2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,294

3,886

受取手形

170

152

売掛金

※2 5,163

※2 5,843

商品

104

511

貯蔵品

92

65

前払費用

232

262

繰延税金資産

171

199

短期貸付金

33

29

未収入金

※2 654

※2 741

その他

31

114

貸倒引当金

62

68

流動資産合計

9,885

11,738

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,968

4,026

減価償却累計額

1,334

1,487

建物(純額)

※1 2,633

※1 2,539

構築物

861

894

減価償却累計額

679

703

構築物(純額)

※1 181

※1 190

機械及び装置

252

252

減価償却累計額

209

217

機械及び装置(純額)

43

34

車両運搬具

123

144

減価償却累計額

102

108

車両運搬具(純額)

21

36

工具、器具及び備品

319

324

減価償却累計額

284

285

工具、器具及び備品(純額)

34

38

土地

※1 6,716

※1 6,725

リース資産

1,594

2,042

減価償却累計額

347

567

リース資産(純額)

1,246

1,475

建設仮勘定

23

73

有形固定資産合計

10,901

11,114

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

471

403

リース資産

31

32

その他

16

10

無形固定資産合計

519

446

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

298

311

関係会社株式

4,691

5,106

長期貸付金

48

56

従業員に対する長期貸付金(純額)

25

27

長期前払費用

63

49

繰延税金資産

362

414

保険積立金

120

124

敷金及び保証金

286

309

その他

205

164

貸倒引当金

110

94

投資その他の資産合計

5,991

6,469

固定資産合計

17,412

18,029

資産合計

27,298

29,768

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 3,400

※2 3,279

1年内返済予定の長期借入金

※1,※6 755

※1,※6 947

リース債務

242

315

未払金

※2 636

※2 655

未払費用

※2 563

※2 622

未払法人税等

408

763

未払消費税等

125

106

預り金

※2 1,763

※2 2,194

賞与引当金

267

273

転貸損失引当金

15

15

その他

137

228

流動負債合計

8,316

9,401

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※6 1,362

※1,※6 1,480

リース債務

1,120

1,267

再評価に係る繰延税金負債

1,088

987

退職給付引当金

2,109

2,185

役員退職慰労引当金

331

380

転貸損失引当金

44

28

資産除去債務

30

76

その他

79

79

固定負債合計

6,168

6,485

負債合計

14,484

15,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,390

3,390

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,204

3,204

資本剰余金合計

3,204

3,204

利益剰余金

 

 

利益準備金

179

179

その他利益剰余金

 

 

事故損失準備金

123

123

固定資産圧縮積立金

747

749

別途積立金

3,267

3,267

繰越利益剰余金

2,723

3,676

利益剰余金合計

7,040

7,995

自己株式

152

152

株主資本合計

13,483

14,438

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

29

39

土地再評価差額金

698

596

評価・換算差額等合計

668

556

純資産合計

12,814

13,881

負債純資産合計

27,298

29,768

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

売上高

51,064

54,242

売上原価

 

 

人件費

 

 

給料及び手当

3,728

3,605

賞与

201

208

賞与引当金繰入額

201

205

退職給付費用

140

21

福利厚生費

868

870

経費

 

 

燃料費

1,075

916

外注費

33,034

32,465

賃借料

1,626

1,540

減価償却費

422

443

その他

4,495

7,711

売上原価合計

45,513

47,989

売上総利益

5,551

6,253

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,784

1,840

賞与

71

71

賞与引当金繰入額

65

68

退職給付費用

64

31

役員退職慰労引当金繰入額

36

48

福利厚生費

477

441

情報処理費

251

344

貸倒引当金繰入額

37

9

減価償却費

34

27

その他

1,046

985

販売費及び一般管理費合計

3,740

3,870

営業利益

1,810

2,382

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

125

125

固定資産賃貸料

17

17

受取手数料

67

60

貯蔵品売却益

49

その他

36

34

営業外収益合計

※1 249

※1 289

営業外費用

 

 

支払利息

48

44

貯蔵品処分損

32

投資有価証券評価損

27

その他

1

4

営業外費用合計

82

76

経常利益

1,977

2,595

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 0

受取補償金

62

特別利益合計

1

63

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 7

※3 0

固定資産除却損

※4 2

※4 24

関係会社株式評価損

39

転貸損失引当金繰入額

※5 69

特別損失合計

79

64

税引前当期純利益

1,899

2,595

法人税、住民税及び事業税

574

1,014

法人税等調整額

265

35

法人税等合計

839

1,049

当期純利益

1,059

1,545

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事故損失準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,390

3,204

179

123

781

3,267

1,842

6,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

211

211

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

1

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

35

 

35

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,059

1,059

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33

881

847

当期末残高

3,390

3,204

179

123

747

3,267

2,723

7,040

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

152

12,635

14

698

683

11,952

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

211

 

 

 

211

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

1,059

 

 

 

1,059

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

14

 

14

14

当期変動額合計

847

14

14

862

当期末残高

152

13,483

29

698

668

12,814

 

