当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。
自動車業界において、新車販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で103.6％（日本自動車工業会統計データ）と完成車検査問題が一巡したことに加えて、軽自動車の売れ行きが好調で増加しており、中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同四半期比で増加いたしました。
当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益431億79百万円（前年同四半期比112.0％）、営業利益７億64百万円（前年同四半期比39.6％）となりました。また、税引前利益は７億41百万円（前年同四半期比38.5％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は45百万円（前年同四半期は９億72百万円の四半期利益）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内販売 |
2017年７月～2017年12月 |
2018年７月～2018年12月 |
前年比 |
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新車 |
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国内メーカー |
*1 |
2,296,535 |
2,381,989 |
103.7% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(247,049) |
(280,036) |
（113.4%) |
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海外メーカー |
*2 |
155,091 |
157,602 |
101.6% |
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新車計 |
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2,451,626 |
2,539,591 |
103.6% |
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中古車 |
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登録車 |
*3 |
1,838,895 |
1,854,771 |
100.9% |
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軽自動車 |
*4 |
1,419,819 |
1,459,883 |
102.8% |
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中古車計 |
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3,258,714 |
3,314,654 |
101.7% |
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永久抹消登録車 |
*3 |
96,412 |
93,632 |
97.1% |
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輸出 |
2017年７月～2017年12月 |
2018年７月～2018年12月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
2,476,977 |
2,435,914 |
98.3% |
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中古乗用車 |
*5 |
691,610 |
723,555 |
104.6% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
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①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことに加えて、第２四半期は完成車検査問題が一巡したことにより自動車市場が前年より活発に動き、車両輸送受託台数が増加したことで増収となりました。さらに中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより増収となり、自動車関連事業全体では増収となりました。
車両輸送体制の地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、消費税増税に備えた輸送戦力増強を実施しており、自動車関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は311億33百万円（前年同四半期比113.4％）、セグメント利益は13億14百万円（前年同四半期比62.1％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となりましたが、求人広告費が一時的に増加したことなどから減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は92億68百万円（前年同四半期比112.1％）、セグメント利益は１億13百万円（前年同四半期比41.2％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりましたが、港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減少によって減収となり、一般貨物事業全体では減収となりました。港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したCKD事業における初期費用が発生した結果、減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は27億77百万円(前年同四半期比98.3％）、セグメント利益は３億74百万円（前年同四半期比69.9％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、10億37百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億49百万円（4.8％）減少し、168億98百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が３億95百万円、棚卸資産が３億91百万円増加したものの、現金及び現金同等物が14億15百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円（1.2％）増加し、207億78百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が３億43百万円減少したものの、車両等の有形形固定資産が５億18百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ６億13百万円（1.6％）減少し、376億77百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円（3.5％）増加し、120億99百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が３億59百万円、営業債務及びその他の債務が１億12百万円減少したものの、借入金が９億８百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円（9.6％）減少し、40億53百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債が２億６百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18百万円（0.1％）減少し、161億52百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ５億95百万円（2.7％）減少し、215億24百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が剰余金の配当などにより４億29百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14億15百万円減少し、38億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億46百万円（前年同期は19億５百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費８億35百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額11億71百万円、営業債権の増加による支出４億28百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億45百万円（前年同期は16億47百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出11億20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億76百万円（前年同期は11億82百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加10億円であり、支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の支払２億89百万円、配当金の支払額２億82百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。