２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	866	1,690
受取手形	138	55
売掛金	※１ 6,251	※１ 5,048
商品	1	1
貯蔵品	95	60
前払費用	418	359
未収入金	※１ 1,129	※１ 1,039
預け金	※１ 5,635	※１ 5,881
リース投資資産	※１ 1,060	※１ 1,047
その他	12	18
貸倒引当金	△2,114	△2,537
流動資産合計	13,494	12,665
固定資産
有形固定資産
建物	4,356	4,376
減価償却累計額	△2,080	△2,239
建物（純額）	2,275	2,136
構築物	1,159	1,185
減価償却累計額	△819	△859
構築物（純額）	340	325
機械及び装置	324	319
減価償却累計額	△201	△211
機械及び装置（純額）	123	108
車両運搬具	428	467
減価償却累計額	△177	△255
車両運搬具（純額）	250	212
工具、器具及び備品	353	344
減価償却累計額	△275	△246
工具、器具及び備品（純額）	78	97
土地	6,725	6,725
リース資産	4	4
減価償却累計額	△1	△2
リース資産（純額）	3	2
建設仮勘定	128	138
有形固定資産合計	9,925	9,748
無形固定資産
ソフトウエア	530	478
のれん	65	45
リース資産	5	1
その他	175	124
無形固定資産合計	777	650

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	642	486
関係会社株式	4,934	4,926
長期貸付金	4	3
従業員に対する長期貸付金（純額）	28	30
長期前払費用	23	30
繰延税金資産	230	326
リース投資資産	※１ 3,322	※１ 4,205
保険積立金	30	39
敷金及び保証金	399	416
その他	156	144
投資その他の資産合計	9,772	10,609
固定資産合計	20,475	21,007
資産合計	33,970	33,673
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,132	※１ 3,543
リース債務	555	533
未払金	※１ 652	※１ 742
未払費用	※１ 655	※１ 548
未払法人税等	673	414
未払消費税等	95	162
預り金	※１ 2,281	※１ 2,701
賞与引当金	184	241
その他	53	78
流動負債合計	9,286	8,964
固定負債
リース債務	1,278	957
再評価に係る繰延税金負債	946	946
退職給付引当金	1,241	1,329
株式給付引当金	218	284
資産除去債務	90	90
長期未払金	118	103
その他	77	77
固定負債合計	3,970	3,790
負債合計	13,256	12,755

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,390	3,390
資本剰余金
資本準備金	3,204	3,204
その他資本剰余金	292	292
資本剰余金合計	3,497	3,497
利益剰余金
利益準備金	179	179
その他利益剰余金
事故損失準備金	123	123
固定資産圧縮積立金	616	579
別途積立金	3,267	3,267
繰越利益剰余金	10,846	11,160
利益剰余金合計	15,032	15,309
自己株式	△956	△940
株主資本合計	20,964	21,257
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	304	215
土地再評価差額金	△555	△555
評価・換算差額等合計	△250	△339
純資産合計	20,713	20,917
負債純資産合計	33,970	33,673

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	56,266	55,513
売上原価	※１,※２ 47,585	※１,※２ 48,405
売上総利益	8,681	7,108
販売費及び一般管理費	※３ 5,548	※３ 5,585
営業利益	3,132	1,522
営業外収益
受取利息	14	13
受取配当金	※１ 267	※１ 148
固定資産賃貸料	50	46
受取手数料	79	79
貯蔵品売却益	47	42
事業負担金収入	209	131
その他	52	46
営業外収益合計	720	508
営業外費用
支払利息	0	30
貸倒引当金繰入額	※６ 2,037	※６ 482
その他	5	5
営業外費用合計	2,043	518
経常利益	1,809	1,513
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	※４ 28	※４ 11
固定資産除却損	※５ 15	※５ 14
投資有価証券評価損	30	23
関係会社株式評価損	※７ 145	※７ 8
その他	-	2
特別損失合計	220	59
税引前当期純利益	1,589	1,454
法人税、住民税及び事業税	1,152	629
法人税等調整額	105	△56
法人税等合計	1,257	572
当期純利益	331	881

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年７月１日　至 2019年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事故損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,390	3,204	292	3,497	179	123	653	3,267	10,833	15,056
当期変動額
剰余金の配当				－					△355	△355
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△36		36	－
当期純利益				－					331	331
自己株式の取得				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△36	－	13	△23
当期末残高	3,390	3,204	292	3,497	179	123	616	3,267	10,846	15,032

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△956	20,988	457	△555	△97	20,890
当期変動額
剰余金の配当		△355			－	△355
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
当期純利益		331			－	331
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△153		△153	△153
当期変動額合計	△0	△23	△153	－	△153	△176
当期末残高	△956	20,964	304	△555	△250	20,713

当事業年度（自 2019年７月１日　至 2020年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事故損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,390	3,204	292	3,497	179	123	616	3,267	10,846	15,032
当期変動額
剰余金の配当				－					△605	△605
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△36		36	－
当期純利益				－					881	881
自己株式の処分				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△36	－	313	276
当期末残高	3,390	3,204	292	3,497	179	123	579	3,267	11,160	15,309