当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事故損失準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,390

3,204

179

123

747

3,267

2,723

7,040

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

213

213

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,390

3,204

179

123

747

3,267

2,510

6,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

377

377

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

 

 

 

35

 

35

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

34

 

34

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,545

1,545

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1

-

1,168

1,168

当期末残高

3,390

3,204

179

123

749

3,267

3,676

7,995

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

152

13,483

29

698

668

12,814

会計方針の変更による累積的影響額

 

213

 

 

 

213

会計方針の変更を反映した当期首残高

152

13,270

29

698

668

12,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

377

 

 

 

377

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

1,545

 

 

 

1,545

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

10

101

111

111

当期変動額合計

0

1,168

10

101

111

1,280

当期末残高

152

14,438

39

596

556

13,881

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(10~13年)による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥金利スワップ取引

ヘッジ対象‥借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が330百万円増加し、繰越利益剰余金が213百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社は、平成26年5月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

建物及び構築物

2,306百万円

2,184百万円

土地

1,845

1,845

4,151

4,029

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

228百万円

228百万円

長期借入金

550

322

778

550

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

流動資産

 

 

 売掛金

22百万円

21百万円

 未収入金

116

80

流動負債

 

 

 買掛金

721

728

 未払金

4

3

 未払費用

24

27

 預り金

1,614

2,055

 

 3 保証債務

 関係会社の金融機関からの借入等及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

陸友物流有限公司

125百万円

-百万円

株式会社ジャパン・リリーフ

236

47

株式会社九倉

75

60

その他取引先 4社

89

89

526

197

 

 4 輸出為替手形割引高

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

輸出為替手形割引高

41百万円

324百万円

 

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

当座貸越極度額の総額

6,200百万円

6,700百万円

借入実行残高

差引額

6,200

6,700

 

※6 財務制限条項

   前事業年度(平成26年6月30日)

設備資金に係わるタームローン契約に基づく借入金778百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を2期連続赤字とならないように維持すること。

②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成20年6月30日決算期における純資産の部の80%または直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80%のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。

 

   当事業年度(平成27年6月30日)

設備資金に係わるタームローン契約に基づく借入金550百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を2期連続赤字とならないように維持すること。

②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成20年6月30日決算期における純資産の部の80%または直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80%のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

営業外収益

 

 

受取利息

0百万円

-百万円

受取配当金

120

120

固定資産賃貸料収入

8

9

その他

0

17

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

車両運搬具

1百万円

0百万円

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

建物

0百万円

-百万円

構築物

6

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

7

0

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

建物

0百万円

16百万円

構築物

2

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

無形固定資産(その他)

6

2

24

 

※5 転貸損失引当金繰入額

前事業年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

転貸損失引当金繰入額は、一般貨物事業における不採算事業からの撤退に伴う、転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるための引当金の繰入額であります。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,479百万円、関連会社株式626百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,494百万円、関連会社株式196百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

 

当事業年度

(平成27年6月30日)

流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

110百万円

 

104百万円

未払事業税

30

 

49

その他

31

 

44

繰延税金資産(流動)の純額

171

 

199

固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

745

 

702

役員退職慰労引当金

117

 

122

その他

126

 

121

繰延税金資産小計

988

 

945

評価性引当額

△200

 

△152

繰延税金資産合計

787

 

793

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

408

 

353

その他

16

 

24

繰延税金負債合計

424

 

378

繰延税金資産(固定)の純額

362

 

414

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

 

当事業年度

(平成27年6月30日)

法定実効税率

37.7%

 

35.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

△1.7

住民税均等割

3.6

 

2.5

評価性引当額

3.5

 

△1.3

留保金課税

 

2.5

その他

1.0

 

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2

 

40.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、平成27年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

(業績連動型の株式報酬制度の導入)

 当社は、平成27年8月27日の取締役会において、平成27年9月29日開催の定時株主総会に当社の取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入について付議することを決議し、上記定時株主総会にて承認されました。概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却
累計額又は
償却累計額

当期償却額

差引
当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,968

74

16

4,026

1,487

156

2,539

構築物

861

43

10

894

703

31

190

機械及び装置

252

0

252

217

8

34

車両運搬具

123

29

8

144

108

11

36

工具、器具及び備品

319

14

9

324

285

9

38

土地

6,716

9

6,725

6,725

リース資産

1,594

493

45

2,042

567

254

1,475

建設仮勘定

23

238

188

73

73

有形固定資産計

13,859

903

279

14,483

3,368

473

11,114

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

717

82

19

780

376

130

403

リース資産

48

11

4

54

21

9

32

その他

17

-

6

10

0

0

10

無形固定資産計

782

93

30

845

399

140

446

長期前払費用

75

1

2

73

24

14

49

 

  (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

リース資産

営業車両

451百万円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産

営業車両契約満了

33百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

173

59

69

163

賞与引当金

267

273

267

273

役員退職慰労引当金

331

48

380

転貸損失引当金

60

15

44

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。