第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,465	2,991
営業債権及びその他の債権		13,281	13,066
棚卸資産		922	1,004
その他の金融資産	7	4	4
その他の流動資産		503	344
流動資産合計		18,177	17,411
非流動資産
有形固定資産	2	11,931	18,265
のれん及び無形資産		2,803	2,800
投資不動産		3,393	3,363
持分法で会計処理されている投資		986	973
その他の金融資産	7	1,629	1,611
その他の非流動資産		291	324
繰延税金資産		341	335
非流動資産合計		21,377	27,675
資産合計		39,554	45,086

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,976	6,838
借入金	7	1,283	1,389
その他の金融負債	2,7	720	3,077
未払法人所得税等		901	463
その他の流動負債		2,679	2,378
流動負債合計		12,561	14,148
非流動負債
借入金	7	154	130
その他の金融負債	2,7	1,519	5,085
退職給付に係る負債		1,725	1,646
その他の非流動負債		306	309
繰延税金負債		214	238
非流動負債合計		3,920	7,411
負債合計		16,481	21,559
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,362	3,376
自己株式		△687	△687
その他の資本の構成要素		236	199
利益剰余金		16,754	17,231
親会社の所有者に帰属する持分合計		23,056	23,510
非支配持分		16	17
資本合計		23,072	23,527
負債及び資本合計		39,554	45,086

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	4,8	20,939	22,931
売上原価		△18,537	△19,521
売上総利益		2,401	3,409
販売費及び一般管理費		△2,277	△2,233
その他の収益		239	54
その他の費用		△12	△13
営業利益	4	351	1,217
金融収益		2	6
金融費用		△13	△13
持分法による投資損益		4	13
税引前利益		344	1,223
法人所得税費用		△323	△419
四半期利益		21	804
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		23	803
非支配持分		△1	0
四半期利益		21	804
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	1.39	48.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	1.38	48.08

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		21	804
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		32	19
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△76	△11
純損益に振り替えられることのない項目合計		△44	8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△14	△26
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△14	△26
税引後その他の包括利益		△59	△18
四半期包括利益		△37	786
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△36	785
非支配持分		△1	0
四半期包括利益		△37	786

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

											（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分										非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素					利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2018年７月１日残高		3,390	3,305	△687	△47	464	-	-	416	15,682	22,108	11	22,119
会計方針の変更による 累積的影響額						△464	464		-	△18	△18		△18
会計方針の変更を反映した期首残高		3,390	3,305	△687	△47	-	464	-	416	15,664	22,089	11	22,101
四半期利益									-	23	23	△1	21
その他の包括利益					△14		△76	32	△59		△59		△59
四半期包括利益		-	-	-	△14	-	△76	32	△59	23	△36	△1	△37
剰余金の配当	5								-	△282	△282		△282
株式報酬取引等			14						-		14		14
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替								△32	△32	32	-		-
所有者との取引等合計		-	14	-	-	-	-	△32	△32	△250	△268	-	△268
2018年９月30日残高		3,390	3,320	△687	△62	-	387	-	325	15,436	21,785	9	21,795

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

注記 番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益 剰余金

親会社の 所有者に 帰属する 持分合計

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2019年７月１日残高

3,390

3,362

△687

△50

286

－

236

16,754

23,056

16

23,072

四半期利益

803

803

0

804

その他の包括利益

△26

△11

19

△18

△18

△18

四半期包括利益

－

－

－

△26

△11

19

△18

803

785

0

786

剰余金の配当

5

－

△345

△345

△345

株式報酬取引等

14

－

14

14

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△19

△19

19

－

－

所有者との取引等合計

－

14

－

－

－

△19

△19

△326

△331

－

△331

2019年９月30日残高

3,390

3,376

△687

△76

275

－

199

17,231

23,510

17

23,527

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		21	804
減価償却費及び償却費		420	1,082
受取利息及び配当金		△5	△6
支払利息		13	13
持分法による投資損益		△4	△13
法人所得税費用		323	419
営業債権の増減額（△は増加）		△25	204
棚卸資産の増減額（△は増加）		△335	△82
営業債務の増減額（△は減少）		168	334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△96	△65
その他		△252	△758
小計		227	1,932
利息及び配当金の受取額		5	6
利息の支払額		△13	△13
法人所得税の支払額		△1,230	△832
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,010	1,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△387	△461
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		0	2
無形資産の取得による支出		△77	△38
貸付による支出		△1	△3
貸付金の回収による収入		4	3
その他		55	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△405	△501

