第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2018年６月30日)	当連結会計年度末 (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	5,273	3,465
営業債権及びその他の債権	7	11,160	13,281
棚卸資産	8	512	922
その他の金融資産	13	131	4
その他の流動資産		670	503
流動資産合計		17,748	18,177
非流動資産
有形固定資産	9,16	10,827	11,931
のれん及び無形資産	10	2,865	2,803
投資不動産	11,16	3,511	3,393
持分法で会計処理されている投資	12	964	986
その他の金融資産	13	1,943	1,629
その他の非流動資産		122	291
繰延税金資産	20	307	341
非流動資産合計		20,542	21,377
資産合計		38,290	39,554

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2018年６月30日)	当連結会計年度末 (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	6,436	6,976
借入金	16	702	1,283
その他の金融負債	17	723	720
未払法人所得税等		1,296	901
その他の流動負債	15	2,530	2,679
流動負債合計		11,687	12,561
非流動負債
借入金	16	262	154
その他の金融負債	17	1,849	1,519
退職給付に係る負債	19	1,838	1,725
その他の非流動負債		313	306
繰延税金負債	20	219	214
非流動負債合計		4,483	3,920
負債合計		16,170	16,481
資本
資本金	21	3,390	3,390
資本剰余金	21	3,305	3,362
自己株式	21	△687	△687
その他の資本の構成要素	21	416	236
利益剰余金	21	15,682	16,754
親会社の所有者に帰属する持分合計		22,108	23,056
非支配持分		11	16
資本合計		22,119	23,072
負債及び資本合計		38,290	39,554

②【連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	5,25	81,376	90,228
売上原価	26	△68,994	△78,099
売上総利益		12,381	12,129
販売費及び一般管理費	26	△8,590	△9,302
その他の収益	27	436	606
その他の費用	27	△111	△127
営業利益	5	4,116	3,305
金融収益	28	44	13
金融費用	28	△73	△57
持分法による投資損益	12	7	32
税引前利益		4,094	3,294
法人所得税費用	20	△1,981	△1,630
当期利益		2,112	1,663
当期利益の帰属：
親会社の所有者		2,129	1,658
非支配持分		△16	5
当期利益		2,112	1,663
１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	128.33	99.74
希薄化後１株当たり当期利益（円）	31	128.18	99.58

③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期利益		2,112	1,663
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	29	7	△219
その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	29	－	△177
純損益に振り替えられることのない項目合計		7	△397
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動	29	100	－
持分法適用会社のその他の包括利益持分	29	33	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		133	△2
税引後その他の包括利益		141	△399
当期包括利益		2,254	1,264
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,270	1,258
非支配持分		△16	5
当期包括利益		2,254	1,264

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業 活動体の 換算差額	売却可能 金融資産の 公正価値の変動	確定給付 制度の 再測定	その他の 資本の 構成要素 合計
2017年７月１日残高		3,390	3,271	△687	△81	364	－	283	14,403	20,661	11	20,672
当期利益								－	2,129	2,129	△16	2,112
その他の包括利益					33	100	7	141		141		141
当期包括利益		－	－	－	33	100	7	141	2,129	2,270	△16	2,254
剰余金の配当	22							－	△857	△857		△857
株式報酬取引等	23		35					－		35		35
非支配持分との取引等			△1					－		△1	16	14
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△7	△7	7	－		－
所有者との取引等合計		－	34	－	－	－	△7	△7	△850	△823	16	△807
2018年６月30日残高		3,390	3,305	△687	△47	464	－	416	15,682	22,108	11	22,119

