２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年６月30日)	当事業年度 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,921	5,288
受取手形	152	169
売掛金	※２ 5,746	※２ 5,910
商品	340	3
貯蔵品	96	73
前払費用	266	292
繰延税金資産	277	175
短期貸付金	-	※２ 330
未収入金	※２ 501	※２ 848
預け金	-	※２ 1,338
リース投資資産	21	※２ 266
その他	70	24
貸倒引当金	△69	△189
流動資産合計	13,327	14,530
固定資産
有形固定資産
建物	4,205	4,215
減価償却累計額	△1,635	△1,789
建物（純額）	※１ 2,569	※１ 2,426
構築物	967	995
減価償却累計額	△729	△758
構築物（純額）	※１ 237	※１ 237
機械及び装置	249	251
減価償却累計額	△197	△201
機械及び装置（純額）	52	50
車両運搬具	197	291
減価償却累計額	△106	△119
車両運搬具（純額）	91	172
工具、器具及び備品	340	338
減価償却累計額	△289	△294
工具、器具及び備品（純額）	50	44
土地	※１ 6,725	※１ 6,725
リース資産	2,302	1,069
減価償却累計額	△813	△362
リース資産（純額）	1,489	706
建設仮勘定	10	28
有形固定資産合計	11,227	10,391
無形固定資産
ソフトウエア	470	463
リース資産	21	20
その他	10	10
無形固定資産合計	503	494

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年６月30日)	当事業年度 (2017年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	366	747
関係会社株式	5,062	5,072
長期貸付金	56	29
従業員に対する長期貸付金（純額）	25	20
長期前払費用	37	25
繰延税金資産	409	263
リース投資資産	104	※２ 1,248
保険積立金	129	14
敷金及び保証金	307	305
その他	129	153
貸倒引当金	△56	△29
投資その他の資産合計	6,573	7,852
固定資産合計	18,303	18,737
資産合計	31,630	33,267
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,174	※２ 3,734
1年内返済予定の長期借入金	※１ 930	※１ 486
リース債務	351	408
未払金	※２ 456	※２ 556
未払費用	※２ 602	※２ 474
未払法人税等	1,278	506
未払消費税等	211	408
預り金	※２ 2,628	※２ 2,877
賞与引当金	426	202
転貸損失引当金	15	13
その他	261	46
流動負債合計	10,337	9,715
固定負債
長期借入金	※１ 549	63
リース債務	1,300	1,733
再評価に係る繰延税金負債	946	946
退職給付引当金	1,837	2,124
株式給付引当金	76	92
転貸損失引当金	13	-
資産除去債務	76	76
長期未払金	447	97
その他	80	80
固定負債合計	5,327	5,214
負債合計	15,665	14,930

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年６月30日)	当事業年度 (2017年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,390	3,390
資本剰余金
資本準備金	3,204	3,204
その他資本剰余金	292	292
資本剰余金合計	3,497	3,497
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
事故損失準備金	123	123
固定資産圧縮積立金	727	690
別途積立金	3,267	3,267
繰越利益剰余金	6,109	8,344
利益剰余金合計	10,406	12,604
自己株式	△854	△956
株主資本合計	16,439	18,536
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	81	356
土地再評価差額金	△555	△555
評価・換算差額等合計	△474	△199
純資産合計	15,965	18,337
負債純資産合計	31,630	33,267

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年７月１日 　至　2016年６月30日)	当事業年度 (自　2016年７月１日 　至　2017年６月30日)
売上高	55,567	52,829
売上原価	※１,※２ 46,988	※１,※２ 43,749
売上総利益	8,578	9,079
販売費及び一般管理費	※３ 4,260	※３ 5,124
営業利益	4,318	3,955
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	※１ 73	※１ 345
固定資産賃貸料	18	39
受取手数料	65	82
貯蔵品売却益	36	42
貸倒引当金戻入額	37	27
その他	68	75
営業外収益合計	301	615
営業外費用
支払利息	43	21
会員権評価損	－	6
その他	3	0
営業外費用合計	46	27
経常利益	4,573	4,543
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	14	0
特別利益合計	15	1
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	※４ 21	※４ 0
投資有価証券評価損	－	14
子会社清算損	11	－
特別損失合計	33	15
税引前当期純利益	4,555	4,529
法人税、住民税及び事業税	1,682	1,315
法人税等調整額	△9	127
法人税等合計	1,673	1,442
当期純利益	2,882	3,086

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2015年７月１日　至 2016年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事故損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,390	3,204	-	3,204	179	123	749	3,267	3,676	7,995
会計方針の変更による累積的影響額									81	81
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,390	3,204	－	3,204	179	123	749	3,267	3,758	8,077
当期変動額
剰余金の配当				－					△553	△553
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加				－			13		△13	－
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△35		35	－
当期純利益				－					2,882	2,882
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分			292	292						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	292	292	－	－	△22	－	2,350	2,328
当期末残高	3,390	3,204	292	3,497	179	123	727	3,267	6,109	10,406

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△152	14,438	39	△596	△556	13,881
会計方針の変更による累積的影響額		81				81
会計方針の変更を反映した当期首残高	△152	14,520	39	△596	△556	13,963
当期変動額
剰余金の配当		△553				△553
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		2,882				2,882
自己株式の取得	△908	△908				△908
自己株式の処分	207	499				499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	41	41	82	82
当期変動額合計	△701	1,919	41	41	82	2,002
当期末残高	△854	16,439	81	△555	△474	15,965

当事業年度（自 2016年７月１日　至 2017年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事故損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,390	3,204	292	3,497	179	123	727	3,267	6,109	10,406
当期変動額
剰余金の配当				－					△888	△888
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△36		36	－
当期純利益				－					3,086	3,086
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△36	－	2,235	2,198
当期末残高	3,390	3,204	292	3,497	179	123	690	3,267	8,344	12,604

