第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年７月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2016年６月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,924	7,215
営業債権及びその他の債権		9,036	9,853
その他の金融資産	7	167	194
棚卸資産		779	506
その他の流動資産		438	443
流動資産合計		18,346	18,214
非流動資産
有形固定資産		8,447	8,984
のれん及び無形資産		2,232	2,492
投資不動産		3,791	3,691
持分法で会計処理されている投資		973	863
その他の金融資産	7	1,393	1,469
その他の非流動資産		115	83
繰延税金資産		552	233
非流動資産合計		17,506	17,817
資産合計		35,852	36,032

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2016年６月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		5,647	5,729
借入金	7	2,235	2,387
その他の金融負債	7	496	562
未払法人所得税等		1,594	842
その他の流動負債		2,205	2,138
流動負債合計		12,179	11,660
非流動負債
借入金	7	768	546
その他の金融負債	7	1,943	2,390
退職給付に係る負債		2,476	2,293
その他の非流動負債		741	381
繰延税金負債		2	1
非流動負債合計		5,932	5,613
負債合計		18,111	17,274
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,249	3,254
自己株式		△561	△544
その他の資本の構成要素		21	△36
利益剰余金		11,640	12,693
親会社の所有者に帰属する持分合計		17,741	18,757
資本合計		17,741	18,757
負債及び資本合計		35,852	36,032

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）
売上収益		38,611	38,088
売上原価		△32,484	△31,612
売上総利益		6,126	6,476
販売費及び一般管理費		△3,623	△4,008
その他の収益		122	266
その他の費用		△17	△56
営業利益		2,608	2,677
金融収益		30	22
金融費用		△35	△36
持分法による投資損益		67	△0
税引前利益		2,670	2,664
法人所得税費用		△928	△1,068
四半期利益		1,741	1,595
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,741	1,595
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	104.29	95.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	104.25	95.73

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
売上収益		19,299	19,560
売上原価		△16,293	△16,205
売上総利益		3,006	3,354
販売費及び一般管理費		△1,795	△2,017
その他の収益		42	188
その他の費用		△15	△48
営業利益		1,237	1,476
金融収益		14	8
金融費用		△17	△21
持分法による投資損益		31	△38
税引前利益		1,266	1,425
法人所得税費用		△470	△518
四半期利益		795	906
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		795	906
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	47.97	54.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	47.93	54.40

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）
四半期利益		1,741	1,595
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△52	78
純損益に振り替えられることのない項目合計		△52	78
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動		△11	50
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△58	△109
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△69	△58
税引後その他の包括利益		△121	20
四半期包括利益		1,620	1,615
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,620	1,615

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
四半期利益		795	906
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△57	70
純損益に振り替えられることのない項目合計		△57	70
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動		6	41
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△66	△10
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△60	30
税引後その他の包括利益		△118	101
四半期包括利益		677	1,007
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		677	1,007

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2015年７月１日残高		3,390	3,176	△152	68	54	-	123	9,066	15,603	15,603
四半期利益									1,741	1,741	1,741
その他の包括利益					△58	△10	△52	△121		△121	△121
四半期包括利益		-	-	-	△58	△10	△52	△121	1,741	1,620	1,620
自己株式の取得				△409						△409	△409
剰余金の配当	5								△333	△333	△333
株式報酬取引			16							16	16
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							52	52	△52	-	-
所有者との取引等合計		-	16	△409	-	-	52	52	△385	△725	△725
2015年12月31日残高		3,390	3,192	△561	9	43	-	53	10,422	16,498	16,498

当第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2016年７月１日残高		3,390	3,249	△561	△53	75	-	21	11,640	17,741	17,741
四半期利益									1,595	1,595	1,595
その他の包括利益					△109	50	78	20		20	20
四半期包括利益		-	-	-	△109	50	78	20	1,595	1,615	1,615
自己株式の取得				△0						△0	△0
剰余金の配当	5								△620	△620	△620
株式報酬取引			4	17						21	21
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△78	△78	78	-	-
所有者との取引等合計		-	4	17	-	-	△78	△78	△542	△598	△598
2016年12月31日残高		3,390	3,254	△544	△163	126	-	△36	12,693	18,757	18,757