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

注記 番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益 剰余金

親会社の 所有者に 帰属する 持分合計

在外営業 活動体の 換算差額

売却可能 金融資産の 公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付 制度の 再測定

その他の 資本の 構成要素 合計

2018年７月１日残高

3,390

3,305

△687

△47

464

－

－

416

15,682

22,108

11

22,119

会計方針の変更による累積的影響額

△464

464

－

△18

△18

△18

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,390

3,305

△687

△47

－

464

－

416

15,664

22,089

11

22,101

当期利益

－

1,658

1,658

5

1,663

その他の包括利益

△2

△177

△219

△399

△399

△399

当期包括利益

－

－

－

△2

－

△177

△219

△399

1,658

1,258

5

1,264

剰余金の配当

22

－

△348

△348

△348

株式報酬取引等

23

56

－

56

56

自己株式の取得

21

△0

－

△0

△0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

219

219

△219

－

－

所有者との取引等合計

－

56

△0

－

－

－

219

219

△568

△292

－

△292

2019年６月30日残高

3,390

3,362

△687

△50

－

286

－

236

16,754

23,056

16

23,072

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		2,112	1,663
減価償却費及び償却費		1,499	1,708
受取利息及び配当金		△14	△13
支払利息		65	45
持分法による投資損益		△7	△32
法人所得税費用		1,981	1,630
営業債権の増減額（△は増加）		△756	△1,992
棚卸資産の増減額（△は増加）		20	△409
営業債務の増減額（△は減少）		△362	240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△214	△440
その他		314	597
小計		4,639	2,998
利息及び配当金の受取額		14	13
利息の支払額		△65	△45
法人所得税の支払額		△1,572	△1,932
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,015	1,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△1,902	△2,195
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		19	7
無形資産の取得による支出		△257	△240
貸付による支出		△21	△25
貸付金の回収による収入		46	20
事業譲受による支出		△697	－
その他		△77	30
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,890	△2,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）	30	△725	700
長期借入れによる収入	30	225	－
長期借入金の返済による支出	30	△984	△226
ファイナンス・リース債務の支払	30	△625	△563
配当金の支払額	22	△857	△348
自己株式の取得による支出	21	－	△0
非支配持分株主からの払込みによる収入		14	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,953	△438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,828	△1,807
現金及び現金同等物の期首残高	6	8,101	5,273
現金及び現金同等物の期末残高	6	5,273	3,465

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2019年９月26日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・営業債権その他の受取勘定の回収可能性（注記「７．営業債権及びその他の債権」及び「24．金融商品」

・棚卸資産の評価（注記「８．棚卸資産」）

・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損（注記「９．有形固定資産」、「10．のれん及び無形資産」及び「11．投資不動産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「20．繰延税金及び法人所得税」）

・確定給付債務の測定（注記「19．従業員給付」）

(5）会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

基準及び解釈指針		概要
IFRS　第９号	金融商品	金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂
IFRS　第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産と純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く）は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。なお、負債性金融商品は保有しておりません。

　当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　また、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

この基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、営業債権及びその他の債権が21百万円減少し、繰延税金資産が3百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を同基準の適用による累積的影響を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引金額を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。

　これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

　主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

　なお、この基準の適用による当社グループの経営成績の状況及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及びグループ内取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業への投資については、持分法によって会計処理しております。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に３月末日であります。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日における為替レート又はそれに近似するレートを使用しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動がある場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、販売までに要する見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、仕入諸掛費用等を含んでおります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２－45年

・機械装置及び運搬具　　２－15年

・工具器具及び備品　　　２－18年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産

①　のれん

　のれんは、子会社の取得時に認識しております。のれんの当初認識時の測定に関しては、注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウェア　　　　　５年

・その他　　　　　　５－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

①　借手

　リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、連結純損益計算書において金融費用を認識しております。

　オペレーティング・リース取引については、リース料は連結純損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

②　貸手

　リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益認識しております。

(9）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。また、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数（２～38年）に基づく定額法により減価償却を行っております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

　過去に認識した減損損失については、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れは、減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

　確定給付制度

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

　過去勤務費用は、発生時に全額をその期の損益として処理しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は持分決済型の株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。算定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。

(15）収益

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引金額を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は配当受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損等から構成されております。

(17）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合、又は課税所得を稼得する可能性が高くない場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(18）金融商品

　当社グループは、当連結会計年度より、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号を適用しており、IFRS第９号の経過措置により、前連結会計年度は修正再表示を行わずIAS第39号に基づいております。

前連結会計年度における金融商品にかかる会計方針は次のとおりです。

① 非デリバティブ金融資産

(a) 当初認識及び測定

金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(ⅰ)貸付金及び債権

支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場における公表価格が存在しないもの

(ⅱ)売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、満期保有投資もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないもの 　これらの金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

(b) 事後測定

(ⅰ)貸付金及び債権

当初認識後は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)売却可能金融資産

当初認識後は公正価値で測定され、その変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。

売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。

(c) 金融資産の減損

　当社グループは、各報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するか評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反、債務者が破産又は財務的編成を行う可能性が高くなったこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しております。

　当社グループは、貸付金及び債権の減損の客観的な証拠の有無を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

　全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。

　償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積り将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、貸付金及び債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。

　減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。なお、その後貸付金及び債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

　売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合には、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本制金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は全てその他の包括利益として認識しております。

(d) 認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②  非デリバティブ金融負債

(a) 当初認識及び測定

　金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識しております。金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(b) 事後測定

　当初認識後は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(c) 認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③  デリバティブ

　当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは全て発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識しております。

　なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

当連結会計年度における金融商品にかかる会計方針は次のとおりです。

① 非デリバティブ金融資産

(a)　当初認識及び測定

　金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(ⅰ)償却原価で測定される金融資産

　以下の２つの要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記いずれにも分類されないものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b)　事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。

(c)　金融資産の減損

　当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれます。

　個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っております。個別に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っております。全体として減損を評価するに際しては、発生減損額に関する過去の傾向等を考慮しております。

　減損損失は、金融資産の帳簿価格と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。短期債権に関するキャッシュ・フローは、割り引きの影響が重要でないため割り引いておりません。

　減損損失は純損益として認識しております。

　信用リスクが著しく増大しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変化に基づき判断しており、その判断にあたっては格付けの著しい低下、遅延債権増加による取引停止、その他の支払い不能をおこすような兆候等を考慮しております。

　予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日における過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。

　金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価格を直接減額しております。

(d)　認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②  非デリバティブ金融負債

(a) 当初認識及び測定

　金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識しております。金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しており、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(b) 事後測定

