第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年７月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,101	7,175
営業債権及びその他の債権		10,195	9,423
棚卸資産		532	625
その他の金融資産	7	195	170
その他の流動資産		719	530
流動資産合計		19,745	17,926
非流動資産
有形固定資産		9,064	10,355
のれん及び無形資産		2,499	2,879
投資不動産		3,628	3,572
持分法で会計処理されている投資		927	961
その他の金融資産	7	1,837	2,113
その他の非流動資産		83	90
繰延税金資産		222	224
非流動資産合計		18,262	20,197
資産合計		38,007	38,123

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,320	5,988
借入金	7	1,851	1,823
その他の金融負債	7	555	577
未払法人所得税等		885	1,072
その他の流動負債		2,505	2,207
流動負債合計		12,118	11,669
非流動負債
借入金	7	358	371
その他の金融負債	7	2,339	2,327
退職給付に係る負債		2,078	1,892
その他の非流動負債		331	346
繰延税金負債		107	220
非流動負債合計		5,215	5,159
負債合計		17,334	16,828
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,271	3,300
自己株式		△687	△687
その他の資本の構成要素		283	466
利益剰余金		14,403	14,815
親会社の所有者に帰属する持分合計		20,661	21,285
非支配持分		11	10
資本合計		20,672	21,295
負債及び資本合計		38,007	38,123

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）
売上収益		38,088	38,559
売上原価		△31,612	△32,444
売上総利益		6,476	6,115
販売費及び一般管理費		△4,008	△4,263
その他の収益		266	104
その他の費用		△56	△26
営業利益		2,677	1,929
金融収益		22	37
金融費用		△36	△42
持分法による投資損益		△0	△0
税引前利益		2,664	1,923
法人所得税費用		△1,068	△954
四半期利益		1,595	969
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,595	972
非支配持分		－	△3
四半期利益		1,595	969
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	95.83	58.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	95.73	58.51

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
売上収益		19,560	19,211
売上原価		△16,205	△16,271
売上総利益		3,354	2,939
販売費及び一般管理費		△2,017	△2,171
その他の収益		188	43
その他の費用		△48	△15
営業利益		1,476	796
金融収益		8	21
金融費用		△21	△22
持分法による投資損益		△38	△2
税引前利益		1,425	792
法人所得税費用		△518	△482
四半期利益		906	310
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		906	313
非支配持分		－	△2
四半期利益		906	310
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	54.47	18.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	54.40	18.84

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		1,595	969
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		78	49
純損益に振り替えられることのない項目合計		78	49
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動		50	148
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△109	34
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△58	182
税引後その他の包括利益		20	232
四半期包括利益		1,615	1,201
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,615	1,204
非支配持分		－	△3
四半期包括利益		1,615	1,201

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益		906	310
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		70	48
純損益に振り替えられることのない項目合計		70	48
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動		41	107
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△10	24
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		30	131
税引後その他の包括利益		101	180
四半期包括利益		1,007	490
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,007	493
非支配持分		－	△2
四半期包括利益		1,007	490

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2016年７月１日残高		3,390	3,249	△561	△53	75	-	21	11,640	17,741	-	17,741
四半期利益									1,595	1,595		1,595
その他の包括利益					△109	50	78	20		20		20
四半期包括利益		-	-	-	△109	50	78	20	1,595	1,615	-	1,615
自己株式の取得				△0						△0		△0
剰余金の配当	5								△620	△620		△620
株式報酬取引			4	17						21		21
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△78	△78	78	-		-
所有者との取引等合計		-	4	17	-	-	△78	△78	△542	△598	-	△598
2016年12月31日残高		3,390	3,254	△544	△163	126	-	△36	12,693	18,757	-	18,757

当第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2017年７月１日残高		3,390	3,271	△687	△81	364	-	283	14,403	20,661	11	20,672
四半期利益									972	972	△3	969
その他の包括利益					34	148	49	232		232		232
四半期包括利益		-	-	-	34	148	49	232	972	1,204	△3	1,201
剰余金の配当	5								△609	△609		△609
株式報酬取引			31							31		31
その他			△1							△1	1	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△49	△49	49	-		-
所有者との取引等合計		-	29	-	-	-	△49	△49	△560	△580	1	△578
2017年12月31日残高		3,390	3,300	△687	△46	512	-	466	14,815	21,285	10	21,295