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		1,741	1,595
減価償却費及び償却費		465	529
受取利息及び配当金		△2	△8
支払利息		34	32
持分法による投資損益		△67	0
法人税所得費用		928	1,068
営業債権の増減額（△は増加）		△419	△799
棚卸資産の増減額（△は増加）		△22	274
営業債務の増減額（△は減少）		△121	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△71	△57
その他		△403	△405
小計		2,062	2,227
利息及び配当金の受取額		2	8
利息の支払額		△34	△32
法人所得税の支払額		△860	△1,546
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,170	656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△268	△189
有形固定資産の売却による収入		2	62
無形資産の取得による支出		△90	△161
貸付による支出		△27	△9
貸付金の回収による収入		39	19
その他		52	115
投資活動によるキャッシュ・フロー		△291	△163

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		20	280
長期借入れによる収入		110	50
長期借入金の返済による支出		△721	△629
ファイナンス・リース債務の支払		△215	△281
配当金の支払額	5	△333	△620
自己株式の取得による支出		△409	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,549	△1,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△671	△708
現金及び現金同等物の期首残高		5,856	7,924
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,185	7,215

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月９日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	29,490	6,479	2,642	38,611	-	38,611
セグメント間の売上収益	30	180	40	251	△251	-
計	29,520	6,659	2,682	38,863	△251	38,611
セグメント利益（営業利益）	2,755	229	486	3,470	△862	2,608

（注）セグメント利益の調整額△862百万円には、全社費用△862百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	27,850	7,415	2,822	38,088	-	38,088
セグメント間の売上収益	41	275	56	372	△372	-
計	27,891	7,691	2,878	38,461	△372	38,088
セグメント利益（営業利益）	2,756	296	561	3,614	△936	2,677

（注）セグメント利益の調整額△936百万円には、全社費用△936百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	14,672	3,300	1,326	19,299	-	19,299
セグメント間の売上収益	14	92	20	127	△127	-
計	14,687	3,393	1,346	19,427	△127	19,299
セグメント利益（営業利益）	1,314	122	227	1,664	△426	1,237

（注）セグメント利益の調整額△426百万円には、全社費用△426百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	14,320	3,764	1,474	19,560	-	19,560
セグメント間の売上収益	21	177	28	228	△228	-
計	14,342	3,942	1,503	19,788	△228	19,560
セグメント利益（営業利益）	1,453	175	300	1,928	△451	1,476

（注）セグメント利益の調整額△451百万円には、全社費用△451百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年９月29日 定時株主総会	普通株式	333	19.50	2015年６月30日	2015年９月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年９月28日 定時株主総会	普通株式	633	37.40	2016年６月30日	2016年９月29日	利益剰余金

（注）2016年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるものは以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2015年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年２月12日 取締役会	普通株式	220	13.00	2015年12月31日	2016年３月14日	利益剰余金

（注）2016年２月12日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年２月９日 取締役会	普通株式	254	15.00	2016年12月31日	2017年３月10日	利益剰余金

（注）2017年２月９日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,741	1,595
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,701	16,646
基本的１株当たり四半期利益（円）	104.29	95.83

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	795	906
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,592	16,646
基本的１株当たり四半期利益（円）	47.97	54.47

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,741	1,595
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	6	17
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,707	16,664
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	104.25	95.73

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	795	906
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	12	22
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,605	16,669
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	47.93	54.40

７．金融商品

金融商品の公正価値

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2016年６月30日）		当第２四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
貸付金及び債権
その他の金融資産	713	747	829	857
売却可能金融資産
その他の金融資産	704	704	693	693
合計	1,417	1,452	1,522	1,550
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	1	1	0	0
償却原価で測定される金融負債
借入金	3,003	3,007	2,934	2,932
その他の金融負債	2,438	2,438	2,952	2,951
合計	5,443	5,447	5,887	5,885

（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ）

　取引金融機関より提示された価格によって算定しております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	327	－	377	704
合計	327	－	377	704
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

当第２四半期連結会計期間末（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	400	－	292	693
合計	400	－	292	693
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

　当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）
期首残高	448	377
利得又は損失合計
純損益（注）	－	△2
購入	5	40
売却・決済	0	△122
期末残高	454	292

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。

８．偶発債務

　保証債務

　当社グループは、取引先の債務等に対して、次のとおり保証を行っております。保証先が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2016年６月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
営業上の取引先の債務に対する保証	76	76

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2017年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………254百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年３月10日

　（注）　2016年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。