１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
(2）異動年月日
平成26年９月26日（第68回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
平成25年９月26日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、平成26年９月26日開催予定の第68回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。また当社の親会社であるタン・チョン・インターナショナル・リミテッドとの連結決算において効果的な監査の実施を図るため、同社の会計監査人でありますKPMGのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (平成26年６月30日) |
当連結会計年度 (平成27年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
商品 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
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|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成26年６月30日) |
当連結会計年度 (平成27年６月30日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
貯蔵品売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貯蔵品処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
転貸損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
土地再評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成25年７月1日 至 平成26年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結及び持分法適用範囲の変更 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結及び持分法適用範囲の変更 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自 平成26年７月1日 至 平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結及び持分法適用範囲の変更 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結及び持分法適用範囲の変更 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ゼロ・トランズ、株式会社ゼロ九州、苅田港海陸運送株式会社、東洋物産株式会社
株式会社ティービーエム、株式会社九倉、株式会社ジャパン・リリーフ、株式会社アシストワーク
株式会社日産静岡ワークネット、エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社、オートキャリー株式会社
株式会社ワールドウインドウズ、有限会社新和陸送
（連結の範囲の変更）
当社は、平成26年５月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、国内外のグループの会計方針等の統一及びグループ経営の観点から連結の範囲の見直しを行ない、当連結会計年度より、前連結会計年度において非連結子会社でありました東洋物産株式会社、株式会社アシストワーク、エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社、オートキャリー株式会社を連結の範囲に含めております。また、有限会社新和陸送の全株式を新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
陸友物流有限公司、宇都宮ターミナル運輸株式会社、八菱有限公司、広州市八菱汽車服務有限公司、
TC Zero Company Praivate Limited 他３社
（持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の変更と同じく、持分法の適用の範囲の見直しを行ない、当連結会計年度より、持分法を適用していない関連会社でありました宇都宮ターミナル運輸株式会社、TC Zero Company Private Limited 他３社は、持分法適用の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社でありました八菱有限公司及びその子会社である広州市八菱汽車服務有限公司は、八菱有限公司の増資により当社の持分比率が低下したため、関連会社となりました。当該２社についても、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、当社グループの業績をより適切に開示、管理するために、苅田港海陸運送株式会社、株式会社ティービーエム、株式会社九倉、株式会社日産静岡ワークネット他３社の決算日を３月31日から６月30日へ変更しております。当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は、平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月となっております。また、株式会社ワールドウインドウズの決算日を４月30日から６月30日へ変更しており、当連結会計年度における会計期間は平成26年５月１日から平成27年６月30日までの14ヶ月となっております。これら決算日変更により、当連結会計年度の売上高は18億93百万円、営業利益は44百万円、経常利益は50百万円、当期純利益は32百万円増加しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ｂ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ｃ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ｄ．転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥金利スワップ取引
ヘッジ対象‥借入金の利息
ｃ．ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～10年）にわたり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が240百万円増加し、利益剰余金が155百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、平成26年５月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。
以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものです。
(2）適用予定日
平成28年６月期の期首より適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響は、未定であります。
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
628百万円 |
1,074百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
定期預金 |
25百万円 |
102百万円 |
|
建物及び構築物 |
2,372 |
2,240 |
|
土地 |
3,317 |
2,968 |
|
計 |
5,715 |
5,310 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
短期借入金 |
150百万円 |
150百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
378 |
462 |
|
長期借入金 |
669 |
531 |
|
計 |
1,197 |
1,143 |
３ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
陸友物流有限公司 |
125百万円 |
－百万円 |
|
その他取引先 ４社 |
89 |
89 |
|
計 |
214 |
89 |
４ 輸出為替手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
輸出為替手形割引高 |
|
|
※５ 土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,028百万円 |
△1,633百万円 |
※６ 当社及び連結子会社（７社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
7,800百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
450 |
670 |
|
差引額 |
7,350 |
9,330 |
※７ 財務制限条項
前連結会計年度（平成26年６月30日）
設備資金に係わるタームローン契約に基づく借入金778百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
①各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を２期連続赤字とならないように維持すること。
②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成20年６月30日決算期における純資産の部の80％または直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80％のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。
当連結会計年度（平成27年６月30日）
設備資金に係わるタームローン契約に基づく借入金550百万円について、下記の財務制限条項が付されております。
①各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を２期連続赤字とならないように維持すること。
②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成20年６月30日決算期における純資産の部の80％または直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80％のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
給料・手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
情報処理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
10百万円 |
2百万円 |
|
土地 |
68 |
－ |
|
計 |
78 |
2 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
7 |
