当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下の追加すべき事項が生じております。
(追加事項）
中国で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大が2020年１月より顕在化し、世界的な拡大を見せています。当社グループの海外での事業活動は限定的ではありますが、国内における当社グループ事業に関連する生産、物流活動の停滞等により、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期連結会計期間まで緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりましたが、第３四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の下押し圧力が強い状況であり、かつ個人消費も弱い動きを見せており、先行き不透明な状況にあります。
国内の自動車市場においても、一部の自動車メーカーが生産調整を実施するなど弱含みであり、新車販売台数合計も前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で93.7％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。第１四半期連結会計期間は消費税増税前の駆け込み需要があったため、前年同四半期連結会計期間比108.1％であったのに対して、第２四半期連結会計期間は駆け込み需要の反動や自然災害の影響により前年同四半期連結会計期間比83.7％と大幅な減少に転じた後、第３四半期連結会計期間も増税による消費意欲減退の継続に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同四半期連結会計期間比89.8％と二桁減が続いております。中古車登録台数でも同様の動きが見られますが、こちらは前年同四半期比で99.5％と微減に留まっております。
他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増加、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは2018年７月から2021年６月までの三ヶ年中期計画において、①国内自動車市場の縮小や次世代モビリティ社会を見据えた新規事業の開拓、②労働需給逼迫や生産年齢人口減少に対応する人材事業の拡大、③ASEANなどの経済成長を見据えた海外事業の拡大、④車両輸送事業における輸送改革推進による地域ブロック化の効果最大化、⑤子会社や協力会社も含めたグループシナジーの創出と効率化の推進、という５つを掲げて推進しております。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益718億９百万円（前年同四半期比107.3％）、営業利益34億39百万円（前年同四半期比158.1％）となりました。また、税引前利益は34億53百万円（前年同四半期比159.4％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22億74百万円（前年同四半期比256.0％）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内 |
2018年７月～2019年３月 |
2019年７月～2020年３月 |
前年比 |
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新車販売台数 |
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国内メーカー |
*1 |
3,833,430 |
3,593,651 |
93.7% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(466,331) |
(408,032) |
（87.5%) |
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海外メーカー |
*2 |
234,374 |
219,871 |
93.8% |
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新車販売台数合計 |
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4,067,804 |
3,813,522 |
93.7% |
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中古車登録台数 |
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登録車 |
*3 |
2,904,829 |
2,881,172 |
99.2% |
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軽自動車 |
*4 |
2,377,288 |
2,375,139 |
99.9% |
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中古車登録台数合計 |
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5,282,117 |
5,256,311 |
99.5% |
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永久抹消登録台数 |
*3 |
189,805 |
194,049 |
102.2% |
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輸出 |
2018年７月～2019年３月 |
2019年７月～2020年３月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
3,648,385 |
3,521,008 |
96.5% |
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中古車（登録車） |
*5 |
1,089,592 |
1,123,567 |
103.1% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は、日産自動車株式会社の販売減少に伴い同社向けの売上収益が減少したものの、2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことに加えて、大手中古車専業者に対して積極的に営業活動をしたことにより増収となりました。また中古車輸出事業はマレーシア向けが好調に推移し、自動車関連事業全体では増収となりました。
車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、2019年１月より輸送料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価償却期間を見直したこと、燃料費単価が前年同四半期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は524億32百万円（前年同期比107.4％）、セグメント利益は45億25百万円（前年同四半期比147.5％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となり、さらに昨年発生した一過性の求人広告費用がなくなったことに加えて、価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は144億91百万円（前年同四半期比105.0％）、セグメント利益は６億84百万円（前年同四半期比285.6％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、主に住宅設備関係を取り扱っている顧客において、消費税増税の駆け込み需要があったことで荷量が増加したことから増収となりましたが、港湾荷役事業は、石炭と自動車関連の荷役が減少したことによって減収となりました。また、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与していることから、一般貨物事業全体でも増収となりました。
運輸・倉庫事業は増収に伴い増益となりましたが、港湾荷役事業は減収によって減益となりました。また、CKD事業は立ち上げに関わる費用が引き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅な減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は48億85百万円(前年同四半期比112.5％）、セグメント損失は２億77百万円（前年同四半期は４億13百万円のセグメント利益）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、14億91百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億60百万円（15.7％）増加し、210億38百万円となりました。
これは主に、その他の流動資産が２億61百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が28億54百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ49億71百万円（23.3％）増加し、263億48百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の増加などにより53億34百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ78億31百万円（19.8％）増加し、473億86百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43億41百万円（34.6％）増加し、169億３百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が２億56百万円減少したものの、借入金が20億67百万円増加したこと、また、その他の金融負債がリース負債の増加などにより21億71百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億67百万円（50.2％）増加し、58億88百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の増加などにより22億19百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ63億９百万円（38.3％）増加し、227億91百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ15億22百万円（6.6％）増加し、245億95百万円となりました。
これは主に、利益剰余金において四半期利益の計上などにより16億37百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加し、36億79百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27億31百万円（前年同期は14億10百万円の支出）となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益22億85百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費31億19百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加額24億18百万円、法人所得税の支払額13億27百万円であります。なお、前第３四半期連結累計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億10百万円（前年同期は16億65百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出13億71百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億６百万円（前年同期は16億32百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額21億円であり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出24億６百万円、配当金の支払額５億93百万円であります。
なお、前第３四半期連結累計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出（前第３四半期連結累計期間はファイナンス・リース債務の支払）が増加しております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。