　当初認識後は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(c) 認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　デリバティブ

　当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは全て発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識しております。

　なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(19）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．未適用の新基準

　基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2019年６月30日に終了する連結会計年度にまだ適用されておらず、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は以下のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年６月期	リースの定義及び会計処理の改訂

　IFRS第16号「リース」では、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法（完全遡及アプローチ）及び遡及適用し本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）のいずれかを適用することが認められます。また、当社グループは、IFRS第16号の適用が、主にリース取引から生じる資産及び負債の認識・測定に影響を与えると考えております。当社グループは、本基準書を修正遡及アプローチにより適用することを予定しており、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響額が適用開始日である2020年６月期の期首（2019年７月１日）に認識されます。リース取引を本基準書に従って認識・測定した結果、2019年７月１日より開始する連結会計年度の期首において、有形固定資産および有利子負債がおよそ73億円それぞれ増加する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見込んでおります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要なサービス

セグメント	主要サービス
自動車関連事業	自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出等
ヒューマンリソース事業	ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
一般貨物事業	一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸、CKD事業等

(2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。

　各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：百万円）
	自動車関連 事業	ヒューマン リソース 事業	一般貨物 事業	計	調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
外部顧客からの売上収益	59,515	16,489	5,371	81,376	－	81,376
セグメント間の売上収益	66	1,199	412	1,678	△1,678	－
計	59,582	17,689	5,783	83,055	△1,678	81,376
セグメント利益（営業利益）	4,658	529	882	6,070	△1,954	4,116
セグメント資産	21,294	6,304	6,874	34,472	3,817	38,290
その他の項目
非流動資産の増加額（注）２	3,280	155	73	3,508	210	3,719
減価償却費及び償却費	1,108	85	204	1,397	101	1,499

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　①　セグメント利益の調整額△1,954百万円には、全社費用△1,954百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　②　セグメント資産の調整額3,817百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,193百万円、セグメント間取引消去△5,376百万円が含まれております。

　　　　③　その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２.非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	自動車関連 事業	ヒューマン リソース 事業	一般貨物 事業	計	調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
外部顧客からの売上収益	65,766	18,527	5,935	90,228	－	90,228
セグメント間の売上収益	39	1,221	433	1,694	△1,694	－
計	65,805	19,748	6,368	91,923	△1,694	90,228
セグメント利益（営業利益）	4,894	313	150	5,358	△2,053	3,305
セグメント資産	23,783	6,423	7,414	37,621	1,933	39,554
その他の項目
非流動資産の増加額（注）２	2,618	72	251	2,942	0	2,942
減価償却費及び償却費	1,325	89	202	1,616	91	1,708

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　①　セグメント利益の調整額△2,053百万円には、全社費用△2,053百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　②　セグメント資産の調整額1,933百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,362百万円、セグメント間取引消去△7,429百万円が含まれております。

　　　　③　その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２.非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。

(3）地域別に関する情報

　①外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

日本	アジア（注）	その他	合計
75,586	5,711	78	81,376

（注）アジア地域におけるマレーシア向け売上収益は5,110百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

日本	マレーシア（注）	その他	合計
80,026	9,751	450	90,228

（注）前連結会計年度に「アジア」の区分に含まれておりました「マレーシア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　②非流動資産

　　本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。

(4）主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント
日産自動車グループ（注）	19,853	自動車関連事業

（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販売会社への売上実績を合計したものであります。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント
日産自動車グループ（注）	19,495	自動車関連事業

（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販売会社への売上実績を合計したものであります。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
現金及び預金	5,401	3,465
うち、預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△127	－
現金及び現金同等物　合計	5,273	3,465

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金	10,428	12,421
契約資産	－	212
未収入金	962	731
貸倒引当金	△230	△83
合計	11,160	13,281

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
商品	391	800
貯蔵品	120	121
合計	512	922

（注）１．　費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10百万円及び11百万円であります。評価減の金額は「売上原価」に含まれております。

２．　費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6,923百万円及び10,947百万円であります。

９．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	リース資産	合計
前連結会計年度期首（2017年７月１日）
取得原価	3,553	2,201	470	4,362	28	3,865	14,480
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,062	△1,588	△381	－	－	△1,383	△5,416
帳簿価額	1,490	612	88	4,362	28	2,481	9,064
前連結会計年度末（2018年６月30日）
取得原価	3,635	4,069	738	4,405	63	3,913	16,826
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,150	△1,958	△425	－	－	△1,466	△5,999
帳簿価額	1,485	2,110	313	4,405	63	2,447	10,827
当連結会計年度末（2019年６月30日）
取得原価	3,946	5,543	781	4,405	128	3,655	18,461
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,245	△2,252	△489	－	－	△1,543	△6,529
帳簿価額	1,701	3,291	292	4,405	128	2,112	11,931

