第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第70期 |
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決算年月 |
2016年６月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第70期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2016年６月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,680 |
1,740 |
1,819 |
1,249 |
1,174 |
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最低株価 |
(円) |
720 |
1,177 |
1,202 |
743 |
700 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1961年10月 |
神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社（資本金30百万円）の商号で設立 |
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1961年12月 |
1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社（現在当社に吸収合併）に資本参加 |
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1968年４月 |
プリンス輸送株式会社を合併 |
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1976年７月 |
九州弘和陸送株式会社（現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州）を設立 |
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1977年11月 |
株式会社ホンモクトランスポート（現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東）を設立 |
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1980年12月 |
本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転 |
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1981年８月 |
株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社（現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東）に変更 |
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2001年５月 |
マネジメント・バイ・アウト（MBO）により日産自動車株式会社から独立 商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更 |
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2001年７月 |
弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和（現在当社に吸収合併）に変更 |
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2001年８月 |
トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ（現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東）に変更 |
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2001年11月 |
九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州（現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州）に変更 |
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2003年７月 |
株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併 |
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2004年８月 |
中国で新車輸送の合弁会社（陸友物流有限公司）を設立 |
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2004年９月 |
苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化 |
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2005年１月 |
株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化 |
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2005年８月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2006年４月 |
株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化 |
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2006年４月 |
株式会社九倉の全株式を取得、子会社化 |
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2007年５月 |
本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転 |
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2008年10月 |
株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化 |
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2008年11月 |
株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月 株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更）の全株式を取得、子会社化 |
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2009年９月 |
エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化 |
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車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工 |
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2010年９月 |
株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更 |
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2010年11月 |
中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社（八菱有限公司）を設立 |
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2011年４月 |
株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併 |
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2011年６月 |
オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化 |
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2013年11月 |
株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化 |
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2014年４月 |
株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併 |
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2014年５月 |
タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結 |
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2014年７月 |
有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化 |
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2015年10月 |
株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合 |
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2015年12月 |
株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併 |
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2016年７月 |
株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併 |
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2016年12月 |
高栄運輸株式会社(2018年７月 株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更）の全株式を取得、子会社化 |
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2017年４月 |
株式会社ゼロ・プラス西日本を設立 |
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2017年10月 |
輸送協力会社６社より事業譲受 |
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2017年11月 |
株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月 株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更）の全株式を取得、子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、2020年６月30日現在、当社及び子会社17社と共同支配企業７社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。
当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
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セグメント |
会社 |
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自動車関連事業 |
㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、 ㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、 ㈱ゼロ・プラス東日本、㈱ワールドウインドウズ、 ㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、 陸友物流有限公司、 TC Zero Company Private Limited 他５社 |
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ヒューマンリソース事業 |
㈱ジャパン・リリーフ 他５社 |
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一般貨物事業 |
㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ |
《事業系統図》
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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(親会社) |
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Tan Chong International Limited |
バミューダ 諸島 |
1,006,655 (千香港ドル) |
Tan Chong International グループ子会社の統括 |
被所有 52.1 (52.1) |
(注)２ |
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(連結子会社) |
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株式会社 ゼロ・プラス関東 |
神奈川県 川崎市幸区 |
15 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。 (注)５、６ |
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株式会社 ゼロ・プラス九州 |
福岡県 福岡市東区 |
10 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。 |
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株式会社 ゼロ・プラス西日本 |
兵庫県 神戸市 中央区 |
10 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。(注)５、７ |
|
株式会社 ゼロ・プラス中部 |
愛知県 名古屋市 港区 |
10 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。 |
|
株式会社 ゼロ・プラス東日本 |
宮城県 多賀城市
|
9 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。(注)８ |
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苅田港海陸運送 株式会社 |
福岡県 京都郡 苅田町 |
39 |
一般貨物事業 |
100.0 |
当社から役員兼務があります。 |
|
株式会社九倉 |
福岡県 北九州市 門司区 |
60 |
一般貨物事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、 役員兼務があります。 |
|
株式会社 ジャパン・リリーフ |
東京都 港区 |
83 |
ヒューマンリソース事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 |
|
株式会社 ワールドウインドウズ |
大阪府 大阪市 浪速区 |
10 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から役員兼務があります。 |
|
有限会社新和陸送 |
和歌山県 和歌山市 |
18 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 |
|
株式会社ゼロ・プラスBHS |
大阪府 東大阪市 |
10 |
自動車関連事業 |
100.0 |
当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 (注)９ |
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その他連結子会社６社 |
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|
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|
|
（共同支配企業） |
|
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|
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|
陸友物流（北京） 有限公司 |
中国 北京市 |
250 (万米国ドル) |
自動車関連事業 |
25.0 |
当社から役員兼務があります。 |
|
その他共同支配企業 ６社 |
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|
|
|
（その他の関係会社） |
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ZENITH LOGISTICS LIMITED |
香港 |
100 （香港ドル) |
持株会社 |
被所有 48.6 |
(注)２ |
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SBSホールディングス 株式会社 |
東京都 墨田区 |
3,920 |
持株会社 |
被所有 21.2 |
(注)３ |
|
その他の関係会社 ２社 |
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（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Tan Chong International Limited（以下「TCIL」といいます。）は、TCIL子会社であるZENITH LOGISTICS LIMITED 及びZENITH LOGISTICS PTE. LTD. を通じて、当社議決権の52.1%を間接的に保有しております。
2014年５月16日より開始されたZENITH LOGISTICS LIMITED による当社普通株式に対する公開買付により、2014年６月19日付にてTCILの子会社となりました。TCILグループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。
また、TCIL会長であるタン・エンスン氏及びTCIL副会長兼マネージングディレクターであるグレン・タン氏が当社の取締役（非業務執行取締役）に就任しており、両氏のアジア地域における企業経営者としての豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。
３．SBSホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）は、有価証券報告書の提出会社であります。当社議決権を21.2%保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。SBSグループは、SBSホールディングス株式会社と同社の子会社及び関連会社により構成され、物流を中心とした総合アウトソーシング企業グループとして事業を展開しております。
また、同社の代表取締役社長である鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏の物流業界における豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。
４．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有で内数であります。
５．特定子会社に該当しております。
６．債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年６月末時点で2,286百万円であります。
７．債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年６月末時点で113百万円であります。
８．債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年６月末時点で232百万円であります。
９．債務超過会社であり、債務超過の金額は2020年６月末時点で93百万円であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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自動車関連事業 |
|
( |
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ヒューマンリソース事業 |
|
( |
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一般貨物事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2020年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
（ |
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|
|
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
ゼロ労働組合が結成されており、2020年６月30日現在における組合員数は805名（男性676名、女性129名）であります。なお、労使関係は円満に推移しております。