1 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
19百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
その他 |
0 |
9 |
|
計 |
3 |
29 |
※５ 減損損失
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北九州市門司区 |
事業用資産 |
土 地 |
348百万円 |
当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地348百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価をしております。
※６ 転貸損失引当金繰入額
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
一般貨物事業における不採算事業からの撤退に伴う、転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるための引当金の繰入額であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
18百万円 － |
33百万円 3 |
|
税効果調整前 |
18 |
37 |
|
税効果額 |
△6 |
△10 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12 |
26 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
－ － |
187 △136 |
|
税効果調整前 |
－ |
51 |
|
税効果額 |
－ |
△6 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
45 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
80 |
59 |
|
土地評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
－ |
101 |
|
その他の包括利益合計 |
92 |
233 |
前連結会計年度（自 平成25年７月1日 至 平成26年６月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,560,242 |
－ |
－ |
17,560,242 |
|
合計 |
17,560,242 |
－ |
－ |
17,560,242 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
467,711 |
－ |
－ |
467,711 |
|
合計 |
467,711 |
－ |
－ |
467,711 |
２.配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成25年９月26日定時株主総会 |
普通株式 |
75 |
4.40 |
平成25年６月30日 |
平成25年９月27日 |
|
|
平成26年２月13日取締役会 |
普通株式 |
136 |
8.00 |
平成25年12月31日 |
平成26年３月14日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
241 |
利益剰余金 |
14.10 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月29日 |
当連結会計年度（自 平成26年７月1日 至 平成27年６月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,560,242 |
－ |
－ |
17,560,242 |
|
合計 |
17,560,242 |
－ |
－ |
17,560,242 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
467,711 |
21 |
－ |
467,732 |
|
合計 |
467,711 |
21 |
－ |
467,732 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成26年９月26日定時株主総会 |
普通株式 |
241 |
14.10 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月29日 |
|
|
平成27年２月12日取締役会 |
普通株式 |
136 |
8.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月12日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
333 |
利益剰余金 |
19.50 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,236 |
百万円 |
6,051 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△87 |
|
△195 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,148 |
|
5,856 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として自動車関連事業における営業車両であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成26年６月30日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
525 |
323 |
－ |
201 |
|
機械装置及び運搬具 |
169 |
94 |
29 |
45 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
694 |
418 |
29 |
246 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成27年６月30日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
71 |
－ |
|
１年超 |
195 |
－ |
|
合計 |
266 |
－ |
|
リース資産減損勘定期末残高 |
1 |
－ |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
支払リース料 |
88 |
6 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
4 |
1 |
|
減価償却費相当額 |
74 |
4 |
|
支払利息相当額 |
8 |
0 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
１年内 |
7 |
69 |
|
１年超 |
16 |
147 |
|
合計 |
23 |
217 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
１年内 |
37 |
－ |
|
１年超 |
3 |
－ |
|
合計 |
40 |
－ |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
１年内 |
305 |
308 |
|
１年超 |
2,811 |
2,505 |
|
合計 |
3,116 |
2,814 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について取引相手先ごとに期日及び残高を管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成26年６月30日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対 照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)現金及び預金 |
5,236 |
5,236 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
7,492 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△83 |
|
|
|
|
7,409 |
7,409 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
25 |
24 |
△1 |
|
②その他有価証券 |
145 |
145 |
－ |
|
資産計 |
12,817 |
12,816 |
△1 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
3,478 |
3,478 |
－ |
|
(2)長期借入金（*2） (3)リース債務（*3） |
2,856 1,710 |
2,857 1,711 |
0 1 |
|
負債計 |
8,045 |
8,047 |
1 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債の１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
(*3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度（平成27年６月30日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対 照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)現金及び預金 |
6,051 |
6,051 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金（*1） |
8,448 △87 |
|
|
|
|
8,361 |
8,361 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
204 |
204 |
－ |
|
資産計 |
14,617 |
14,617 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
3,212 |
3,212 |
－ |
|
(2)長期借入金（*2） (3)リース債務（*3） |
3,159 2,181 |
3,158 2,180 |
△0 △0 |
|
負債計 |
8,552 |
8,551 |
△1 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債の１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
(*3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
非上場株式 |
817 |
1,263 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,232 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,492 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
25 |
|
合計 |
12,725 |
－ |
－ |
