第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,273	3,829
営業債権及びその他の債権		11,160	14,384
棚卸資産		512	1,158
その他の金融資産	７	131	4
その他の流動資産		670	735
流動資産合計		17,748	20,113
非流動資産
有形固定資産		10,827	11,434
のれん及び無形資産		2,865	2,867
投資不動産		3,511	3,423
持分法で会計処理されている投資		964	959
その他の金融資産	７	1,943	1,706
その他の非流動資産		122	287
繰延税金資産		307	350
非流動資産合計		20,542	21,030
資産合計		38,290	41,143

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,436	7,685
借入金	７	702	3,196
その他の金融負債	７	723	720
未払法人所得税等		1,296	684
その他の流動負債		2,530	2,587
流動負債合計		11,687	14,873
非流動負債
借入金	７	262	178
その他の金融負債	７	1,849	1,513
退職給付に係る負債		1,838	1,493
その他の非流動負債		313	353
繰延税金負債		219	207
非流動負債合計		4,483	3,747
負債合計		16,170	18,621
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,305	3,350
自己株式		△687	△687
その他の資本の構成要素		416	269
利益剰余金		15,682	16,185
親会社の所有者に帰属する持分合計		22,108	22,508
非支配持分		11	13
資本合計		22,119	22,522
負債及び資本合計		38,290	41,143

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
売上収益	４,８	59,596	66,944
売上原価		△50,316	△58,307
売上総利益		9,279	8,636
販売費及び一般管理費		△6,409	△6,968
その他の収益		364	555
その他の費用		△40	△47
営業利益	４	3,194	2,175
金融収益		43	9
金融費用		△58	△36
持分法による投資損益		2	17
税引前利益		3,182	2,167
法人所得税費用		△1,559	△1,276
四半期利益		1,623	890
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,633	888
非支配持分		△10	2
四半期利益		1,623	890
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	98.44	53.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	６	98.35	53.31

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
売上収益	４,８	21,036	23,765
売上原価		△17,872	△20,150
売上総利益		3,164	3,614
販売費及び一般管理費		△2,145	△2,297
その他の収益		259	98
その他の費用		△14	△3
営業利益	４	1,264	1,411
金融収益		5	3
金融費用		△15	△12
持分法による投資損益		3	23
税引前利益		1,258	1,425
法人所得税費用		△604	△490
四半期利益		654	935
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		661	934
非支配持分		△7	1
四半期利益		654	935
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	39.85	56.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	６	39.79	56.02

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
四半期利益		1,623	890
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		6	△18
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－	△125
純損益に振り替えられることのない項目合計		6	△143
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動		78	－
持分法適用会社のその他の包括利益持分		55	△22
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		133	△22
税引後その他の包括利益		140	△166
四半期包括利益		1,763	724
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,773	722
非支配持分		△10	2
四半期包括利益		1,763	724

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
四半期利益		654	935
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△42	64
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－	71
純損益に振り替えられることのない項目合計		△42	135
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動		△69	－
持分法適用会社のその他の包括利益持分		20	△22
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△49	△22
税引後その他の包括利益		△92	112
四半期包括利益		561	1,048
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		568	1,047
非支配持分		△7	1
四半期包括利益		561	1,048

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2017年７月１日残高		3,390	3,271	△687	△81	364	-	283	14,403	20,661	11	20,672
四半期利益								-	1,633	1,633	△10	1,623
その他の包括利益					55	78	6	140		140		140
四半期包括利益		-	-	-	55	78	6	140	1,633	1,773	△10	1,763
剰余金の配当	5							-	△857	△857		△857
株式報酬取引等			26					-		26		26
非支配持分との取引等			△1					-		△1	16	14
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△6	△6	6	-		-
所有者との取引等合計		-	24	-	-	-	△6	△6	△851	△833	16	△816
2018年３月31日残高		3,390	3,296	△687	△26	442	-	416	15,185	21,601	17	21,619

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分										非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素					利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2018年７月１日残高		3,390	3,305	△687	△47	464	-	-	416	15,682	22,108	11	22,119
会計方針の変更による 累積的影響額	3					△464	464		-	△18	△18		△18
会計方針の変更を反映した期首残高		3,390	3,305	△687	△47	-	464	-	416	15,664	22,089	11	22,101
四半期利益									-	888	888	2	890
その他の包括利益					△22		△125	△18	△166		△166		△166
四半期包括利益		-	-	-	△22	-	△125	△18	△166	888	722	2	724
剰余金の配当	5								-	△348	△348		△348
株式報酬取引等			44						-		44		44
自己株式の取得				△0					-		△0		△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替								18	18	△18	-		-
所有者との取引等合計		-	44	△0	-	-	-	18	18	△367	△303	-	△303
2019年３月31日残高		3,390	3,350	△687	△70	-	339	-	269	16,185	22,508	13	22,522

