２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,587	866
受取手形	139	138
売掛金	※１ 5,862	※１ 6,251
商品	2	1
貯蔵品	92	95
前払費用	337	418
未収入金	※１ 1,137	※１ 1,129
預け金	※１ 3,703	※１ 5,635
リース投資資産	※１ 856	※１ 1,060
その他	14	12
貸倒引当金	△231	△2,114
流動資産合計	14,503	13,494
固定資産
有形固定資産
建物	4,216	4,356
減価償却累計額	△1,929	△2,080
建物（純額）	2,286	2,275
構築物	1,029	1,159
減価償却累計額	△787	△819
構築物（純額）	242	340
機械及び装置	249	324
減価償却累計額	△203	△201
機械及び装置（純額）	45	123
車両運搬具	321	428
減価償却累計額	△119	△177
車両運搬具（純額）	201	250
工具、器具及び備品	336	353
減価償却累計額	△274	△275
工具、器具及び備品（純額）	61	78
土地	6,725	6,725
リース資産	16	4
減価償却累計額	△11	△1
リース資産（純額）	4	3
建設仮勘定	58	128
有形固定資産合計	9,625	9,925
無形固定資産
ソフトウエア	485	530
のれん	91	65
リース資産	10	5
その他	236	175
無形固定資産合計	823	777

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	893	642
関係会社株式	5,080	4,934
長期貸付金	-	4
従業員に対する長期貸付金（純額）	27	28
長期前払費用	35	23
繰延税金資産	268	230
リース投資資産	※１ 2,660	※１ 3,322
保険積立金	23	30
敷金及び保証金	387	399
その他	175	156
投資その他の資産合計	9,551	9,772
固定資産合計	20,000	20,475
資産合計	34,504	33,970
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,823	※１ 4,132
短期借入金	100	-
1年内返済予定の長期借入金	62	-
リース債務	562	555
未払金	※１ 786	※１ 652
未払費用	※１ 429	※１ 655
未払法人税等	970	673
未払消費税等	112	95
預り金	※１ 2,224	※１ 2,281
賞与引当金	152	184
その他	47	53
流動負債合計	9,272	9,286
固定負債
リース債務	1,433	1,278
再評価に係る繰延税金負債	946	946
退職給付引当金	1,577	1,241
株式給付引当金	135	218
資産除去債務	58	90
長期未払金	112	118
その他	77	77
固定負債合計	4,341	3,970
負債合計	13,613	13,256

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,390	3,390
資本剰余金
資本準備金	3,204	3,204
その他資本剰余金	292	292
資本剰余金合計	3,497	3,497
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
事故損失準備金	123	123
固定資産圧縮積立金	653	616
別途積立金	3,267	3,267
繰越利益剰余金	10,833	10,846
利益剰余金合計	15,056	15,032
自己株式	△956	△956
株主資本合計	20,988	20,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	457	304
土地再評価差額金	△555	△555
評価・換算差額等合計	△97	△250
純資産合計	20,890	20,713
負債純資産合計	34,504	33,970

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	53,533	56,266
売上原価	※１,※２ 44,180	※１,※２ 47,585
売上総利益	9,353	8,681
販売費及び一般管理費	※３ 4,989	※３ 5,548
営業利益	4,363	3,132
営業外収益
受取利息	5	14
受取配当金	※１ 297	※１ 267
固定資産賃貸料	45	50
受取手数料	84	79
貯蔵品売却益	46	47
事業負担金収入	-	209
貸倒引当金戻入額	29	-
その他	90	52
営業外収益合計	599	720
営業外費用
支払利息	4	0
会員権評価損	3	-
貸倒引当金繰入額	-	※７ 2,037
その他	0	5
営業外費用合計	8	2,043
経常利益	4,954	1,809
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取補償金	※６ 127	-
特別利益合計	128	0
特別損失
固定資産売却損	※４ 27	※４ 28
固定資産除却損	※５ 12	※５ 15
投資有価証券評価損	-	30
関係会社株式評価損	-	※８ 145
訴訟和解金	38	-
その他	2	-
特別損失合計	80	220
税引前当期純利益	5,002	1,589
法人税、住民税及び事業税	1,550	1,152
法人税等調整額	125	105
法人税等合計	1,675	1,257
当期純利益	3,326	331

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年７月１日　至 2018年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事故損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,390	3,204	292	3,497	179	123	690	3,267	8,344	12,604
当期変動額
剰余金の配当				－					△874	△874
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△36		36	－
当期純利益				－					3,326	3,326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△36	－	2,488	2,451
当期末残高	3,390	3,204	292	3,497	179	123	653	3,267	10,833	15,056

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△956	18,536	356	△555	△199	18,337
当期変動額
剰余金の配当		△874			－	△874
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
当期純利益		3,326			－	3,326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	101		101	101
当期変動額合計	－	2,451	101	－	101	2,552
当期末残高	△956	20,988	457	△555	△97	20,890

当事業年度（自 2018年７月１日　至 2019年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事故損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,390	3,204	292	3,497	179	123	653	3,267	10,833	15,056
当期変動額
剰余金の配当				－					△355	△355
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△36		36	－
当期純利益				－					331	331
自己株式の取得				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△36	－	13	△23
当期末残高	3,390	3,204	292	3,497	179	123	616	3,267	10,846	15,032