［帳簿価額］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	リース資産	合計
前連結会計年度期首（2017年７月１日）	1,490	612	88	4,362	28	2,481	9,064
取得	48	1,455	304	43	166	529	2,549
企業結合による取得	5	446	7	－	42	28	530
建設仮勘定からの振替	48	118	－	－	△166	－	－
減価償却費	△104	△380	△75	－	－	△559	△1,120
除却及び売却	△4	△141	△11	－	△6	△253	△418
その他	－	－	－	－	－	221	221
前連結会計年度末（2018年６月30日）	1,485	2,110	313	4,405	63	2,447	10,827
取得	364	1,464	70	－	412	407	2,719
建設仮勘定からの振替	－	348	－	－	△348	－	－
減価償却費	△117	△593	△87	－	－	△512	△1,310
除却及び売却	△31	△38	△4	－	－	－	△73
その他	－	－	－	－	－	△230	△230
当連結会計年度末（2019年６月30日）	1,701	3,291	292	4,405	128	2,112	11,931

　（注）建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。また、減価償却費は連結純損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び備品	合計
前連結会計年度期首（2017年７月１日）	12	2,465	3	2,481
前連結会計年度末（2018年６月30日）	－	2,446	0	2,447
当連結会計年度末（2019年６月30日）	－	2,112	－	2,112

10．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウエア	その他	計
前連結会計年度期首（2017年７月１日）
取得原価	1,772	1,304	67	3,143
償却累計額及び減損損失累計額	－	△604	△40	△644
帳簿価額	1,772	700	26	2,499
前連結会計年度末（2018年６月30日）
取得原価	1,884	1,396	307	3,588
償却累計額及び減損損失累計額	－	△645	△77	△723
帳簿価額	1,884	751	229	2,865
当連結会計年度末（2019年６月30日）
取得原価	1,884	1,492	285	3,662
償却累計額及び減損損失累計額	－	△746	△112	△858
帳簿価額	1,884	746	172	2,803

［帳簿価額］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	ソフトウエア	その他	計
前連結会計年度期首（2017年７月１日）	1,772	700	26	2,499
取得	－	259	－	259
企業結合による取得	112	－	253	366
償却費	－	△208	△50	△258
前連結会計年度末（2018年６月30日）	1,884	751	229	2,865
取得	－	249	0	249
償却費	－	△218	△57	△275
除却及び売却	－	△36	－	△36
当連結会計年度末（2019年６月30日）	1,884	746	172	2,803

（注）　上記の無形資産のうち、前連結会計年度末において重要なものは、契約に基づく無形資産215百万円（残存償却年数4.3年）、会計システムブロック化対応162百万円（平均残存償却年数4.7年）であります。当連結会計年度末において重要なものは、契約に基づく無形資産164百万円（残存償却年数3.3年）、会計システムブロック化対応127百万円（平均残存償却年数3.7年）、CKD業務システム145百万円（平均残存償却年数5.0年）であります。

　また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、自己創設無形資産はありません。

　無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(2）リース資産

　無形資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	ソフトウエア	合計
前連結会計年度期首（2017年７月１日）	25	25
前連結会計年度末（2018年６月30日）	13	13
当連結会計年度末（2019年６月30日）	7	7

(3）のれんを含む資金生成単位の減損テスト

　のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
自動車関連事業	405	405
ヒューマンリソース事業	1,479	1,479
合計	1,884	1,884

　重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された５年間の予測を基礎として、過去の実績等や事業の成長性、市況を考慮して行っております。５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも成長率をゼロ以下として使用価値を算定しております。

　重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その結果、前連結会計年度において5.7％～6.3％、当連結会計年度において5.8％～6.2％と設定しております。

　これらののれんに関しては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的な水準で変更された場合に帳簿価額を下回る可能性は低いものと判断しております。

11．投資不動産

(1）投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値

［取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値］　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
取得原価	5,087	5,090
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,575	△1,697
帳簿価額	3,511	3,393
公正価値	4,580	4,657

［帳簿価額］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
期首	3,628	3,511
取得	5	2
減価償却費	△121	△121
除却及び売却	―	―
期末	3,511	3,393

　当連結会計年度末の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）により算定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。これらは、全て公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される測定に該当します。

(2）投資不動産に関する損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
賃貸料収益	405	391
賃貸費用	△168	△167

　賃貸料収益は、主として連結純損益計算書の「売上収益」に計上されております。

　賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、光熱費、租税公課等）であり、主として「売上原価」に計上されております。

12．持分法適用会社に対する投資

共同支配企業に対する投資

当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
帳簿価額	964	986

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
当期利益	7	32
その他の包括利益	33	△2
当期包括利益合計	40	30

　主要な共同支配企業は陸友物流（北京）有限公司であり、主な財務情報は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
所有持分割合	25％	25％
流動資産	2,964	2,563
非流動資産	217	473
流動負債	1,118	884
非流動負債	―	―
資本	2,063	2,151

　(注）上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,734百万円及び1,231百万円であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
売上収益	5,226	5,657
売上原価	△4,580	△5,035
当期利益	82	173
その他の包括利益	75	△54
当期包括利益	157	119
当社グループの持分：当期包括利益	39	29
当社グループが受け取った配当金	3	7