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		1,623	890
減価償却費及び償却費		1,061	1,262
受取利息及び配当金		△10	△8
支払利息		51	34
持分法による投資損益		△2	△17
法人所得税費用		1,559	1,276
営業債権の増減額（△は増加）		△1,176	△2,875
棚卸資産の増減額（△は増加）		△310	△645
営業債務の増減額（△は減少）		526	957
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△166	△371
その他		△128	100
小計		3,027	601
利息及び配当金の受取額		10	8
利息の支払額		△51	△34
法人所得税の支払額		△1,684	△1,986
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,301	△1,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△1,308	△1,486
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		25	6
無形資産の取得による支出		△192	△223
貸付による支出		△15	△14
貸付金の回収による収入		40	11
事業譲受による支出		△697	－
その他		△53	41
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,201	△1,665

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		△140	2,600
長期借入れによる収入		225	－
長期借入金の返済による支出		△822	△189
ファイナンス・リース債務の支払		△475	△429
配当金の支払額		△857	△348
非支配持分からの払込みによる収入		14	－
自己株式の取得による支出		－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,056	1,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,957	△1,443
現金及び現金同等物の期首残高		8,101	5,273
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,144	3,829

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月13日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準及び解釈指針		概要
IFRS　第９号	金融商品	金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂
IFRS　第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産と純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く）は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。なお、負債性金融商品は保有しておりません。

　当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　また、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

この基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首において、営業債権及びその他の債権が21百万円減少し、繰延税金資産が3百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を同基準の適用による累積的影響を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引金額を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。

　これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

　主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

　なお、この基準の適用による当社グループの経営成績の状況及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

４．セグメント情報

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	43,245	12,197	4,153	59,596	-	59,596
セグメント間の売上収益	54	894	310	1,259	△1,259	-
計	43,300	13,091	4,463	60,855	△1,259	59,596
セグメント利益（営業利益）	3,543	391	757	4,693	△1,498	3,194

（注）セグメント利益の調整額△1,498百万円には、全社費用△1,498百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	48,807	13,796	4,341	66,944	-	66,944
セグメント間の売上収益	27	885	306	1,219	△1,219	-
計	48,834	14,681	4,647	68,163	△1,219	66,944
セグメント利益（営業利益）	3,068	239	413	3,721	△1,545	2,175

（注）セグメント利益の調整額△1,545百万円には、全社費用△1,545百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	15,781	3,929	1,326	21,036	-	21,036
セグメント間の売上収益	16	496	107	620	△620	-
計	15,798	4,425	1,433	21,656	△620	21,036
セグメント利益（営業利益）	1,425	116	221	1,763	△498	1,264

（注）セグメント利益の調整額△498百万円には、全社費用△498百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	17,673	4,528	1,563	23,765	-	23,765
セグメント間の売上収益	8	410	108	526	△526	-
計	17,681	4,938	1,671	24,292	△526	23,765
セグメント利益（営業利益）	1,754	126	38	1,918	△507	1,411

（注）セグメント利益の調整額△507百万円には、全社費用△507百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月28日 定時株主総会(注1)	普通株式	622	36.90	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金
2018年２月９日 取締役会(注2)	普通株式	252	15.00	2017年12月31日	2018年３月12日	利益剰余金

（注1）2017年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（注2）2018年２月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会(注1)	普通株式	288	17.10	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金
2019年２月８日 取締役会(注2)	普通株式	67	4.00	2018年12月31日	2019年３月11日	利益剰余金

（注1）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（注2）2019年２月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,633	888
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,595	16,626
基本的１株当たり四半期利益（円）	98.44	53.43

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	661	934
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,595	16,626
基本的１株当たり四半期利益（円）	39.85	56.18

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,633	888
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	14	38
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,610	16,665
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	98.35	53.31

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	661	934
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	22	47
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,618	16,674
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	39.79	56.02

７．金融商品

金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）		当第３四半期連結会計期間末 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
貸付金及び債権
その他の金融資産	791	811	－	－
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	－	－	817	840
公正価値で測定される資産
売却可能資産	1,155	1,155	－	－
FVTPL金融資産：その他の金融資産	－	－	160	160
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	－	－	732	732
合計	1,947	1,967	1,711	1,734
償却原価で測定される金融負債
借入金	964	963	3,374	3,374
その他の金融負債	2,572	2,573	91	91
リース債務	－	－	2,143	2,142
合計	3,536	3,536	5,608	5,608

（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債、リース債務）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度末のその他の金融負債は、主としてリース債務であります。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	840	－	315	1,155
合計	840	－	315	1,155

当第３四半期連結会計期間末（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	－	－	160	160
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	660	－	72	732
合計	660	－	233	893

　当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	283	315
分類変更による影響額	－	△82
利得又は損失合計
純損益（注）	△3	－
購入	29	－
売却・決済	△0	△0
期末残高	308	233

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。

８．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	40,785	13,796	4,312	58,894
	物品の販売	8,021	－	28	8,050
合計		48,807	13,796	4,341	66,944

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	14,580	4,528	1,558	20,666
	物品の販売	3,093	－	4	3,098
合計		17,673	4,528	1,563	23,765

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………67百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月11日

　（注）　2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。