25 |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,051 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,448 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,500 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,193 |
792 |
635 |
217 |
15 |
3 |
|
リース債務 |
313 |
304 |
385 |
399 |
254 |
52 |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,335 |
1,146 |
570 |
97 |
10 |
－ |
|
リース債務 |
427 |
434 |
313 |
211 |
182 |
611 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
25 |
24 |
△1 |
|
|
小計 |
25 |
24 |
△1 |
|
|
合計 |
25 |
24 |
△1 |
|
当連結会計年度（平成27年６月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
117 |
66 |
50 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
117 |
66 |
50 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
28 |
33 |
△4 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
28 |
33 |
△4 |
|
|
合計 |
145 |
99 |
46 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額817百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
198 |
90 |
107 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
198 |
90 |
107 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6 |
6 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6 |
6 |
－ |
|
|
合計 |
204 |
96 |
107 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,263百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について30百万円(その他有価証券3百万円、ゴルフ会員権27百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
776 |
443 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
396 |
252 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度を採用しております。確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,057百万円 |
4,046百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
240 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,057 |
4,286 |
|
勤務費用 |
184 |
217 |
|
利息費用 |
64 |
34 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
57 |
△2 |
|
退職給付の支払額 |
△317 |
△232 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,046 |
4,303 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,936百万円 |
2,163百万円 |
|
期待運用収益 |
37 |
43 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
145 |
184 |
|
事業主からの拠出額 |
280 |
298 |
|
退職給付の支払額 |
△236 |
△188 |
|
年金資産の期末残高 |
2,163 |
2,501 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
267百万円 |
299百万円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
－ |
24 |
|
退職給付費用 |
107 |
85 |
|
退職給付の支払額 |
△28 |
△22 |
|
制度への拠出額 |
△46 |
△53 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
299 |
333 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,398百万円 |
3,590百万円 |
|
年金資産 |
△2,163 |
△2,501 |
|
|
1,235 |
1,089 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
947 |
1,045 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,182 |
2,135 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,182 |
2,155 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△20 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,182 |
2,135 |
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
勤務費用 |
184百万円 |
217百万円 |
|
利息費用 |
64 |
34 |
|
期待運用収益 |
△37 |
△43 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△368 |
△87 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△48 |
△48 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
107 |
85 |
|
その他 |
7 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△90 |
162 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
－百万円 |
99百万円 |
|
過去勤務費用 |
－ |
△48 |
|
合 計 |
－ |
51 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
87百万円 |
187百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
225 |
176 |
|
合 計 |
313 |
364 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
債券 |
39.4％ |
39.1％ |
|
株式 |
42.2 |
41.7 |
|
生命保険会社の一般勘定 |
14.5 |
10.2 |
|
その他 |
3.9 |
9.0 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
当連結会計年度 (平成27年６月30日） |
|
割引率 |
1.5～1.6％ |
0.6～0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
(注)退職給付債務の計算には予想昇給率を織り込んでおりません。 |
||
３.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立金状況
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
11,647百万円 |
12,520百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) |
17,140 |
17,656 |
|
差引額 |
△5,492 |
△5,136 |
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.87％（平成26年５月31日現在）
当連結会計年度 3.64％（平成27年５月31日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度△5,492百万円、当連結会計年度△5,136百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
４.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度８百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
166百万円 |
|
164百万円 |
|
貸倒引当金 |
22 |
|
26 |
|
未払事業税 |
61 |
|
61 |
|
その他 |
27 |
|
27 |
|
繰延税金資産小計 |
278 |
|
280 |
|
評価性引当額 |
△9 |
|
△18 |
|
繰延税金資産合計 |
269 |
|
262 |
|
固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
771 |
|
692 |
|
役員退職慰労引当金 |
149 |
|
159 |
|
繰越欠損金 |
89 |
|
75 |
|
その他 |
243 |
|
270 |
|
繰延税金資産小計 |
1,253 |
|
1,198 |
|
評価性引当額 |
△399 |
|
△382 |
|
繰延税金資産合計 |
853 |
|
816 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
408 |
|
353 |
|
その他 |
114 |
|
71 |
|
繰延税金負債合計 |
523 |
|
424 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
330 |
|
391 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
法定実効税率 |
37.7％ |
|
35.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.6 |
|
2.2 |
|
のれん償却額 |
4.3 |
|
3.6 |
|
持分法による投資利益 |
△0.5 |
|
△0.3 |
|
留保金課税 |
0.1 |