　なお、上記会社は上場会社ではないため、公表されている株式市場の相場はありません。

13．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
流動資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	127	―
その他	4	4
流動資産　合計	131	4
非流動資産
株式	913	656
敷金及び保証金	738	769
その他	291	202
非流動資産　合計	1,943	1,629

14．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
支払手形及び買掛金	3,145	3,386
未払費用	2,341	2,726
その他	949	863
合計	6,436	6,976

15．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
未払消費税等	851	865
未払有給休暇	658	592
未払賞与	431	606
その他	588	614
合計	2,530	2,679

16．借入金

（1）借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 (2018年６月30日)	当連結会計年度末 (2019年６月30日)	平均利率 （注）	返済期限
短期借入金	475	1,175	0.3％	－
１年内返済予定の長期借入金	227	108	0.6％	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	262	154	0.6％	2020年７月～ 2023年３月
合計	964	1,437

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　当社及び一部の連結子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高める為、当連結会計年度末において16,160百万円（うち1,175百万円使用）の当座貸越契約を締結しております。

（2）担保資産

　長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入をすること、並びに銀行は債務不履行が生じた場合に債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しております。当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
担保提供資産
有形固定資産	245	245
投資不動産	293	289
合計	538	534

17．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
流動負債
リース債務	723	720
流動負債　合計	723	720
非流動負債
リース債務	1,772	1,428
その他	77	91
非流動負債　合計	1,849	1,519

18．リース

(1）借手側

①　ファイナンス・リース

　当社グループは、ファイナンス・リースに分類される車両・運搬具及びオフィス関連機器等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度末 (2018年６月30日)	当連結会計年度末 (2019年６月30日)	前連結会計年度末 (2018年６月30日)	当連結会計年度末 (2019年６月30日)
１年以内	762	766	723	720
１年超５年以内	1,785	1,458	1,772	1,428
５年超	―	―	―	―
合計	2,548	2,225	2,495	2,149
控除－財務費用	△52	△75	―	―
将来の最低支払リース料総額の現在価値	2,495	2,149	―	―

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ239百万円及び177百万円であります。

②　オペレーティング・リース

　当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
１年以内	296	339
１年超５年以内	1,093	1,114
５年超	635	511
合計	2,025	1,965

　解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,376百万円及び2,716百万円であります。

(2）貸手側

オペレーティング・リース

　当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃貸を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
１年以内	305	305
１年超５年以内	1,221	1,221
５年超	368	63
合計	1,895	1,590

19．従業員給付

(1）退職後給付

①　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設けており、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されております。

　企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の管理運用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金の拠出を行っております。

　企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎事業年度決算において、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算しております。再計算においては、基金財政上の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率等）を見直し、掛金の額の妥当性を検討しております。

②　確定給付制度

(a）連結財政状態計算書で認識されている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
確定給付制度債務（制度資産あり）	4,135	4,213
制度資産の公正価値	△3,148	△3,391
小計	986	822
確定給付制度債務（制度資産なし）	813	811
合計	1,799	1,633
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	1,838	1,725
退職給付に係る資産	△38	△91
連結財政状態計算書計上額純額	1,799	1,633

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。

(b）確定給付制度債務の現在価値の増減

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	4,930	4,948
当期勤務費用	301	296
利息費用	18	18
再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更	－	－
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更	0	51
実績修正	31	255
給付支払額	△333	△544
期末残高	4,948	5,025

(c）制度資産の公正価値の増減

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	2,866	3,148
利息収益	11	8
再測定 　制度資産に係る収益（利息収益を除く）	43	△11
事業主の拠出	421	484
給付支払額	△194	△239
期末残高	3,148	3,391

　利息収益は、期首の制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。

　制度資産運用による実際収益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ54百万円及び

△２百万円であります。

　当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を497百万円と見積っております。

　当社における退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。制度資産の運用については、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。

(d）制度資産の構成項目

　制度資産合計の公正価値に含まれる各資産の分類別内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）		当連結会計年度末 （2019年６月30日）
	活発な市場における 公表価格があるもの	活発な市場における 公表価格がないもの	活発な市場における 公表価格があるもの	活発な市場における 公表価格がないもの
株式	1,003	―	921	―
債券	804	―	786	―
生命保険の一般勘定	―	532	―	597
オルタナティブ	―	618	―	899
その他	―	188	―	185
合計	1,808	1,340	1,708	1,683

（注）オルタナティブには、不動産私募ファンド及び保険リンク証券等が含まれます。

(e）退職給付費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
当期勤務費用	301	296
利息費用	18	18
利息収益	△11	△8
合計	308	305

　退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(f）主要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
割引率	0.2～0.4％	0.1～0.3％

（注）数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ8.4～11.4年及び8.2～10.4年であります。

(g）主要な数理計算上の仮定の感応度分析

　期末時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であるとの前提に基づいております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
割引率（0.5％上昇した場合）	△235	△249
割引率（0.5％下落した場合）	235	249

(2）従業員給付費用

　費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30,615百万円及び34,191百万円であります。従業員給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

