当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本企業の好調な業績に引き続き支えられているものの、新興国の景気減速などが影響し、景況感は力強さを欠く状況となりました。個人消費においては、物価上昇への懸念が根強いことなどから、消費行動には依然として停滞感が残りました。また、労働需給に関しても逼迫した状態が継続しており、引き続き厳しい経営環境となりました。
自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で92.5％（日本自動車工業会統計データ）となり、軽自動車税増税の影響などを受け低調な実績となっております。一方で、国内メーカーの海外への新車輸出につきましては、円安傾向の継続による好環境は続き、前年同四半期比で増加いたしました。
消費マインドの低下などにより減少傾向となっておりました中古車市場は、第１四半期より前年同四半期比で持ち直しの動きを見せておりますが、輸出については減速傾向となっております。
このような環境下において、当社グループは、各セグメントに市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。
当期における当社グループの業績は、売上高386億11百万円（前年同四半期比109.8％）、営業利益25億４百万円（前年同四半期比233.2％）の増収増益となりました。営業外損益を加味した結果、経常利益は26億76百万円（前年同四半期比227.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億38百万円（前年同四半期比247.9％）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内販売 |
平成26年７月～平成26年12月 |
平成27年７月～平成27年12月 |
前年比 |
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新車 |
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国内メーカー |
*1 |
2,410,851 |
2,229,020 |
92.5% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(283,150) |
(262,189) |
(92.6%) |
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海外メーカー |
*2 |
146,231 |
140,857 |
96.3% |
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中古車 |
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登録車 |
*3 |
1,739,700 |
1,770,011 |
101.7% |
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軽自動車 |
*4 |
1,370,996 |
1,373,044 |
100.1% |
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中古車計 |
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3,110,696 |
3,143,055 |
101.0% |
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永久抹消登録車 |
*3 |
119,826 |
103,300 |
86.2% |
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輸出 |
平成26年７月～平成26年12月 |
平成27年７月～平成27年12月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
2,297,764 |
2,400,441 |
104.5% |
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中古乗用車 |
*5 |
718,992 |
699,628 |
97.3% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
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①自動車関連事業
当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費マインドの冷え込みなどから減少し、国内新車販売台数は262,189台（前年同四半期比92.6％）となりました（日本自動車工業会統計データ）。この影響を受け、日産車の新車輸送については減収となりましたが、中古車輸出事業や新規顧客からの新車輸送の獲得、付加価値の高い輸送付帯業務や料金見直しの効果などにより自動車関連事業全体の売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は295億20百万円（前年同四半期比109.5％）となり、セグメント利益は27億97百万円（前年同四半期比201.6％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
当事業においては、景気が改善傾向を示しておりますが、労働需給は逼迫しており、大都市圏の運転士不足が慢性化し、時給単価の急騰が続いています。このような状況の中、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いており、当社グループは戦略的な営業活動及び営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、売上高は66億59百万円（前年同四半期比111.6％）となりました。しかしながら労務費の増大、求人コストの増加などによりセグメント利益は２億35百万円（前年同四半期比96.4％）となりました。
③一般貨物事業
当事業においては、売上高は26億82百万円(前年同四半期比109.1％）となりました。港湾荷役作業などの業績が堅調に推移したことにより売上を増加させることができました。業務効率の改善効果などが出たことにより、セグメント利益は４億84百万円（前年同四半期比147.7％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、10億12百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円（3.4％）減少し、163億12百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が４億19百万円増加したものの、現金及び預金が７億23百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円（0.0％）減少し、182億51百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物が94百万円増加したものの、のれんが１億73百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ５億81百万円（1.7％）減少し、345億64百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億63百万円（6.9％）減少し、103億42百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が１億21百万円、未払消費税等が１億77百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億65百万円（7.6％）減少し、68億68百万円となりました。
これは主に、長期借入金が５億22万円、退職給付に係る負債が92百万減少したことによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ13億28百万円（7.2％）減少し、172億11百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円（4.5％）増加し、173億52百万円となりました。
これは主に、自己株式が７億１百万円増加したものの、利益剰余金が13億５百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円減少し、51億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億70百万円(前年同四半期は、１億91百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益26億71百万円、減価償却費４億73百万円、のれん償却額１億73百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額９億１百万円、売上債権の増加額４億19百万円、未払消費税等の減少額１億77百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億91百万円(前年同四半期は、８億48百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入52百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億68百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億49百万円(前年同四半期は、４億66百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入１億10百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出７億21百万円、自己株式の取得による支出４億９百万円、配当金の支払額３億33百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。