|
3.0 |
|
その他 |
4.2 |
|
1.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.4 |
|
45.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度に行われた企業結合については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は192百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,246 |
4,048 |
|
|
期中増減額 |
△197 |
37 |
|
|
期末残高 |
4,048 |
4,086 |
|
期末時価 |
4,300 |
4,598 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（136百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等の増加（307百万円）であり、主な減少額は土地の減損（136百万円）、減価償却費（133百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス
|
セグメント |
主要サービス |
|
自動車関連事業 |
自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出 |
|
ヒューマンリソース事業 |
ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理 |
|
一般貨物事業 |
一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
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（単位：百万円） |
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自動車関連事業 |
ヒューマンリソース事業 |
一般貨物事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
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|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,754百万円には、全社費用△1,424百万円、のれんの償却額△329百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車関連事業 |
ヒューマンリソース事業 |
一般貨物事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,855百万円には、全社費用△1,504百万円、のれんの償却額△347百万円、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、一部連結子会社の決算日は、３月31日または４月30日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの業績をより適切に開示、管理するために、当連結会計年度より各社決算日を連結決算日に変更しております。この変更により、当連結会計年度には、当該子会社の平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月間（一部子会社は平成26年５月１日から平成27年６月30日までの14ヶ月間）の業績を反映しております。この決算期変更により、当連結会計年度の売上高は、自動車関連事業が８億88百万円、一般貨物事業が10億４百万円、セグメント利益は、自動車関連事業が９百万円、一般貨物事業が35百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車株式会社 |
16,654 |
自動車関連事業 |
当連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
68,267 |
8,799 |
179 |
77,247 |
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車株式会社 |
14,673 |
自動車関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車関連事業 |
一般貨物事業 |
ヒューマンリソース事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車関連事業 |
一般貨物事業 |
ヒューマンリソース事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車関連事業 |
一般貨物事業 |
ヒューマンリソース事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
自動車関連事業 |
一般貨物事業 |
ヒューマンリソース事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
当連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
前連結会計年度（自平成25年７月１日 至平成26年６月30日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
タンチョンインターナショナルリミテッド(香港証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
タンチョンインターナショナルリミテッド(香港証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
873.28円 |
971.51円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
88.38円 |
109.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が9円10銭減少しております。なお、１株当たりの当期純利益への影響額は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
|
当期純利益金額（百万円） |
1,510 |
1,878 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） |
1,510 |
1,878 |
|
期中平均株式数（千株） |
17,092 |
17,092 |
（自己株式の取得）
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行。
２．取得の方法
平成27年８月７日の終値（最終特別気配を含む。）818円で、平成27年８月10日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付け（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
３．取引の内容
(1)取得する株式の種類：当社普通株式
(2)取得する株式の総数：600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.51％）
(3)株式の取得価額の総額：490百万円（上限）
４．取得結果
平成27年８月10日、上記による取得の結果、当社普通株式500,000株（取得価額409百万円）の買付を行い、当該決議に基づく自己株式の取得は全て終了いたしました。
（業績連動型の株式報酬制度の導入）
当社は、平成27年８月27日の取締役会において、平成27年９月29日開催の定時株主総会に当社の取締役、監査役および執行役員（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く）（以下、「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）の導入について付議することを決議し、上記定時株主総会にて承認されました。
１．導入の背景および目的
取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
３．信託の概要
① 名称：株式給付信託(BBT)
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社
④ 受益者：取締役、監査役および執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日：平成27年12月(予定)
⑧ 金銭を信託する日：平成27年12月(予定)
⑨ 信託の期間：平成27年12月(予定)から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します)
⑩ 拠出する金銭の上限：500百万円（平成28年６月末日で終了する事業年度から平成32年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象期間とします）
⑪ 当社株式の取得方法：取引所市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法
⑫ 議決権行使：一律不行使
⑬ 信託終了時の残余財産の取扱い：本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
610 |
880 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,193 |
1,335 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
313 |
427 |
1.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,663 |
1,823 |
0.7 |
平成28年～31年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,396 |
1,753 |
1.4 |
平成28年～33年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,176 |
6,220 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,146 |
570 |
97 |
10 |
|
リース債務 |
434 |
313 |
211 |
182 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
17,125 |
35,158 |
55,589 |
77,247 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
455 |
1,232 |
2,485 |
3,458 |
|
四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
257 |
660 |
1,400 |
1,878 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
15.08 |
38.67 |
81.95 |
109.90 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
15.08 |
23.60 |
43.27 |
27.96 |