当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しており、消費マインドも改善しております。しかしながら、国際情勢や為替水準の変化により不透明な状況が推移しており、有効求人倍率は上昇し労働需給が逼迫した状態は継続しております。自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期という）比で104.1％（日本自動車工業会統計データ）となり持ち直しの動きを見せております。中古車市場は国内販売台数が前年同期比で100.8％と堅調に推移しておりますが、輸出台数は前年同期比94.1％と低調な動きとなっております。
このような環境下において、当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益593億75百万円（前年同期比100.2％）、営業利益45億34百万円（前年同期比100.7％）となりました。また税引前利益は44億92百万円（前年同期比97.1％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、28億１百万円（前年同期比91.8％）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内販売 |
2015年７月～2016年３月 |
2016年７月～2017年３月 |
前年比 |
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新車 |
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国内メーカー |
*1 |
3,622,203 |
3,770,386 |
104.1% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(452,115) |
(467,587) |
（103.4%) |
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海外メーカー |
*2 |
217,777 |
230,275 |
105.7% |
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中古車 |
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登録車 |
*3 |
2,831,462 |
2,879,671 |
101.7% |
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軽自動車 |
*4 |
2,295,992 |
2,288,426 |
99.7% |
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中古車計 |
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5,127,454 |
5,168,097 |
100.8% |
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永久抹消登録車 |
*3 |
170,181 |
167,746 |
98.6% |
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輸出 |
2015年７月～2016年３月 |
2016年７月～2017年３月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
3,509,411 |
3,556,562 |
101.3% |
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中古乗用車 |
*5 |
1,082,430 |
1,018,358 |
94.1% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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①自動車関連事業
当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内新車販売台数が前年同期比103.4％の467,587台（日本自動車工業会統計データ）となりましたが、第２四半期連結累計期間までの日産車の新車輸送の減収を回復させるには至りませんでした。日産以外の新車・中古車輸送の取引拡大に向けた新規顧客開拓活動を推進してまいりましたが、為替の影響等による中古車輸出市場の落ち込みによる中古車輸出事業の受注減少などにより、自動車関連事業全体の売上は減少いたしました。
これらの結果、売上収益は440億41百万円（前年同期比96.5％）となり、セグメント利益は46億50百万円（前年同期比96.3％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しています。顧客企業は人材活用ニーズの波動に合わせた派遣要請や採用活動を進めていましたが、少子高齢化の進展するなか人材確保のための創意工夫が求められています。このような状況下において、当社グループは事業展開の地域構成比を見直し、人材の求めやすい地域へシフトし都市部における業績の鈍化を補ってまいりました。これらの結果、売上収益は111億40百万円（前年同期比114.0％）となり、セグメント利益は４億84百万円（前年同期比142.9％）となりました。
③一般貨物事業
当事業においては、港湾荷役事業が堅調に推移したことと、保管・輸送事業では既存顧客の深耕により新規業務を獲得したことなどによって増収となりました。これらの結果、売上収益は41億92百万円(前年同期比109.6％）となり、増収効果によりセグメント利益は７億87百万円（前年同期比123.5％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、13億87百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億57百万円（7.9％）増加し、198億４百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が12億73百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が24億80百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円（2.7％）増加し、179億76百万円となりました。
これは主に、有形固定資産におけるリース資産が６億81百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ19億27百万円（5.4％）増加し、377億80百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円（1.2％）増加し、123億27百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が12億36百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が15億73百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円（6.7％）減少し、55億36百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億47百万円（1.4％）減少し、178億63百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ21億75百万円（12.3％）増加し、199億16百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより20億15百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少し、66億50百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億32百万円（前年同期比38.7％）となりました。
収入の主な内訳は、四半期利益28億１百万円、減価償却費及び償却費８億14百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額26億58百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億61百万円（前年同期は３億83百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入71百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億42百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18億45百万円（前年同期は20億39百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億82百万円、配当金の支払額８億69百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。