 株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更 中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社（八菱有限公司）を設立 経営管理体制の一元化による効率化と営業基盤の強化を目的に株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併 車両輸送業務の拡大を目的にオートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化 輸出業務の拡大を目的に株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化 株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併 タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結 車両輸送業務の拡大を目的に有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、平成27年６月30日現在、当社及び子会社13社と関連会社８社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより、平成26年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。
当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
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セグメント |
会社 |
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自動車関連事業 |
㈱ゼロ、㈱ゼロ・トランズ、㈱ゼロ九州、 ㈱ティービーエム、オートキャリー㈱、 ㈱日産静岡ワークネット、㈱ワールドウインドウズ 陸友物流有限公司、宇都宮ターミナル運輸㈱、 エヌ・ピー・エフ・サービス㈱、㈲新和陸送 八菱有限公司、広州市八菱汽車服務有限公司 TC Zero Company Private Limited、他３社 |
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ヒューマンリソース事業 |
㈱ジャパン・リリーフ、㈱アシストワーク |
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一般貨物事業 |
㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ |
（注）当連結会計年度より、有限会社新和陸送の株式を新たに取得しております。
《事業系統図》
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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(親会社) |
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Tan Chong International Ltd. |
バミューダ 諸島 |
1,006,655 (千香港ドル) |
Tan Chong International グループ子会社の統括 |
被所有 50.8 (50.8) |
(注)２を参照願います。 |
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(連結子会社) |
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株式会社 ゼロ・トランズ |
川崎市 幸区 |
15 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 (注)６を参照願います。 |
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株式会社 ゼロ九州 |
福岡市 東区 |
10 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 |
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苅田港海陸運送 株式会社 |
福岡県 京都郡 |
39 |
一般貨物事業 |
100.0 |
当社から役員兼務があります。 |
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株式会社 ティービーエム |
埼玉県 朝霞市 |
10 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から車両運搬具の賃借、役員兼務があります。 |
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株式会社九倉 |
北九州市 門司区 |
60 |
一般貨物事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 |
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株式会社 ジャパン・リリーフ |
東京都 港区 |
83 |
ヒューマンリソース事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また、当社から役員兼務があります。 |
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株式会社 日産静岡ワークネット |
静岡県 藤枝市 |
10 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 |
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株式会社 ワールドウインドウズ |
大阪市 住之江区 |
10 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から役員兼務があります。 |
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有限会社新和陸送 |
和歌山県和歌山市 |
18 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から役員兼務があります。 |
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その他連結子会社４社 |
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（持分法適用関連会社）
陸友物流（北京） 有限公司 |
中国 北京市 |
250 (万米国ドル) |
自動車関連事業 |
25.0 |
当社から役員兼務があります。 |
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その他持分法適用関連 会社７社 |
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（その他の関係会社） |
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Zenith Logistics Ltd. |
香港 |
100 （香港ドル) |
持株会社 |
被所有 32.9 |
(注)２を参照願います。 |
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SBSホールディングス 株式会社 |
東京都 墨田区 |
3,902 |
持株会社 |
被所有 20.9 |
(注)３を参照願います。 |
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その他の関係会社 ５社 |
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（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Tan Chong International Ltd.（以下「TCIL」といいます。）は、TCIL子会社であるZenith Logistics Ltd. およびZenith Logistics Pte Ltd. を通じて、当社議決権の50.8%を間接的に保有しております。
平成26年５月16日より開始されたZenith Logistics Ltd. による当社普通株式に対する公開買付により、平成26年６月19日付にてTCILの子会社となりました。TCILグループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。
また、TCIL会長であるタン・エンスン氏およびTCIL取締役であるグレン・タン氏が当社の取締役（非業務執行取締役）に就任しており、両氏のアジア地域における企業経営者としての豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。
３．SBSホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）は、当社議決権を20.9%保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。SBSグループは、SBSホールディングス株式会社と同社の子会社および関連会社により構成され、物流を中心とした総合アウトソーシング企業グループとして事業を展開しております。
また、同社の代表取締役社長である鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏の物流業界における豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。
４．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有で内数であります。上記のその他の関係会社の状況について系統図（SBSホールディングス株式会社を除く）を示すと、次のとおりであります。
なお、有価証券報告書提出日（平成27年９月29日）現在において、当社と上記のTan Chong International
グループ各社およびSBSホールディングス株式会社との取引実績はありません。
５．株式会社ジャパン・リリーフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 12,325百万円
（2）経常利益 570百万円
（3）当期純利益 339百万円
（4）純資産額 1,981百万円
（5）総資産額 3,564百万円
６．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成27年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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自動車関連 |
1,490 |
(1,039) |
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一般貨物 |
163 |
(37) |
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ヒューマンリソース |
332 |
(3,641) |
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全社（共通） |
47 |
(1) |
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合計 |
2,032 |
(4,718) |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成27年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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919（150） |
42.9 |
11.2 |
5,484,707 |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
ゼロ労働組合が結成されており、平成27年６月30日現在における組合員数は736名（男性637名、女性99名）であります。なお、労使関係は円満に推移しております。