当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費も改善しております。自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で101.0％（日本自動車工業会統計データ）と増加しておりますが、その勢いは鈍化しております。中古車市場においては前年同四半期比で持ち直しの動きを見せております。
このような環境下において、当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、新規事業の開拓や付加価値の高いサービスの創出に努めてまいりました。また、法令順守の取組みやグループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、働き方改革にも引続き取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益385億59百万円（前年同期比101.2％）、営業利益19億29百万円（前年同期比72.1％）となりました。また税引前利益は19億23百万円（前年同期比72.2％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、９億72百万円（前年同期比61.0％）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内販売 |
2016年７月～2016年12月 |
2017年７月～2017年12月 |
前年比 |
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新車 |
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国内メーカー |
*1 |
2,273,298 |
2,296,535 |
101.0% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(254,561) |
(247,049) |
（97.0%) |
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海外メーカー |
*2 |
149,613 |
155,091 |
103.7% |
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新車計 |
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2,422,911 |
2,451,626 |
101.2% |
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中古車 |
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登録車 |
*3 |
1,795,479 |
1,838,895 |
102.4% |
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軽自動車 |
*4 |
1,364,512 |
1,419,819 |
104.1% |
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中古車計 |
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3,159,991 |
3,258,714 |
103.1% |
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永久抹消登録車 |
*3 |
95,849 |
79,747 |
83.2% |
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輸出 |
2016年７月～2016年12月 |
2017年７月～2017年12月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
2,445,235 |
2,476,977 |
101.3% |
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中古乗用車 |
*5 |
641,643 |
591,281 |
92.2% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
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①自動車関連事業
主幹事業であります車両輸送におきましては、国内は新車・中古車輸送の取引拡大に向けた顧客開拓活動等の諸施策を進めた結果、増収となりました。中古車輸出は、戦略の見直しを図り、体制の再構築を進めたことにより、減収となりました。
子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を進め、全国物流網の最適運営とコスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、車両制限令への対応の強化や働き方改革への取り組みの推進、乗務員不足による労務費の増加、燃料費の高騰、機材の増車による減価償却費の増加に加えて、完成車検査問題に起因する減益要因を補うには至りませんでした。
これらの結果、売上収益は274億64百万円（前年同期比98.6％）となり、セグメント利益は21億17百万円（前年同期比76.8％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しております。当社グループは人件費の高い大都市部からの地域シフトや営業体制の強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的な営業活動によって見直してまいりました。ドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、福祉・介護や家事代行サービスなどの新規事業参入が奏功しましたが、空港ビジネスにおける人材派遣事業を立ち上げるにあたり、初期費用等が生じております。これらの結果、売上収益は82億67百万円（前年同期比111.5％）となり、セグメント利益は２億75百万円（前年同期比93.0％）となりました。
③一般貨物事業
当事業においては、港湾荷役事業が堅調に推移したことと、保管・輸送事業では既存顧客の深耕により新規業務を獲得したことなどによって増収となりました。これらの結果、売上収益は28億27百万円(前年同期比100.2％）となり、セグメント利益は５億36百万円（前年同期比95.4％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、10億円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億19百万円（9.2％）減少し、179億26百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が92百万円増加したものの、現金及び現金同等物が９億25百万円、営業債権及びその他の債権が７億71百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億35百万円（10.6％）増加し、201億97百万円となりました。
これは主に、有形固定資産における機械装置及び運搬具が９億76百万円、のれん及び無形資産が３億80百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億16百万円（0.3％）増加し、381億23百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億49百万円（3.7％）減少し、116億69百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が３億32百万円、その他の流動負債が２億98百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円（1.1％）減少し、51億59百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億６百万円（2.9％）減少し、168億28百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円（3.0％）増加し、212億95百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより４億12百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億25百万円減少し、71億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億５百万円（前年同期は６億56百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、四半期利益９億69百万円、減価償却費及び償却費６億67百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額７億20百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億47百万円（前年同期は１億63百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出９億50百万円、事業譲受による支出６億97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億82百万円（前年同期は12億１百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出４億83百万円、配当金の支払額６億９百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。