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△854	16,439	81	△555	△474	15,965
当期変動額
剰余金の配当		△888			－	△888
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
当期純利益		3,086			－	3,086
自己株式の取得	△142	△142			－	△142
自己株式の処分	41	41			－	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	275		275	275
当期変動額合計	△101	2,096	275	－	275	2,372
当期末残高	△956	18,536	356	△555	△199	18,337

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥金利スワップ取引

ヘッジ対象‥借入金の利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産及び投資その他の資産の「その他」に含めて計上しておりました「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産及び投資その他の資産の「その他」に表示していた21百万円と104百万円は、「リース投資資産」として組替えております。

（追加情報）

株式給付信託

　当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く）に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」を導入しております。

(1)取引の概要

連結財務諸表（注記23 株式に基づく報酬 持分決済型株式報酬）に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式

　株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2016年６月30日および2017年６月30日現在、それぞれ357千株、499百万円および327千株、458百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ４百万円および18百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が12百万円含まれております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年６月30日）	当事業年度 （2017年６月30日）
建物及び構築物	2,061百万円	1,939百万円
土地	1,845	1,845
計	3,906	3,784

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年６月30日）	当事業年度 （2017年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	228百万円	94百万円
長期借入金	94	―
計	322	94

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2016年６月30日）	当事業年度 （2017年６月30日）
流動資産
売掛金	29百万円	57百万円
短期貸付金	―	330
未収入金	92	325
預け金	―	1,338
リース投資資産	―	222
固定資産
リース投資資産	―	1,034
流動負債
買掛金	795	1,648
未払金	5	7
未払費用	32	85
預り金	2,485	2,710

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入等及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2016年６月30日）	当事業年度 （2017年６月30日）
株式会社九倉	45百万円	30百万円
その他取引先　４社	76	76
計	121	106

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年６月30日）	当事業年度 （2017年６月30日）
当座貸越極度額の総額	7,800百万円	9,300百万円
借入実行残高	―	―
差引額	7,800	9,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2015年７月１日 至　2016年６月30日）	当事業年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）
営業取引
仕入高	9,287百万円	17,936百万円
営業外収益
受取配当金	68百万円	332百万円

※２　売上原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年７月１日 至　2016年６月30日）	当事業年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）
売上原価
人件費
給料及び賞与	3,463百万円	1,974百万円
賞与引当金繰入額	290	112
法定福利費	600	328
退職給付費用	△31	190
その他	234	135
人件費計	4,557	2,741
経費
外注費	31,732	35,892
販売物品費	5,631	339
その他	5,067	4,775
経費計	42,430	41,008
売上原価合計	46,988	43,749

構成比
人件費	9.7％	6.3％
経費	90.3	93.7

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年７月１日 　　至　2016年６月30日）	当事業年度 （自　2016年７月１日 　　至　2017年６月30日）
給料及び手当	1,995百万円	2,299百万円
賞与引当金繰入額	136	90
退職給付費用	△1	423
役員退職慰労引当金繰入額	95	－
福利厚生費	514	569
株式給付引当金繰入額	76	57

おおよその割合
販売費	26％	40％
一般管理費	74	60

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年７月１日 至　2016年６月30日）	当事業年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）
建物	9百万円	0百万円
構築物	6	―
その他	5	0
計	21	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,471百万円、関連会社株式601百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,461百万円、関連会社株式601百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年６月30日）		当事業年度 （2017年６月30日）
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	131百万円		62百万円
未払事業税	75		28
その他	70		83
繰延税金資産（流動）の純額	277		175
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	565		652
長期未払金	136		51
会員権評価損	33		35
資産除去債務	24		24
その他	84		39
繰延税金資産小計	843		803
評価性引当額	△67		△69
繰延税金資産合計	775		733
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	322		305
その他有価証券評価差額金	35		157
その他	7		6
繰延税金負債合計	366		470
繰延税金資産（固定）の純額	409		263

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「会員権評価損」、「資産除去債務」及び「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度において、「固定の部　繰延税金資産」の「その他」に表示していた141百万円は、「会員権評価損」33百万円、「資産除去債務」24百万円、「その他」84百万円として組み替えております。また、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた43百万円は、「その他有価証券差額金」35百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年６月30日）		当事業年度 （2017年６月30日）
法定実効税率	32.8％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.3
住民税均等割	1.5		1.4
評価性引当額	△0.0		0.0
留保金課税	2.3		1.3
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		31.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却 累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
建物	4,025	13	2	4,215	1,789	157	2,426
構築物	967	28	―	995	758	28	237
機械及び装置	249	5	3	251	201	6	50
車両運搬具	197	118	24	291	119	32	172
工具、器具及び備品	340	5	8	338	294	12	44
土地	6,725 (390)	―	―	6,725 (390)	―	―	6,725 (390)
リース資産	2,302	280	1,513	1,069	362	156	706
建設仮勘定	10	115	97	28	―	―	28
有形固定資産計	14,998	567	1,648	13,917	3,525	393	10,391
無形固定資産
ソフトウエア	978	140	―	1,118	655	147	463
リース資産	45	9	―	55	34	10	20
その他	11	―	―	11	1	0	10
無形固定資産計	1,036	149	―	1,185	691	158	494
長期前払費用	74	1	19	57	31	14	25

  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 輸送車両 280百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 輸送車両の子会社移管 1,229百万円

３．（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金および再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	126	121	1	27	219
賞与引当金	426	202	426	―	202
株式給付引当金	76	57	41	―	92
転貸損失引当金	28	―	15	―	13

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、入金による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。