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		1,595	969
減価償却費及び償却費		529	667
受取利息及び配当金		△8	△6
支払利息		32	36
持分法による投資損益		0	0
法人税所得費用		1,068	954
営業債権の増減額（△は増加）		△799	696
棚卸資産の増減額（△は増加）		274	△91
営業債務の増減額（△は減少）		△3	△561
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△57	△104
その他		△405	96
小計		2,227	2,655
利息及び配当金の受取額		8	6
利息の支払額		△32	△36
法人所得税の支払額		△1,546	△720
営業活動によるキャッシュ・フロー		656	1,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△189	△950
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		62	20
無形資産の取得による支出		△161	△128
貸付による支出		△9	△7
貸付金の回収による収入		19	37
事業譲受による支出		－	△697
その他		115	76
投資活動によるキャッシュ・フロー		△163	△1,647

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		280	230
長期借入れによる収入		50	－
長期借入金の返済による支出		△629	△483
ファイナンス・リース債務の支払		△281	△319
配当金の支払額	5	△620	△609
自己株式の取得による支出		△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,201	△1,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△708	△925
現金及び現金同等物の期首残高		7,924	8,101
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,215	7,175

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	27,850	7,415	2,822	38,088	-	38,088
セグメント間の売上収益	41	275	56	372	△372	-
計	27,891	7,691	2,878	38,461	△372	38,088
セグメント利益（営業利益）	2,756	296	561	3,614	△936	2,677

（注）セグメント利益の調整額△936百万円には、全社費用△936百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	27,464	8,267	2,827	38,559	-	38,559
セグメント間の売上収益	37	398	202	639	△639	-
計	27,502	8,666	3,030	39,198	△639	38,559
セグメント利益（営業利益）	2,117	275	536	2,929	△1,000	1,929

（注）セグメント利益の調整額△1,000百万円には、全社費用△1,000百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	14,320	3,764	1,474	19,560	-	19,560
セグメント間の売上収益	21	177	28	228	△228	-
計	14,342	3,942	1,503	19,788	△228	19,560
セグメント利益（営業利益）	1,453	175	300	1,928	△451	1,476

（注）セグメント利益の調整額△451百万円には、全社費用△451百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	13,548	4,222	1,440	19,211	-	19,211
セグメント間の売上収益	20	182	102	305	△305	-
計	13,568	4,404	1,542	19,516	△305	19,211
セグメント利益（営業利益）	904	137	283	1,324	△528	796

（注）セグメント利益の調整額△528百万円には、全社費用△528百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年９月28日 定時株主総会	普通株式	633	37.40	2016年６月30日	2016年９月29日	利益剰余金

（注）2016年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	622	36.90	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

（注）2017年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるものは以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年２月９日 取締役会	普通株式	254	15.00	2016年12月31日	2017年３月10日	利益剰余金

（注）2017年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月９日 取締役会	普通株式	252	15.00	2017年12月31日	2018年３月12日	利益剰余金

（注）2018年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,595	972
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,646	16,595
基本的１株当たり四半期利益（円）	95.83	58.59

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	906	313
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,646	16,595
基本的１株当たり四半期利益（円）	54.47	18.87

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,595	972
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	17	22
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,664	16,618
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	95.73	58.51

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	906	313
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	22	26
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,669	16,622
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	54.40	18.84

７．金融商品

金融商品の公正価値

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年６月30日）		当第２四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
貸付金及び債権
その他の金融資産	910	933	956	977
売却可能金融資産
その他の金融資産	979	979	1,208	1,208
合計	1,889	1,912	2,164	2,186
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	0	0	0	0
償却原価で測定される金融負債
借入金	2,209	2,207	2,195	2,191
その他の金融負債	2,895	2,895	2,904	2,905
合計	5,105	5,103	5,100	5,097

（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ）

　取引金融機関より提示された価格によって算定しております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	695	－	283	979
合計	695	－	283	979
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

当第２四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	909	－	298	1,208
合計	909	－	298	1,208
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

　当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年12月31日）
期首残高	377	283
利得又は損失合計
純損益（注）	△2	△3
購入	40	20
売却・決済	△122	△1
期末残高	292	298

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。

８．偶発債務

　保証債務

　当社グループは、取引先の債務等に対して、次のとおり保証を行っております。保証先が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
営業上の取引先の債務に対する保証	76	50

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2018年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………252百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年３月12日

　（注）　2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。