第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年７月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2017年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,101	5,144
営業債権及びその他の債権		10,195	11,580
棚卸資産		532	843
その他の金融資産	7	195	129
その他の流動資産		719	836
流動資産合計		19,745	18,534
非流動資産
有形固定資産		9,064	10,603
のれん及び無形資産		2,499	2,887
投資不動産		3,628	3,542
持分法で会計処理されている投資		927	984
その他の金融資産	7	1,837	1,893
その他の非流動資産		83	120
繰延税金資産		222	228
非流動資産合計		18,262	20,259
資産合計		38,007	38,793

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2017年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,320	7,400
借入金	7	1,851	1,363
その他の金融負債	7	555	735
未払法人所得税等		885	745
その他の流動負債		2,505	2,214
流動負債合計		12,118	12,458
非流動負債
借入金	7	358	347
その他の金融負債	7	2,339	1,955
退職給付に係る負債		2,078	1,895
その他の非流動負債		331	339
繰延税金負債		107	177
非流動負債合計		5,215	4,715
負債合計		17,334	17,174
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,271	3,296
自己株式		△687	△687
その他の資本の構成要素		283	416
利益剰余金		14,403	15,185
親会社の所有者に帰属する持分合計		20,661	21,601
非支配持分		11	17
資本合計		20,672	21,619
負債及び資本合計		38,007	38,793

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）
売上収益		59,375	59,596
売上原価		△49,070	△50,316
売上総利益		10,304	9,279
販売費及び一般管理費		△6,084	△6,409
その他の収益		374	364
その他の費用		△60	△40
営業利益		4,534	3,194
金融収益		32	43
金融費用		△58	△58
持分法による投資損益		△15	2
税引前利益		4,492	3,182
法人所得税費用		△1,691	△1,559
四半期利益		2,801	1,623
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,801	1,633
非支配持分		－	△10
四半期利益		2,801	1,623
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	168.29	98.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	168.02	98.35

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
売上収益		21,286	21,036
売上原価		△17,457	△17,872
売上総利益		3,828	3,164
販売費及び一般管理費		△2,076	△2,145
その他の収益		107	259
その他の費用		△3	△14
営業利益		1,856	1,264
金融収益		9	5
金融費用		△22	△15
持分法による投資損益		△14	3
税引前利益		1,828	1,258
法人所得税費用		△622	△604
四半期利益		1,206	654
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,206	661
非支配持分		－	△7
四半期利益		1,206	654
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	72.46	39.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	72.32	39.79

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）
四半期利益		2,801	1,623
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		83	6
純損益に振り替えられることのない項目合計		83	6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動		141	78
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△13	55
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		127	133
税引後その他の包括利益		211	140
四半期包括利益		3,013	1,763
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,013	1,773
非支配持分		－	△10
四半期包括利益		3,013	1,763

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
四半期利益		1,206	654
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		5	△42
純損益に振り替えられることのない項目合計		5	△42
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動		90	△69
持分法適用会社のその他の包括利益持分		95	20
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		186	△49
税引後その他の包括利益		191	△92
四半期包括利益		1,397	561
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,397	568
非支配持分		－	△7
四半期包括利益		1,397	561

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2016年７月１日残高		3,390	3,249	△561	△53	75	-	21	11,640	17,741	-	17,741
四半期利益									2,801	2,801		2,801
その他の包括利益					△13	141	83	211		211		211
四半期包括利益		-	-	-	△13	141	83	211	2,801	3,013	-	3,013
自己株式の取得				△0						△0		△0
剰余金の配当	5								△869	△869		△869
株式報酬取引			14	17						32		32
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△83	△83	83	-		-
所有者との取引等合計		-	14	17	-	-	△83	△83	△785	△837	-	△837
2017年３月31日残高		3,390	3,264	△544	△67	217	-	149	13,656	19,916	-	19,916

当第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2017年７月１日残高		3,390	3,271	△687	△81	364	-	283	14,403	20,661	11	20,672
四半期利益									1,633	1,633	△10	1,623
その他の包括利益					55	78	6	140		140		140
四半期包括利益		-	-	-	55	78	6	140	1,633	1,773	△10	1,763
剰余金の配当	5								△857	△857		△857
株式報酬取引			26							26		26
非支配持分との取引等			△1							△1	16	14
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△6	△6	6	-		-
所有者との取引等合計		-	24	-	-	-	△6	△6	△851	△833	16	△816
2018年３月31日残高		3,390	3,296	△687	△26	442	-	416	15,185	21,601	17	21,619

