第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,051	5,328
受取手形及び売掛金	8,448	8,868
商品	812	825
貯蔵品	82	91
繰延税金資産	262	274
その他	1,320	1,002
貸倒引当金	△87	△77
流動資産合計	16,890	16,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,288	3,383
機械装置及び運搬具（純額）	218	273
工具、器具及び備品（純額）	67	71
土地	7,939	7,939
リース資産（純額）	2,059	2,032
建設仮勘定	73	4
有形固定資産合計	13,647	13,705
無形固定資産
のれん	1,227	1,053
その他	535	558
無形固定資産合計	1,763	1,611
投資その他の資産
投資有価証券	1,468	1,458
長期貸付金	85	102
繰延税金資産	406	391
その他	1,004	1,080
貸倒引当金	△120	△97
投資その他の資産合計	2,844	2,933
固定資産合計	18,255	18,251
資産合計	35,145	34,564

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,212	3,091
短期借入金	880	900
1年内返済予定の長期借入金	1,335	1,246
未払法人税等	948	1,046
未払消費税等	649	472
賞与引当金	435	413
転貸損失引当金	15	15
その他	3,629	3,158
流動負債合計	11,106	10,342
固定負債
長期借入金	1,823	1,301
役員退職慰労引当金	496	101
株式給付引当金	－	20
転貸損失引当金	28	20
退職給付に係る負債	2,155	2,063
繰延税金負債	14	9
再評価に係る繰延税金負債	987	987
資産除去債務	84	84
その他	1,842	2,279
固定負債合計	7,433	6,868
負債合計	18,540	17,211
純資産の部
株主資本
資本金	3,390	3,390
資本剰余金	3,204	3,497
利益剰余金	10,317	11,622
自己株式	△152	△854
株主資本合計	16,759	17,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54	43
土地再評価差額金	△603	△603
為替換算調整勘定	147	88
退職給付に係る調整累計額	247	167
その他の包括利益累計額合計	△154	△303
純資産合計	16,605	17,352
負債純資産合計	35,145	34,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	35,158	38,611
売上原価	30,621	32,396
売上総利益	4,536	6,215
販売費及び一般管理費	※ 3,462	※ 3,710
営業利益	1,073	2,504
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1	0
受取手数料	30	30
持分法による投資利益	19	67
貯蔵品売却益	29	13
その他	54	97
営業外収益合計	137	212
営業外費用
支払利息	35	34
その他	2	6
営業外費用合計	37	40
経常利益	1,174	2,676
特別利益
固定資産売却益	1	2
受取補償金	62	－
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	64	8
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	4	13
特別損失合計	5	13
税金等調整前四半期純利益	1,232	2,671
法人税等	571	1,032
四半期純利益	660	1,638
親会社株主に帰属する四半期純利益	660	1,638

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	660	1,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△11
退職給付に係る調整額	△44	△80
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△58
その他の包括利益合計	△18	△149
四半期包括利益	642	1,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	642	1,489

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,232	2,671
減価償却費	405	473
のれん償却額	169	173
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△139	△219
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	35	△394
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	20
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△7	△7
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	35	34
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5
固定資産除売却損益（△は益）	4	10
持分法による投資損益（△は益）	△19	△67
受取補償金	△62	－
売上債権の増減額（△は増加）	211	△419
たな卸資産の増減額（△は増加）	△264	△22
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△158	269
仕入債務の増減額（△は減少）	△361	△121
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△169	△495
未払消費税等の増減額（△は減少）	79	△177
その他	△8	439
小計	964	2,104
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△35	△34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△803	△901
補償金の受取額	62	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	191	1,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△0
定期預金の払戻による収入	－	52
有形固定資産の取得による支出	△505	△268
有形固定資産の売却による収入	3	2
無形固定資産の取得による支出	△26	△90
投資有価証券の取得による支出	△391	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	40	－
貸付けによる支出	△141	△27
貸付金の回収による収入	160	39
その他	13	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△848	△291

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	570	20
長期借入れによる収入	950	110
長期借入金の返済による支出	△654	△721
リース債務の返済による支出	△157	△215
自己株式の取得による支出	△0	△409
配当金の支払額	△241	△333
財務活動によるキャッシュ・フロー	466	△1,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△190	△671
現金及び現金同等物の期首残高	5,148	5,856
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	104	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,063	※ 5,185

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（業績連動型の株式報酬制度の導入）

　当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、監査役および執行役員（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く）（以下、「取締役等」という。）に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度となっております。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。

（2）信託に残存する自己株式

　当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末499百万円であります。また、期末株式数は、当第２四半期連結会計期間末357,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
取引先　４社	89百万円	89百万円

輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
輸出為替手形割引高	324百万円	131百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
給料・手当	1,656百万円	1,793百万円
賞与引当金繰入額	79	92
退職給付費用	26	△0
役員退職慰労引当金繰入額	35	102
株式給付引当金繰入額	－	20
貸倒引当金繰入額	6	△8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	5,278百万円	5,328百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△215	△143
現金及び現金同等物	5,063	5,185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日　定時株主総会	普通株式	241	14.10	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月12日　取締役会	普通株式	136	8.00	平成26年12月31日	平成27年３月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日　定時株主総会	普通株式	333	19.50	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日　取締役会	普通株式	220	13.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日	利益剰余金

（注）平成28年２月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,936	5,804	2,417	35,158	－	35,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	164	41	239	△239	－
計	26,969	5,969	2,459	35,398	△239	35,158
セグメント利益	1,387	244	327	1,960	△886	1,073

（注）１．セグメント利益の調整額△886百万円には、全社費用△717百万円、のれんの償却額△169百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	29,490	6,479	2,642	38,611	－	38,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	180	40	251	△251	－
計	29,520	6,659	2,682	38,863	△251	38,611
セグメント利益	2,797	235	484	3,517	△1,012	2,504

（注）１．セグメント利益の調整額△1,012百万円には、全社費用△838百万円、のれんの償却額△173百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	38円67銭	98円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	660	1,638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円）	660	1,638
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,092	16,701

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

　なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間が27,171株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………220百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月14日

　（注）　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。