当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。
国内の自動車市場におきましては、新車販売台数合計が前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で108.1％（日本自動車工業会統計データ）と消費税の増税前に駆け込み需要があったことにより増加いたしました。中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同四半期比で増加いたしました。
他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増加、燃料費の高止まり、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは2018年７月から2021年６月までの三ヶ年中期計画を策定して、①国内自動車市場の縮小や次世代モビリティ社会を見据えた新規事業の開拓、②労働需給逼迫や生産年齢人口減少に対応する人材事業の拡大、③ASEANなどの経済成長を見据えた海外事業の拡大、④車両輸送事業における輸送改革推進による地域ブロック化の効果最大化、⑤子会社や協力会社も含めたグループシナジーの創出と効率化の推進、という５つを掲げて推進しております。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益229億31百万円（前年同四半期比109.5％）、営業利益12億17百万円（前年同四半期比346.5％）となりました。また、税引前利益は12億23百万円（前年同四半期比354.9％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億３百万円（前年同四半期比34.86倍）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内 |
2018年７月～2018年９月 |
2019年７月～2019年９月 |
前年比 |
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新車販売台数 |
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国内メーカー |
*1 |
1,214,818 |
1,316,263 |
108.4% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(154,836) |
(154,521) |
（99.8%) |
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海外メーカー |
*2 |
76,312 |
80,002 |
104.8% |
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新車販売台数合計 |
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1,291,130 |
1,396,265 |
108.1% |
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中古車登録台数 |
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登録車 |
*3 |
898,707 |
964,714 |
107.3% |
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軽自動車 |
*4 |
710,988 |
755,558 |
106.3% |
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中古車登録台数合計 |
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1,609,695 |
1,720,272 |
106.9% |
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永久抹消登録台数 |
*3 |
44,189 |
44,637 |
101.0% |
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輸出 |
2018年７月～2018年９月 |
2019年７月～2019年９月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
1,143,939 |
1,195,515 |
104.5% |
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中古車（登録車） |
*5 |
358,472 |
372,681 |
104.0% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことに加えて、前回の消費税増税時よりは小規模であったものの駆け込み需要があったことから、新車・中古車の輸送受託台数が増加し、増収となりました。中古車輸出事業は台風15号の影響で船積みが遅延したことから減収となりましたが、自動車関連事業全体では増収となりました。
車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。一方、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、2019年１月より輸送料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価償却期間を見直したこと、燃料費単価が前年同四半期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は163億７百万円（前年同四半期比108.8％）、セグメント利益は16億18百万円（前年同四半期比278.6％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となり、不採算事業の見直しや、費用の削減などにより増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は49億２百万円（前年同四半期比107.1％）、セグメント利益は２億47百万円（前年同四半期比159.4％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、主に住宅設備関係を取り扱っている顧客において、消費税増税の駆け込み需要があったことで荷量が増加したことから増収となり、港湾荷役事業は、石炭荷役と自動車荷役が増加したことによって増収となりました。さらに、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与していることから、一般貨物事業全体でも増収となりました。
運輸・倉庫事業と港湾荷役事業は増収に伴い増益となりましたが、CKD事業は立ち上げに関わる費用が引き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅な減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は17億21百万円(前年同四半期比125.3％）、セグメント損失は１億37百万円（前年同四半期は１億73百万円のセグメント利益）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、５億10百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億66百万円（4.2％）減少し、174億11百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が４億74百万円、営業債権及びその他の債権が２億15百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ62億98百万円（29.5％）増加し、276億75百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の増加などにより63億34百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ55億31百万円（14.0％）増加し、450億86百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億86百万円（12.6％）増加し、141億48百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が４億38百万円減少したものの、その他の金融負債がリース負債の増加などにより23億56百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億90百万円（89.0％）増加し、74億11百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の増加などにより35億65百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ50億77百万円（30.8％）増加し、215億59百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ４億54百万円（2.0％）増加し、235億27百万円となりました。
これは主に、利益剰余金において四半期利益の計上などにより４億77百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、29億91百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億92百万円（前年同期は10億10百万円の支出）となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益８億４百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費10億82百万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額８億32百万円であります。なお、前第１四半期連結累計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億１百万円（前年同期は４億５百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出４億61百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億64百万円（前年同期は92百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額１億15百万円であり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出８億２百万円、配当金の支払額３億45百万円であります。
なお、前第１四半期連結累計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出（前第１四半期連結累計期間はファイナンス・リース債務の支払）が増加しております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。