当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい状態にあるものの、経済活動は徐々に再開しており、持ち直しの動きが見られます。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で85.4％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。前年同四半期において、消費税増税前の駆け込み需要が発生しましたが、本年はその効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が低迷いたしました。中古車登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家用車へ移動手段が一部シフトし需要が増加したと推測しており、前年同四半期比で99.2％と微減に留まっております。
売上収益は、自動車関連事業において、新車販売台数の不振を受けて、新車輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだ影響が大きく、減収となりましたが、営業利益は、ヒューマンリソース事業と一般貨物事業で増益となったことから、全体でも増益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益214億32百万円（前年同四半期比93.5％）、営業利益15億65百万円（前年同四半期比128.6％）となりました。また、税引前利益は15億68百万円（前年同四半期比128.1％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11億１百万円（前年同四半期比137.1％）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内 |
2019年７月～2019年９月 |
2020年７月～2020年９月 |
前年比 |
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新車販売台数 |
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国内メーカー |
*1 |
1,316,263 |
1,124,367 |
85.4% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(154,521) |
(119,995) |
（77.7%) |
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海外メーカー |
*2 |
80,002 |
68,123 |
85.2% |
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新車販売台数合計 |
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1,396,265 |
1,192,490 |
85.4% |
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中古車登録台数 |
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登録車 |
*3 |
964,714 |
983,255 |
101.9% |
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軽自動車 |
*4 |
755,558 |
722,738 |
95.7% |
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中古車登録台数合計 |
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1,720,272 |
1,705,993 |
99.2% |
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永久抹消登録台数 |
*3 |
44,637 |
42,037 |
94.2% |
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輸出 |
2019年７月～2019年９月 |
2020年７月～2020年９月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
1,195,515 |
939,077 |
78.5% |
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中古車（登録車） |
*5 |
372,681 |
270,030 |
72.5% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は、中古車登録台数が前年同四半期比で微減であったことに加えて、新車販売台数の減少に伴い、車両輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだことから、減収となりました。また中古車輸出事業はマレーシアでロックダウンが解除された反動があって増収となりましたが、自動車関連事業全体では減収となりました。
車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。燃料費単価は前年同期より下落しておりますが、車両輸送及び納車前整備点検における減収の影響が大きく、自動車関連事業は減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は156億52百万円（前年同四半期比96.0％）、セグメント利益は14億78百万円（前年同四半期比91.3％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けていることから減収になりました。販管費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたことから、増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は44億21百万円（前年同四半期比90.2％）、セグメント利益は４億56百万円（前年同四半期比184.2％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退により減収となり、また港湾荷役事業は、石炭と自動車関連の荷役が減少したことにより減収となりました。またCKD事業は、タイの工場が一時稼動を停止している影響で減収となり、一般貨物事業全体でも減収となりました。
運輸・倉庫事業は不採算事業からの撤退と新規顧客獲得が奏功して増益となりましたが、港湾荷役事業は減収によって減益となりました。また、CKD事業においては、固定費を削減したことに加えて、工場が一時稼動を停止していることに伴って費用が補填されたことから、一般貨物事業全体では増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は13億58百万円(前年同四半期比78.9％）、セグメント利益は１億30百万円（前年同四半期は１億37百万円のセグメント損失）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、４億99百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円（0.9％）減少し、180億19百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が５億50百万円、棚卸資産が３億44百万円増加したものの、現金及び現金同等物が10億17百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円（1.3％）減少し、259億76百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の減少などにより３億54百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5億19百万円（1.2％）減少し、439億95百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円（5.6％）減少し、137億51百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が４億33百万円減少し、その他の流動負債が未払消費税が減少などにより２億90百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円（9.5％）減少し、45億70百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の減少などにより3億27百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12億98百万円（6.6％）減少し、183億21百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ７億79百万円（3.1％）増加し、256億73百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が四半期利益の計上などにより７億94百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円減少し、37億61百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億49百万円（前年同期は10億92百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益11億円、非資金支出である減価償却費及び償却費10億99百万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額８億55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億６百万円（前年同期は５億１百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出５億58百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億60百万円（前年同期は10億64百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出８億４百万円、配当金の支払額３億40百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。