20．繰延税金及び法人所得税

(1）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 (2017年７月１日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	その他	前連結会計年度末 (2018年６月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	600	△35	△3	―	561
その他の従業員給付に係る負債	354	24	―	―	378
貸倒引当金	61	△3	―	―	57
有形固定資産	19	4	―	―	24
未払事業税	51	14	―	―	65
その他	34	12	―	―	46
繰延税金資産合計	1,121	16	△3	―	1,134
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	305	△16	―	―	289
有形固定資産	479	△9	―	14	484
その他	219	7	44	―	271
繰延税金負債合計	1,005	△18	44	14	1,045
繰延税金資産（負債）の純額	115	35	△47	△14	88

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 (2018年７月１日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	その他	当連結会計年度末 (2019年６月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	561	△127	98	―	532
その他の従業員給付に係る負債	378	47	―	―	425
貸倒引当金	57	△43	―	3	16
有形固定資産	24	18	―	―	43
未払事業税	65	△18	―	―	47
その他	46	35	―	―	81
繰延税金資産合計	1,134	△89	98	3	1,146
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	289	△16	―	―	273
有形固定資産	484	4	―	―	489
その他	271	64	△78	―	257
繰延税金負債合計	1,045	53	△78	―	1,020
繰延税金資産（負債）の純額	88	△142	176	3	126

　連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
繰延税金資産	307	341
繰延税金負債	219	214
繰延税金資産（負債）の純額	88	126

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
将来減算一時差異	4,084	3,909
税務上の繰越欠損金	2,224	3,887
合計	6,308	7,797

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
１年目	20	10
２年目	10	―
３年目	―	11
４年目	―	92
５年目以降	2,193	3,773
合計	2,224	3,887

③　繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異

　繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,464百万円及び4,988百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

①　法人所得税費用の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	△2,017	△1,487
当期税金費用　合計	△2,017	△1,487
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	518	389
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△482	△532
繰延税金費用　合計	35	△142
合計	△1,981	△1,630

②　法定実効税率の調整表

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
法定実効税率	30.9	30.7
課税所得計算上損金算入されない項目	1.7	2.1
課税所得計算上益金算入されない項目	△0.0	△0.1
持分法による投資損益	△0.1	△0.3
未認識の繰延税金資産	11.8	16.2
留保金課税	3.8	4.3
税額控除	－	△2.0
子会社実効税率差異	－	△0.2
その他	0.3	△1.2
平均実際負担税率	48.4	49.5

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、2017年７月１日に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.9％、2018年７月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.7％となっております。

21．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
前連結会計年度期首（2017年７月１日）	60,000,000	17,560,242
期中増減	―	―
前連結会計年度末（2018年６月30日）	60,000,000	17,560,242
期中増減	―	―
当連結会計年度末（2019年６月30日）	60,000,000	17,560,242

（注）　当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

　日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）
前連結会計年度期首（2017年７月１日）	1,030,367
期中増減	－
前連結会計年度末（2018年６月30日）	1,030,367
期中増減	2
当連結会計年度末（2019年６月30日）	1,030,369

（注）１．当連結会計年度における期中増減の要因は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．当連結会計年度末の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株が含まれております。

(3）その他の資本の構成要素の内容及び目的

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された海外共同支配企業等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

売却可能金融資産の公正価値の変動

　売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。

確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振替えております。

(4）利益剰余金

　利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。

　会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされております。

22．配当

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月28日 定時株主総会 (注)１	622	36.90	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金
2018年２月９日 取締役会（注）２	252	15.00	2017年12月31日	2018年３月12日	利益剰余金

（注）１.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　　　２.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会 (注)１	288	17.10	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金
2019年２月８日 取締役会（注）２	67	4.00	2018年12月31日	2019年３月11日	利益剰余金

（注）１.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　　２.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	352	20.90	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

23．株式に基づく報酬

　　　　　　持分決済型株式報酬

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（=Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1）株式報酬費用

　当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度56百万円であります。

　株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(2）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント（１ポイント＝１株）に基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

　本制度においては、ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることが権利確定条件となっており、役位及び当社内の業績指標の達成度等に応じて、各連結会計年度末に付与されるポイント数が確定します。また、権利行使は原則として取締役等の退任時であり、取締役等は退任時に当社株式の給付を受けるものとなります。
　なお、本制度は株式を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。

(3）付与されたポイントの公正価値

　付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は前連結会計年度1,160円、当連結会計年度954円であります。
　公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2017年７月１日 至2018年６月30日)	当連結会計年度 (自2018年７月１日 至2019年６月30日)
株価	1,587円	1,201円
予想ボラティリティ（注）	39.3％	33.9％
予想残存期間	8.2年	6.8年
予想配当率	3.8％	3.4％
リスクフリーレート	0.0％	△0.0％

(注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。

(4）ポイントの期中増減

　各連結会計年度における、ポイント増減内容は以下のとおりであります。

（単位：ポイント）

	前連結会計年度 (自2017年７月１日 至2018年６月30日)	当連結会計年度 (自2018年７月１日 至2019年６月30日)
期首残高	66,000	97,000
付与	57,500	88,300
失効	△26,500	△29,300
行使	―	―
期末残高	97,000	156,000
期末行使可能残高	―	―

