当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の景気減速の影響は受けつつも景況感は回復基調となり、消費マインドは改善しております。しかしながら労働需給に関しては逼迫した状態が継続しております。自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で99.5％（日本自動車工業会統計データ）となり依然低調に推移しております。中古車市場は前年同四半期比で持ち直しの動きを見せておりますが、輸出中古車は円高傾向によって低調な動きとなっております。
このような環境下において、当社グループは、各セグメントに市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。しかしながら当社グループの主力セグメントである自動車関連事業において主要取引先である日産自動車の新車販売台数が減少したことによる影響は大きく、売上収益は前年同四半期比で減収となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益185億28百万円（前年同四半期比95.9％）、営業利益12億１百万円（前年同四半期比87.7％）となりました。また、税引前利益は12億38百万円（前年同四半期比88.3％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、６億88百万円（前年同四半期比72.8％）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内販売 |
2015年７月～2015年９月 |
2016年７月～2016年９月 |
前年比 |
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新車 |
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国内メーカー |
*1 |
1,158,919 |
1,152,842 |
99.5% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(144,314) |
(121,303) |
（84.1%) |
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海外メーカー |
*2 |
72,595 |
76,195 |
105.0% |
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中古車 |
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登録車 |
*3 |
864,692 |
893,924 |
103.4% |
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軽自動車 |
*4 |
673,010 |
675,307 |
100.3% |
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中古車計 |
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1,537,702 |
1,569,231 |
102.1% |
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永久抹消登録車 |
*3 |
51,134 |
46,786 |
91.5% |
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輸出 |
2015年７月～2015年９月 |
2016年７月～2016年９月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
1,157,234 |
1,175,938 |
101.6% |
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中古乗用車 |
*5 |
354,709 |
331,822 |
93.5% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
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①自動車関連事業
当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内新車販売台数は121,303台（前年同四半期比84.1％）となり（日本自動車工業会統計データ）この影響を受け、日産車の新車輸送や整備は減収となりました。車両輸送事業では日産以外の新車・中古車輸送の取引拡大に向けた新規顧客開拓活動を推進してまいりましたが、中古車輸出事業では為替の影響等によって受注が減少するなど、自動車関連事業全体の売上は減少いたしました。
これらの結果、売上収益は135億29百万円（前年同四半期比91.3％）となり、セグメント利益は13億３百万円（前年同四半期比90.4％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しています。企業は人材活用ニーズの波動に合わせた派遣要請や採用活動を進めていましたが、少子高齢化の進展による労働人口の減少から人材確保のための創意工夫が求められています。このような状況下において、当社グループは事業展開の地域構成比を見直し、人材の求めやすい地域へシフトし都市部における業績の鈍化を補ってまいりました。これらの結果、売上収益は36億51百万円（前年同四半期比114.9％）となり、セグメント利益は１億21百万円（前年同四半期比113.7％）となりました。
③一般貨物事業
当事業においては、港湾荷役事業が堅調に推移したことと、保管・輸送事業では既存顧客の深耕により新規業務を獲得したことなどによって増収となりました。これらの結果、売上収益は13億48百万円(前年同四半期比102.5％）となり、増収効果によりセグメント利益は２億61百万円（前年同四半期比101.1％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、４億84百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円（3.7％）減少し、176億69百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が９億63百万円増加したものの、現金及び現金同等物が16億８百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円（0.9％）増加し、176億58百万円となりました。
これは主に、有形固定資産におけるリース資産が１億61百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ５億25百万円（1.5％）減少し、353億27百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ69百万円（0.6％）減少し、121億９百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が７億25百万円増加したものの、未払法人所得税等が10億93百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円（7.7％）減少し、54億78百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億23百万円（2.9％）減少し、175億87百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円（0.0％）減少し、177億39百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより75百万円増加したものの、為替変動により在外営業活動体の換算差額が98百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円減少し、63億16百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、８億５百万円（前年同期は３億15百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、四半期利益６億88百万円、減価償却費及び償却費２億54百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額16億13百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億44百万円（前年同期は１億42百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入57百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出89百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億59百万円（前年同期は11億70百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出３億５百万円、配当金の支払額６億20百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。