第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,051

5,730

受取手形及び売掛金

8,448

10,310

商品

812

911

貯蔵品

82

86

繰延税金資産

262

273

その他

1,320

1,253

貸倒引当金

△87

△74

流動資産合計

16,890

18,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,288

3,390

機械装置及び運搬具（純額）

218

271

工具、器具及び備品（純額）

67

66

土地

7,939

7,881

リース資産（純額）

2,059

2,128

建設仮勘定

73

32

有形固定資産合計

13,647

13,771

無形固定資産

 

 

のれん

1,227

966

その他

535

639

無形固定資産合計

1,763

1,606

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,468

1,559

長期貸付金

85

93

繰延税金資産

406

375

その他

1,004

1,074

貸倒引当金

△120

△79

投資その他の資産合計

2,844

3,022

固定資産合計

18,255

18,400

資産合計

35,145

36,893

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,212

4,067

短期借入金

880

1,045

1年内返済予定の長期借入金

1,335

1,250

未払法人税等

948

1,071

未払消費税等

649

482

賞与引当金

435

262

転貸損失引当金

15

15

その他

3,629

3,664

流動負債合計

11,106

11,859

固定負債

 

 

長期借入金

1,823

997

役員退職慰労引当金

496

105

株式給付引当金

－

36

転貸損失引当金

28

17

退職給付に係る負債

2,155

2,036

繰延税金負債

14

5

再評価に係る繰延税金負債

987

946

資産除去債務

84

84

その他

1,842

2,359

固定負債合計

7,433

6,587

負債合計

18,540

18,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,390

3,390

資本剰余金

3,204

3,497

利益剰余金

10,317

12,668

自己株式

△152

△854

株主資本合計

16,759

18,702

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54

101

土地再評価差額金

△603

△562

為替換算調整勘定

147

75

退職給付に係る調整累計額

247

129

その他の包括利益累計額合計

△154

△256

純資産合計

16,605

18,446

負債純資産合計

35,145

36,893

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

55,589

59,235

売上原価

48,078

49,244

売上総利益

7,510

9,990

販売費及び一般管理費

5,208

5,602

営業利益

2,302

4,388

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

1

1

受取手数料

45

47

持分法による投資利益

35

102

その他

95

163

営業外収益合計

180

317

営業外費用

 

 

支払利息

53

51

その他

3

6

営業外費用合計

57

58

経常利益

2,425

4,647

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2

受取補償金

62

－

投資有価証券売却益

－

17

特別利益合計

64

20

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

2

固定資産除却損

4

25

特別損失合計

5

28

税金等調整前四半期純利益

2,485

4,640

法人税等

1,084

1,735

四半期純利益

1,400

2,904

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,400

2,904

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

四半期純利益

1,400

2,904

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22

46

退職給付に係る調整額

△59

△118

持分法適用会社に対する持分相当額

64

△71

土地再評価差額金

101

41

その他の包括利益合計

129

△101

四半期包括利益

1,530

2,803

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,530

2,803

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（業績連動型の株式報酬制度の導入）

　当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、監査役および執行役員（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く）（以下、「取締役等」という。）に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度となっております。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。

（2）信託に残存する自己株式

　当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末499百万円であります。また、期末株式数は、当第３四半期連結会計期間末357,100株であります。

 

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％から30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％から30.7％に変更されます。

　　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

 

　前連結会計年度

（平成27年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年３月31日）

取引先　４社

89百万円

89百万円

 

輸出為替手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年３月31日）

輸出為替手形割引高

324百万円

83百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年７月１日

至  平成27年3月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日）

減価償却費

630百万円

726百万円

のれんの償却額

256

260

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

241

14.10

 平成26年６月30日

 平成26年９月29日

利益剰余金

平成27年２月12日
取締役会

普通株式

136

8.00

 平成26年12月31日

 平成27年３月12日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月29日
定時株主総会

普通株式

333

19.50

 平成27年６月30日

 平成27年９月30日

利益剰余金

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

220

13.00

 平成27年12月31日

 平成28年３月14日

利益剰余金

（注）平成28年２月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

自動車関連事業

ヒューマン

リソース

事業

一般貨物事業

計

調整額

（注）１

四半期連結損

益計算書計上

額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,136

8,737

3,714

55,589

－

55,589

セグメント間の内部売上高又は振替高

45

350

70

466

△466

－

計

43,182

9,088

3,785

56,055

△466

55,589

セグメント利益

2,707

378

549

3,635

△1,333

2,302

（注）１．セグメント利益の調整額△1,333百万円には、全社費用△1,079百万円、のれんの償却額△256百万円、セグメント間取引消去2百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

自動車関連事業

ヒューマン

リソース

事業

一般貨物事業

計

調整額

（注）１

四半期連結損

益計算書計上

額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,641

9,768

3,824

59,235

－

59,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

48

301

65

415

△415

－

計

45,690

10,070

3,890

59,651

△415

59,235

セグメント利益

4,909

347

638

5,895

△1,507

4,388

（注）１．セグメント利益の調整額△1,507百万円には、全社費用△1,246百万円、のれんの償却額△260百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成27年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

81円95銭

174円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,400

2,904

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,400

2,904

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,092

16,665

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

　なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間が136,347株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………220百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月14日

　（注）　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。