24．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。
　事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業キャッシュ・フローによって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施しております。

　当社グループが資本管理において用いる主な財務数値等は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2018年６月30日)	当連結会計年度末 (2019年６月30日)
現金及び現金同等物(百万円）	5,273	3,465
有利子負債(百万円）	3,459	3,586
親会社の所有者に帰属する持分(百万円）	22,108	23,056
親会社所有者帰属持分比率（％）	57.7	58.3

有利子負債：借入金及びリース債務合計

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／負債及び資本合計

当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、経営活動において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）にさらされており、当該リスクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っております。

(3）信用リスク管理

　信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。

　なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　　至　2018年６月30日）

①　期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権

　期末日において期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。これらの金額には担保の取得又は保険の付保等により回収が見込まれる額が含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）
期日経過３ヶ月以内	674
期日経過３ヶ月超１年以内	35
期日経過１年超	―
合計	710

②　減損が生じている金融資産

　当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況、支払条件の変更、業界の動向並びに取引先の所在地国・地域の情勢などを個々に検証して貸倒引当金を設定しております。期末日において減損していると個別に判定された営業債権及びその他の債権は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）
営業債権及びその他の債権	311
貸倒引当金	△230
合計	80

③　貸倒引当金の増減

　当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
期首	227
期中増加額	42
期中減少額（目的使用）	△10
期中減少額（戻入れ）	△29
期末	230

当連結会計年度（自　2018年７月１日　　至　2019年６月30日）

①　信用リスクエクスポージャー

営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。

当連結会計年度末（2019年６月30日）

（単位：百万円）

延滞日数	貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
延滞なし	1,557	－	－	11,510	13,067
30日以内	－	－	－	760	760
30日超90日以内	－	－	－	204	204
90日超	－	－	－	158	158
合計	1,557	－	－	12,633	14,191

②　貸倒引当金の増減

　営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
IAS第39号に基づく 2018年７月１日残高	－	－	－	230	230
IFRS第９号適用による影響額	－	－	－	21	21
IFRS第９号に基づく 2018年７月１日残高	－	－	－	252	252
期中増加額	－	－	－	56	56
期中減少額（目的使用）	－	－	－	△225	△225
2019年６月30日残高	－	－	－	83	83

(4）流動性リスク管理

　当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
　また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。当座借越契約残高等については「16.借入金」をご参照ください。

　非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	6,436	―	―	6,436
借入金	702	262	―	964
その他の金融負債	―	―	77	77
合計	7,138	262	77	7,477

当連結会計年度末（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	6,976	―	―	6,976
借入金	1,283	154	―	1,437
その他の金融負債	―	―	91	91
合計	8,259	154	91	8,505

　リース債務の期日別内訳については、「18．リース」をご参照ください。

(5）市場リスク管理

①　為替変動リスク

　当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。当事業年度において、為替変動リスクにさらされているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。

②　金利変動リスク

(a）金利変動リスクの内容及び管理方針

　当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジしております。

(b）金利変動リスクの感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する借入金について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

　当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算出しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
税引前利益	△8	△14

③　株価変動リスク

(a）株価変動リスクの内容及び管理方針

　当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保有状況を適宜見直しております。

(b）株価変動リスクの感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10％下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他の包括利益	△84	△61

(6）金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）		当連結会計年度末 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
貸付金及び債権
その他の金融資産	791	811	－	－
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	－	－	825	849
公正価値で測定される資産
売却可能金融資産	1,155	1,155	－	－
FVTPL金融資産：その他の金融資産	－	－	150	150
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	－	－	656	656
合計	1,947	1,967	1,633	1,656
償却原価で測定される金融負債
借入金	964	963	1,437	1,437
その他の金融負債	2,572	2,573	91	91
リース債務	－	－	2,149	2,150
合計	3,536	3,536	3,678	3,679

（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債、リース債務）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度末のその他の金融負債は、主としてリース債務であります。

③　連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	840	―	315	1,155
合計	840	―	315	1,155

当連結会計年度末（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	－	－	150	150
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	614	－	42	656
合計	614	－	192	807

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
期首残高	283	315
分類変更による影響額	－	△82
利得又は損失合計
純損益（注1）	△3	△9
その他の包括利益 （注2）	－	△30
購入	36	－
売却・決済	△1	△0
期末残高	315	192

（注1）連結純損益計算書において「金融費用」に含まれております。純損益に認識された損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度において△３百万円、当連結会計年度において△９百万円であります。

（注2）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産

　株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当連結会計年度末 （2019年６月30日）
株式会社ウイルプラスホールディングス	654	478
栗林商船株式会社	151	110
その他	107	68
合計	913	656

　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に振り替えております。

　当連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額（税引後）はありません。

　当社グループは、資産の効率的活用や公正価値（市場価格等）の状況と事業上の必要性の検討を踏まえて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却いたしますが、当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却しておりません。

　　　　資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産	当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産
－	12	－	11