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△956	20,964	304	△555	△250	20,713
当期変動額
剰余金の配当		△605			－	△605
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
当期純利益		881			－	881
自己株式の処分	16	16			－	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△88	－	△88	△88
当期変動額合計	16	292	△88	－	△88	204
当期末残高	△940	21,257	215	△555	△339	20,917

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社の自動車関連事業における営業用車両（一部を除く）について、定期的な保守の実施等により、長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、当事業年度より、従来の耐用年数の７年より、主として10年に見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ199百万円増加しております。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く）に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」を導入しております。

　なお、2020年６月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。

(1)取引の概要

　連結財務諸表（注記23 株式に基づく報酬 持分決済型株式報酬）に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式

　株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、2019年６月30日及び2020年６月30日現在、それぞれ327千株、458百万円及び316千株、442百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ６百万円及び11百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が６百万円含まれております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも一定の影響を及ぼしております。当社は、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当事業年度末日時点において、新型コロナウイルス感染症による潜在的な影響に関わる見積りが特に重要であった領域は、固定資産の減損テストにおける回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性であります。新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年６月期の一定期間にわたり継続するものと想定しております。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
流動資産
売掛金	100百万円	116百万円
未収入金	633	502
預け金	5,635	5,881
リース投資資産	1,054	1,025
固定資産
リース投資資産	3,305	4,134
流動負債
買掛金	2,506	2,332
未払金	5	38
未払費用	158	178
預り金	2,115	2,562

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額	11,800百万円	11,800百万円
借入実行残高	―	―
差引額	11,800	11,800

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引
外注費等 （主なものは陸送費、構内荷役費及びその他諸経費であります。）	28,977百万円	29,727百万円
営業外収益
受取配当金	256百万円	139百万円

※２　売上原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
売上原価
人件費
給料及び賞与	1,213百万円	1,389百万円
賞与引当金繰入額	64	98
法定福利費	164	165
退職給付費用	27	84
その他	93	81
人件費計	1,563	1,818
経費
外注費	40,934	41,065
販売物品費	103	69
その他	4,983	5,451
経費計	46,021	46,586
売上原価合計	47,585	48,405
構成比
人件費	3.3％	3.8％
経費	96.7	96.2

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
給料及び手当	2,615百万円	2,596百万円
賞与引当金繰入額	120	142
退職給付費用	147	481
株式給付引当金繰入額	82	80

おおよその割合
販売費	35％	32％
一般管理費	65	68

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
車両運搬具	28百万円	11百万円
計	28	11

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物	5百万円	6百万円
構築物	8	0
工具、器具及び備品	0	0
車両運搬具	0	4
その他	0	4
計	15	14

※６　貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2018年７月１日  至2019年６月30日)

株式会社ゼロ・プラス関東への預け金と未収入金に対して2,037百万円を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

当事業年度(自　2019年７月１日  至2020年６月30日)

株式会社ゼロ・プラス関東と株式会社ゼロ・プラス東日本への預け金と未収入金に対して482百万円を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

※７　関係会社株式評価損

前事業年度(自　2018年７月１日  至2019年６月30日)

株式会社ゼロ・プラス関東の株式について、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより145百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

当事業年度(自　2019年７月１日  至2020年６月30日)

株式会社ゼロ・プラス東日本の株式について、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより８百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,325百万円、関連会社株式601百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,333百万円、関連会社株式601百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	56百万円		74百万円
貸倒引当金	649		778
未払事業税	36		28
退職給付引当金	381		408
長期未払金	90		103
会員権評価損	36		36
資産除去債務	28		28
関係会社株式評価損	54		56
その他	66		73
繰延税金資産小計	1,398		1,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△745		△896
評価性引当額小計	△745		△896
繰延税金資産合計	653		692
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	273		256
その他有価証券評価差額金	134		95
その他	14		13
繰延税金負債合計	422		365
繰延税金資産の純額	230		326

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△3.0
住民税均等割	3.1		3.2
評価性引当額	41.9		10.4
留保金課税	8.3		0.4
過年度法人税等	0.1		△2.3
その他	△0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.1		39.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却 累計額又は 償却累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産
建物	4,356	29	9	4,376	2,239	161	2,136
構築物	1,159	27	1	1,185	859	42	325
機械及び装置	324	0	5	319	211	13	108
車両運搬具	428	50	11	467	255	85	212
工具、器具及び備品	353	46	56	344	246	27	97
土地	6,725 (390)	―	―	6,725 (390)	―	―	6,725 (390)
リース資産	4	―	―	4	2	0	2
建設仮勘定	128	224	214	138	―	―	138
有形固定資産計	13,480	380	298	13,562	3,814	330	9,748
無形固定資産
ソフトウエア	1,082	85	300	867	389	138	478
のれん	100	―	―	100	55	20	45
リース資産	20	―	11	9	7	3	1
その他	264	―	―	264	139	50	124
無形固定資産計	1,467	85	311	1,241	591	212	650
長期前払費用	64	13	31	45	15	6	30

  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具	社用車	48百万円
工具、器具及び備品	車高検知器	17百万円
建設仮勘定	営業車の再生用支出	166百万円
ソフトウエア	取引先とのシステム連携	47百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 営業車の再生用支出振替 199百万円

３．（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	2,114	441	18	―	2,537
賞与引当金	184	241	184	―	241
株式給付引当金	218	82	16	―	284

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。