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△956	20,988	457	△555	△97	20,890
当期変動額
剰余金の配当		△355			－	△355
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
当期純利益		331			－	331
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△153		△153	△153
当期変動額合計	△0	△23	△153	－	△153	△176
当期末残高	△956	20,964	304	△555	△250	20,713

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥金利スワップ取引

ヘッジ対象‥借入金の利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が189百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が189百万円増加しております。

（追加情報）

株式給付信託

　当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く）に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」を導入しております。

(1)取引の概要

　連結財務諸表（注記23 株式に基づく報酬 持分決済型株式報酬）に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式

　株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2018年６月30日及び2019年６月30日現在、それぞれ327千株、458百万円及び327千株、458百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ17百万円及び６百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が６百万円含まれております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
流動資産
売掛金	71百万円	100百万円
未収入金	535	633
預け金	3,703	5,635
リース投資資産	853	1,054
固定資産
リース投資資産	2,649	3,305
流動負債
買掛金	2,355	2,506
未払金	4	5
未払費用	131	158
預り金	2,082	2,115

　２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入等及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
株式会社九倉	15百万円	―百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額	11,300百万円	11,800百万円
借入実行残高	100	―
差引額	11,200	11,800

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引
外注費等 （主なものは陸送費、構内荷役費及びその他諸経費であります。）	24,687百万円	28,977百万円
営業外収益
受取配当金	285百万円	256百万円

※２　売上原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
売上原価
人件費
給料及び賞与	1,053百万円	1,213百万円
賞与引当金繰入額	56	64
法定福利費	168	164
退職給付費用	△28	27
その他	84	93
人件費計	1,334	1,563
経費
外注費	38,512	40,934
販売物品費	82	103
その他	4,251	4,983
経費計	42,845	46,021
売上原価合計	44,180	47,585
構成比
人件費	3.0％	3.3％
経費	97.0	96.7

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
給料及び手当	2,466百万円	2,615百万円
賞与引当金繰入額	95	120
退職給付費用	△69	147
株式給付引当金繰入額	43	82

おおよその割合
販売費	40％	35％
一般管理費	60	65

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物	7百万円	―百万円
車両運搬具	19	28
計	27	28

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物	0百万円	5百万円
構築物	0	8
工具、器具及び備品	5	0
車両運搬具	4	0
その他	2	0
計	12	15

※６　受取補償金

前事業年度(自　2017年７月１日  至2018年６月30日)

輸送費用等に係る補償金について127百万円を受取補償金として特別利益に計上しております。

※７　貸倒引当金繰入額

当事業年度(自　2018年７月１日  至2019年６月30日)

株式会社ゼロ・プラス関東への預け金と未収入金に対して2,037百万円を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

※８　関係会社株式評価損

当事業年度(自　2018年７月１日  至2019年６月30日)

株式会社ゼロ・プラス関東の株式について、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより145百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,333百万円、関連会社株式601百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,479百万円、関連会社株式601百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	46百万円		56百万円
貸倒引当金	70		649
未払事業税	45		36
退職給付引当金	484		381
長期未払金	65		90
会員権評価損	36		36
資産除去債務	24		28
関係会社株式評価損	－		54
その他	64		66
繰延税金資産小計	837		1,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70		△745
評価性引当額小計	△70		△745
繰延税金資産合計	766		653
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	289		273
その他有価証券評価差額金	202		134
その他	6		14
繰延税金負債合計	498		422
繰延税金資産の純額	268		230

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△5.1
住民税均等割	1.0		3.1
評価性引当額	0.0		41.9
留保金課税	2.5		8.3
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		79.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却 累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
建物	4,216	154	14	4,356	2,080	159	2,275
構築物	1,029	144	14	1,159	819	37	340
機械及び装置	249	90	15	324	201	12	123
車両運搬具	321	120	14	428	177	68	250
工具、器具及び備品	336	36	18	353	275	17	78
土地	6,725 (390)	―	―	6,725 (390)	―	―	6,725 (390)
リース資産	16	―	11	4	1	1	3
建設仮勘定	58	409	339	128	―	―	128
有形固定資産計	12,953	956	429	13,480	3,555	296	9,925
無形固定資産
ソフトウエア	999	176	94	1,082	551	154	530
のれん	100	―	―	100	35	25	65
リース資産	42	―	22	20	14	4	5
その他	264	0	―	264	89	61	175
無形固定資産計	1,407	177	116	1,467	690	246	777
長期前払費用	80	1	18	64	40	12	23

  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事務所新設	90百万円
	事務所改修	26百万円
構築物	車両置き場舗装	129百万円
車両運搬具	社用車	71百万円
建設仮勘定	建物新設、移転資本的支出	214百万円
ソフトウエア	CKD業務システム	147百万円
	輸送業務システム	19百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 建物新設、移転資本的支出振替 214百万円

３．（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	231	2,055	172	－	2,114
賞与引当金	152	184	152	－	184
株式給付引当金	135	82	－	－	218

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。