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		600	115
長期借入金の返済による支出		△78	△32
ファイナンス・リース債務の支払		△146	－
リース負債の返済による支出		－	△802
配当金の支払額	5	△282	△345
財務活動によるキャッシュ・フロー		92	△1,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,324	△474
現金及び現金同等物の期首残高		5,273	3,465
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,949	2,991

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　以下に記載する会計上の見積り変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社グループの自動車関連事業における営業用車両（一部を除く）について、定期的な保守の実施等により、長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、当第１四半期連結会計期間より、従来の耐用年数の７年より、主として10年に見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、税引前利益は、それぞれ75百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

（1）IFRS第16号「リース」の適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	概要
IFRS　第16号	リース	リースの定義及び会計処理の改訂

　IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、IFRS第16号）の適用に際し、経過措置として認められている、本基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年７月1日の適用開始日に認識しております。

　前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。

　当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類せず、単一の会計モデルを導入し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。

　IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整して当初測定しております。要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

　当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、それ以外の場合は原資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　なお、当社グループは、IFRS16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

（2）要約四半期連結財務諸表への影響

　当社グループは、2019年７月１日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産8,871百万円及びリース負債8,720百万円を計上しております。これは主にIFRS第16号の適用に際し、IAS第17号においてオペレーティング・リースに区分していたリース料を資産及び負債として計上したことによる影響であります。なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。

　適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.2%となります。

　なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更等に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。

　適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。

（百万円）

	金額
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年６月30日）	1,965
割引後の解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年７月１日）	1,946
ファイナンス・リースに分類されていたリース債務（2019年６月30日）	2,149
IFRS第16号適用により、リース期間の見直し等を行ったことによる影響等	4,624
適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債(2019年７月１日）	8,720

４．セグメント情報

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	14,986	4,579	1,373	20,939	－	20,939
セグメント間の売上収益	8	225	98	331	△331	－
計	14,994	4,804	1,472	21,270	△331	20,939
セグメント利益（営業利益）	580	155	173	910	△558	351

（注）セグメント利益の調整額△558百万円には、全社費用△558百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	16,307	4,902	1,721	22,931	－	22,931
セグメント間の売上収益	9	280	116	406	△406	－
計	16,316	5,182	1,838	23,337	△406	22,931
セグメント利益(営業利益）（△は損失）	1,618	247	△137	1,728	△510	1,217

（注）１　セグメント利益の調整額△510百万円には、全社費用△510百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２　「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　２作成の基礎（４）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、当第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、自動車関連事業において75百万円増加しております。

５．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	288	17.10	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	352	20.90	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	23	803
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,626	16,685
基本的１株当たり四半期利益（円）	1.39	48.15

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	23	803
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	15	21
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,642	16,707
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1.38	48.08

７．金融商品

金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2019年６月30日）		当第１四半期連結会計期間末 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	825	849	824	847
公正価値で測定される資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	150	150	150	150
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	656	656	640	640
合計	1,633	1,656	1,615	1,638
償却原価で測定される金融負債
借入金	1,437	1,437	1,520	1,520
その他の金融負債	91	91	92	92
リース債務	2,149	2,150	－	－
合計	3,678	3,679	1,612	1,612

（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債、リース債務）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	－	－	150	150
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	614	－	42	656
合計	614	－	192	807

当第１四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	－	－	150	150
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	598	－	42	640
合計	598	－	192	791

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	315	192
分類変更による影響額	△82	－
売却・決済	△0	△0
期末残高	233	192

８．売上収益

収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	12,648	4,579	1,373	18,601
	物品の販売	2,337	－	－	2,337
合計		14,986	4,579	1,373	20,939

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	14,140	4,902	1,718	20,761
	物品の販売	2,166	－	3	2,169
合計		16,307	4,902	1,721	22,931

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。