25．売上収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	52,979	16,489	5,363	74,832
	物品の販売	6,536	－	7	6,544
合計		59,515	16,489	5,371	81,376

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	55,110	18,527	5,894	79,531
	物品の販売	10,655	－	41	10,696
合計		65,766	18,527	5,935	90,228

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2018年７月1日	2019年６月30日
契約資産	－	212
契約負債	72	53

　契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、債権管理等の観点から、役務の完了および物品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識する収益の額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

26．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
外注輸送費	△22,192	△21,622
従業員給付費用	△25,248	△28,441
その他	△21,553	△28,035
合計	△68,994	△78,099

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
従業員給付費用	△5,366	△5,749
旅費及び交通費	△354	△369
賃借料	△401	△482
その他	△2,468	△2,701
合計	△8,590	△9,302

27．その他の収益及び費用

　その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
受取手数料	84	79
事業負担金収入	－	209
受取補償金	222	－
受取保険金	－	151
その他	129	165
その他の収益計	436	606
固定資産除却損	△14	△37
固定資産売却損	△31	△30
訴訟和解金	△38	－
その他	△27	△59
その他の費用計	△111	△127

28．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
金融収益
受取利息	1	1
受取配当金	12	11
貸倒引当金戻入益	29	－
その他	0	0
金融収益合計	44	13
金融費用
支払利息	△65	△45
その他	△7	△11
金融費用合計	△73	△57

　「受取利息」は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。

　「受取配当金」は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。

　「貸倒引当金戻入益」は、主に貸付金及び債権として測定される金融資産の回収から発生しております。

　「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しております。

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は次のとおりとなります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	11	△317
税効果調整前	11	△317
税効果額	△3	98
確定給付制度の再測定	7	△219
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	－	△256
税効果調整前	－	△256
税効果額	－	78
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	△177
純損益に振り替えられることのない項目合計	7	△397
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額	144	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	144	－
税効果額	△44	－
売却可能金融資産の公正価値の変動	100	－
持分法適用会社のその他の包括利益持分
当期発生額	33	△2
持分法適用会社のその他の包括利益持分	33	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	133	△2
その他の包括利益合計	141	△399

30．キャッシュ・フロー情報

　財務活動に係る負債の変動は次のとおりとなります。

前連結会計年度（自　2017年７月１日　　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	2017年７月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2018年６月30日
			取得	企業結合による 変動
短期借入金	1,170	△725	－	30	475
長期借入金	1,039	△759	－	208	489
リース債務	2,810	△625	286	24	2,495
合計	5,019	△2,110	286	263	3,459

当連結会計年度（自　2018年７月１日　　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	2018年７月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動	2019年６月30日
			取得
短期借入金	475	700	－	1,175
長期借入金	489	△226	－	262
リース債務	2,495	△563	217	2,149
合計	3,459	△90	217	3,586

31．１株当たり当期利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算は次のとおりであります。

(1)基本的１株当たり当期利益

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	2,129	1,658
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,595	16,626
基本的１株当たり当期利益（円）	128.33	99.74

(2)希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	2,129	1,658
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	18	27
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,614	16,654
希薄化後１株当たり当期利益（円）	128.18	99.58

32．連結子会社及び共同支配企業に対する持分

　2019年６月30日時点の当社グループの主要な子会社及び共同支配企業は次のとおりであります。

(連結子会社)

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)
株式会社 ゼロ・プラス関東	神奈川県 川崎市幸区	自動車関連事業	100.0
株式会社 ゼロ・プラス九州	福岡県 福岡市東区	自動車関連事業	100.0
株式会社 ゼロ・プラス西日本	兵庫県 神戸市中央区	自動車関連事業	100.0
株式会社 ゼロ・プラス中部	愛知県 名古屋市港区	自動車関連事業	100.0
株式会社 ゼロ・プラス東日本	宮城県 多賀城市	自動車関連事業	100.0
苅田港海陸運送 株式会社	福岡県 京都郡	一般貨物事業	100.0
株式会社九倉	福岡県 北九州市門司区	一般貨物事業	100.0
株式会社 ジャパン・リリーフ	東京都 港区	ヒューマンリソース事業	100.0
株式会社 ワールドウインドウズ	大阪府 大阪市浪速区	自動車関連事業	100.0
有限会社新和陸送	和歌山県 和歌山市	自動車関連事業	100.0
株式会社ゼロ・プラスBHS	大阪府 東大阪市	自動車関連事業	100.0
その他連結子会社６社

（共同支配企業）

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)
陸友物流（北京） 有限公司	中国   北京市	自動車関連事業	25.0
その他共同支配企業６社

33．関連当事者

(1）親会社

　当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

(2）関連当事者との取引

　関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。なお、重要な取引はありません。

(3）経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
基本報酬	223	244
株式報酬	35	56

34．偶発債務

　該当事項はありません。

35．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	20,939	43,179	66,944	90,228
税引前四半期（当期）利益（百万円）	344	741	2,167	3,294
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）	23	△45	888	1,658
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）	1.39	△2.75	53.43	99.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円）	1.39	△4.14	56.18	46.31