当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費も改善しておりますが、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。国内における新車市場においては、新車販売台数合計が前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期という）比で99.8％（日本自動車工業会統計データ）と完成車検査問題に加えて新型車効果が一服した影響を受けて減少に転じており、その勢いは失速しつつあります。中古車登録台数は前年同期比で増加しておりますが、新車販売台数減少の影響を受けて中古車市場も鈍化しております。
このような環境下において、当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、新規事業の開拓や付加価値の高いサービスの創出に努めてまいりました。また、法令順守の取組みやグループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、働き方改革にも引続き取組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益595億96百万円（前年同期比100.4％）、営業利益31億94百万円（前年同期比70.4％）となりました。また税引前利益は31億82百万円（前年同期比70.8％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、16億33百万円（前年同期比58.3％）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内販売 |
2016年７月～2017年３月 |
2017年７月～2018年３月 |
前年比 |
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新車 |
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国内メーカー |
*1 |
3,770,383 |
3,758,731 |
99.7% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(467,587) |
(453,232) |
（96.9%) |
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海外メーカー |
*2 |
230,275 |
233,586 |
101.4% |
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新車計 |
*2 |
4,000,658 |
3,992,317 |
99.8% |
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中古車 |
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登録車 |
*3 |
2,879,671 |
2,883,488 |
100.1% |
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軽自動車 |
*4 |
2,288,426 |
2,338,724 |
102.2% |
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中古車計 |
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5,168,097 |
5,222,212 |
101.0% |
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永久抹消登録車 |
*3 |
167,746 |
165,257 |
98.5% |
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輸出 |
2016年７月～2017年３月 |
2017年７月～2018年３月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
3,556,498 |
3,669,365 |
103.2% |
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中古乗用車 |
*5 |
1,018,358 |
1,033,248 |
101.5% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりです。
①自動車関連事業
主幹事業の車両輸送においては、国内における新車・中古車輸送の取引拡大に向け、営業組織を顧客戦略、地域戦略、商品戦略を推進する体制に改編して顧客開拓活動等の諸施策を進めたことにより増収となりましたが、中古車輸出において、戦略の見直しを図り体制の再構築を進めたことによる減収を補うには至らず、自動車関連事業全体で減収となりました。
地域ブロック会社の設立を機に子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を進め、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底にも引き続き取り組んでおります。一方、車両制限令への対応の強化や働き方改革への取り組みの推進、乗務員不足による労務費単価の上昇の中で、繁忙期である3月には輸送力を上回る荷量に対応するため、主に中古車輸送の受注を一部見合わせた結果、機会損失が発生しております。さらに燃料費の高騰、機材の増車による減価償却費の増加、完成車検査問題に起因する減益要因があり、自動車関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、売上収益は432億45百万円（前年同期比98.2％）となり、セグメント利益は35億43百万円（前年同期比76.2％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と採用難は深刻化しております。当社グループは人件費の高い大都市部からの地域シフトや営業体制の強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的な営業活動によって見直してまいりました。ドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、福祉・介護や家事代行サービスなど新規分野に参入したことから増収となりましたが、採用費用増加や空港ビジネスにおける人材派遣事業を立ち上げるにあたって初期費用などが生じた影響により、減益となりました。これらの結果、売上収益は121億97百万円（前年同期比109.5％）となり、セグメント利益は３億91百万円（前年同期比80.8％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業においては、既存顧客の更なる深耕と通販関連などにおける新規顧客の獲得により増収となりましたが、港湾荷役事業においては、石炭荷役のスポット案件がなくなった影響や、自動車荷役の減少などによって減収となり、一般貨物事業全体では減収・減益なりました。これらの結果、売上収益は41億53百万円(前年同期比99.1％）となり、セグメント利益は７億57百万円（前年同期比96.2％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、14億98百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円（6.1％）減少し、185億34百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が13億85百万円増加したものの、現金及び現金同等物が29億57百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億97百万円（10.9％）増加し、202億59百万円となりました。
これは主に、車両などの有形固定資産が15億39百万円増加したこと、のれん及び無形資産が３億88百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ７億86百万円（2.1％）増加し、387億93百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円（2.8％）増加し、124億58百万円となりました。
これは主に、借入金が４億88百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が10億79百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円（9.6％）減少し、47億15百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億60百万円（0.9％）減少し、171億74百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ９億46百万円（4.6％）増加し、216億19百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより７億82百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ29億57百万円減少し、51億44百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億１百万円（前年同期は８億32百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、四半期利益16億23百万円、減価償却費及び償却費10億61百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額16億84百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億１百万円（前年同期は２億61百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出13億８百万円、事業譲受による支出６億97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億56百万円（前年同期は18億45百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額８億57百万円、長期借入金の返済による支出８億22百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。