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		2,801	1,623
減価償却費及び償却費		814	1,061
受取利息及び配当金		△10	△10
支払利息		50	51
持分法による投資損益		15	△2
法人税所得費用		1,691	1,559
営業債権の増減額（△は増加）		△2,337	△1,176
棚卸資産の増減額（△は増加）		16	△310
営業債務の増減額（△は減少）		1,222	526
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△94	△166
その他		△638	△128
小計		3,531	3,027
利息及び配当金の受取額		10	10
利息の支払額		△50	△51
法人所得税の支払額		△2,658	△1,684
営業活動によるキャッシュ・フロー		832	1,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△242	△1,308
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		71	25
無形資産の取得による支出		△225	△192
貸付による支出		△11	△15
貸付金の回収による収入		29	40
事業譲受による支出		－	△697
その他		118	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー		△261	△2,201

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		330	△140
長期借入れによる収入		114	225
長期借入金の返済による支出		△982	△822
ファイナンス・リース債務の支払		△437	△475
配当金の支払額	5	△869	△857
非支配持分からの払込みによる収入		－	14
自己株式の取得による支出		△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,845	△2,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,273	△2,957
現金及び現金同等物の期首残高		7,924	8,101
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,650	5,144

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年３月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月11日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	44,041	11,140	4,192	59,375	-	59,375
セグメント間の売上収益	65	554	136	755	△755	-
計	44,107	11,695	4,328	60,130	△755	59,375
セグメント利益（営業利益）	4,650	484	787	5,922	△1,387	4,534

（注）セグメント利益の調整額△1,387百万円には、全社費用△1,387百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	43,245	12,197	4,153	59,596	-	59,596
セグメント間の売上収益	54	894	310	1,259	△1,259	-
計	43,300	13,091	4,463	60,855	△1,259	59,596
セグメント利益（営業利益）	3,543	391	757	4,693	△1,498	3,194

（注）セグメント利益の調整額△1,498百万円には、全社費用△1,498百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	16,191	3,724	1,369	21,286	-	21,286
セグメント間の売上収益	23	279	80	383	△383	-
計	16,215	4,004	1,449	21,669	△383	21,286
セグメント利益（営業利益）	1,894	188	225	2,308	△451	1,856

（注）セグメント利益の調整額△451百万円には、全社費用△451百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	15,781	3,929	1,326	21,036	-	21,036
セグメント間の売上収益	16	496	107	620	△620	-
計	15,798	4,425	1,433	21,656	△620	21,036
セグメント利益（営業利益）	1,425	116	221	1,763	△498	1,264

（注）セグメント利益の調整額△498百万円には、全社費用△498百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2017年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年９月28日 定時株主総会(注1)	普通株式	633	37.40	2016年６月30日	2016年９月29日	利益剰余金
2017年２月９日 取締役会(注2)	普通株式	254	15.00	2016年12月31日	2017年３月10日	利益剰余金

（注1）2016年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（注2）2017年２月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月28日 定時株主総会(注1)	普通株式	622	36.90	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金
2018年２月９日 取締役会(注2)	普通株式	252	15.00	2017年12月31日	2018年３月12日	利益剰余金

（注1）2017年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（注2）2018年２月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,801	1,633
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,646	16,595
基本的１株当たり四半期利益（円）	168.29	98.44

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,206	661
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,646	16,595
基本的１株当たり四半期利益（円）	72.46	39.85

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,801	1,633
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	26	14
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,673	16,610
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	168.02	98.35

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,206	661
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	32	22
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,679	16,618
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	72.32	39.79

７．金融商品

金融商品の公正価値

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年６月30日）		当第３四半期連結会計期間末 （2018年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
貸付金及び債権
その他の金融資産	910	933	781	804
売却可能金融資産
その他の金融資産	979	979	1,117	1,117
合計	1,889	1,912	1,898	1,921
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	0	0	－	－
償却原価で測定される金融負債
借入金	2,209	2,207	1,710	1,709
その他の金融負債	2,895	2,895	2,691	2,691
合計	5,105	5,103	4,402	4,401

（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ）

　取引金融機関より提示された価格によって算定しております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	695	－	283	979
合計	695	－	283	979
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

当第３四半期連結会計期間末（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	808	－	308	1,117
合計	808	－	308	1,117
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	377	283
利得又は損失合計
純損益(注)	△6	△3
購入	45	29
売却・決済	△123	△0
期末残高	293	308

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。

８．偶発債務

　保証債務

　当社グループは、取引先の債務等に対して、次のとおり保証を行っております。保証先が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2018年３月31日）
営業上の取引先の債務に対する保証	76	－

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2018年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………252百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年３月12日

　（注）　2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。