当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の景気減速など影響がみられるものの、景況感は緩やかな回復基調となりました。個人消費は弱含みとなり、消費行動には依然として停滞感が残りました。また、労働需給に関しても逼迫した状態が継続しており、引き続き厳しい経営環境となりました。
自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で92.7％（日本自動車工業会統計データ）となり、軽自動車税増税の影響などを受け低調な実績となっております。国内メーカーの海外への新車輸出につきましては、円安傾向が続いたことなどにより、前年同四半期比で増加しております。
中古車市場は、全般的に第１四半期より前年同四半期比で持ち直しの動きを見せておりましたが、足元で軽自動車は鈍化傾向をみせ、輸出についても減速しております。
このような環境下において、当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。
当期における当社グループの業績は、売上高592億35百万円（前年同四半期比106.6％）、営業利益43億88百万円（前年同四半期比190.6％）の増収増益となりました。営業外損益を加味した結果、経常利益は46億47百万円（前年同四半期比191.6％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、29億４百万円（前年同四半期比207.4％）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内販売 |
平成26年７月～平成27年３月 |
平成27年７月～平成28年３月 |
前年比 |
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新車 |
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国内メーカー |
*1 |
3,909,394 |
3,622,203 |
92.7% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(489,551) |
(452,115) |
(92.4%) |
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海外メーカー |
*2 |
226,568 |
217,777 |
96.1% |
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中古車 |
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登録車 |
*3 |
2,799,978 |
2,831,462 |
101.1% |
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軽自動車 |
*4 |
2,336,176 |
2,295,992 |
98.3% |
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中古車計 |
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5,136,154 |
5,127,454 |
99.8% |
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永久抹消登録車 |
*3 |
199,546 |
170,181 |
85.3% |
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輸出 |
平成26年７月～平成27年３月 |
平成27年７月～平成28年３月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
3,402,287 |
3,509,411 |
103.1% |
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中古乗用車 |
*5 |
1,134,230 |
1,082,430 |
95.4% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
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①自動車関連事業
当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費マインドの冷え込みなどから減少し、国内新車販売台数は452,115台（前年同四半期比92.4％）となりました（日本自動車工業会統計データ）。この影響を受け、日産車の新車輸送や整備は減収となりましたが、中古車輸出事業や新規顧客からの新車輸送の獲得、付加価値の高い輸送付帯業務や料金の見直しの効果などにより、自動車関連事業全体の売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は456億90百万円（前年同四半期比105.8％）となり、セグメント利益は49億９百万円（前年同四半期比181.3％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
当事業においては、景気が改善傾向を示しておりますが、労働需給は逼迫しており、大都市圏の運転士不足が慢性化し、時給単価の急騰が続いています。このような状況の中、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いており、当社グループは戦略的な営業活動及び営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、売上高は100億70百万円（前年同四半期比110.8％）となりました。しかしながら今後の将来を見据えた管理体制強化や求人費用の増大などによりセグメント利益は３億47百万円（前年同四半期比91.6％）となりました。
③一般貨物事業
当事業においては、売上高は38億90百万円(前年同四半期比102.8％）となりました。港湾荷役作業などの業績が堅調に推移したことにより売上を増加させることができました。業務効率の改善効果などが出たことにより、セグメント利益は６億38百万円（前年同四半期比116.3％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、15億７百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億２百万円（9.5％）増加し、184億92百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が３億20百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が18億62百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円（0.8％）増加し、184億円となりました。
これは主に、のれんが２億60百万円減少したものの、無形固定資産その他が１億３百万円、建物及び構築物が１億２百万円、投資有価証券が90百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ17億47百万円（5.0％）増加し、368億93百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億53百万円（6.8％）増加し、118億59百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が８億55百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億46百万円（11.4％）減少し、65億87百万円となりました。
これは主に、長期借入金が８億26百万円減少したことによるものです。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ92百万円（0.5％）減少し、184億47百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億40百万円（11.1％）増加し、184億46百万円となりました。
これは主に、自己株式が７億１百万円増加したものの、利益剰余金が23億51百万円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。