### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,690 | 2,592
受取手形 | 55 | 35
売掛金 | ※１ 5,048 | ※１ 5,627
商品 | 1 | 0
貯蔵品 | 60 | 71
前払費用 | 359 | 398
未収入金 | ※１ 1,039 | ※１ 1,013
預け金 | ※１ 5,881 | ※１ 5,987
リース投資資産 | ※１ 1,047 | ※１ 1,230
その他 | 18 | 46
貸倒引当金 | △2,537 | △2,352
流動資産合計 | 12,665 | 14,652
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,136 | 2,052
構築物 | 325 | 349
機械及び装置 | 108 | 120
車両運搬具 | 212 | 128
工具、器具及び備品 | 97 | 84
土地 | 6,725 | 6,725
リース資産 | 2 | 1
建設仮勘定 | 138 | 65
有形固定資産合計 | 9,748 | 9,529
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 478 | 239
のれん | 45 | 25
リース資産 | 1 | 0
その他 | 124 | 73
無形固定資産合計 | 650 | 339
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 486 | 737
関係会社株式 | 4,926 | 4,926
従業員に対する長期貸付金（純額） | 30 | 28
長期前払費用 | 30 | 25
繰延税金資産 | 326 | 224
リース投資資産 | ※１ 4,205 | ※１ 4,756
敷金及び保証金 | 416 | 423
その他 | 187 | 165
投資その他の資産合計 | 10,609 | 11,287
固定資産合計 | 21,007 | 21,155
資産合計 | 33,673 | 35,807

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 3,543 | ※１ 3,884
リース債務 | 533 | 517
未払金 | ※１ 742 | ※１ 667
未払費用 | ※１ 548 | ※１ 504
未払法人税等 | 414 | 669
未払消費税等 | 162 | 264
預り金 | ※１ 2,701 | ※１ 2,703
賞与引当金 | 241 | 269
災害損失引当金 | － | 62
その他 | 78 | 90
流動負債合計 | 8,964 | 9,634
固定負債 |  |
リース債務 | 957 | 479
再評価に係る繰延税金負債 | 946 | 946
退職給付引当金 | 1,329 | 970
株式給付引当金 | 284 | 368
資産除去債務 | 90 | 95
長期未払金 | 103 | 113
その他 | 77 | 77
固定負債合計 | 3,790 | 3,052
負債合計 | 12,755 | 12,686
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,390 | 3,390
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,204 | 3,204
その他資本剰余金 | 292 | 292
資本剰余金合計 | 3,497 | 3,497
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 179 | 179
その他利益剰余金 |  |
事故損失準備金 | 123 | 123
固定資産圧縮積立金 | 579 | 542
別途積立金 | 3,267 | 3,267
繰越利益剰余金 | 11,160 | 13,224
利益剰余金合計 | 15,309 | 17,336
自己株式 | △940 | △940
株主資本合計 | 21,257 | 23,284
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 215 | 392
土地再評価差額金 | △555 | △555
評価・換算差額等合計 | △339 | △162
純資産合計 | 20,917 | 23,121
負債純資産合計 | 33,673 | 35,807

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日) | 当事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
売上高 | ※１ 55,513 | ※１ 56,226
売上原価 | ※１,※２ 48,405 | ※１,※２ 48,624
売上総利益 | 7,108 | 7,602
販売費及び一般管理費 | ※３ 5,585 | ※３ 5,045
営業利益 | 1,522 | 2,557
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 162 | ※１ 571
その他の営業外収益 | ※１ 346 | ※１ 704
営業外収益合計 | 508 | 1,275
営業外費用 |  |
支払利息 | 30 | 23
貸倒引当金繰入額 | ※４ 482 | －
その他の営業外費用 | 5 | 29
営業外費用合計 | 518 | 52
経常利益 | 1,513 | 3,780
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 0
特別利益合計 | 0 | 0
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 11 | 146
固定資産除却損 | 14 | 22
投資有価証券評価損 | 23 | 6
関係会社株式評価損 | ※５ 8 | －
その他特別損失 | 2 | 1
特別損失合計 | 59 | 176
税引前当期純利益 | 1,454 | 3,604
法人税、住民税及び事業税 | 629 | 953
法人税等調整額 | △56 | 23
法人税等合計 | 572 | 977
当期純利益 | 881 | 2,626

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年７月１日　至 2020年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 事故損失準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,390 | 3,204 | 292 | 3,497 | 179 | 123 | 616 | 3,267 | 10,846 | 15,032
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △605 | △605
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △36 |  | 36 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 881 | 881
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △36 | － | 313 | 276
当期末残高 | 3,390 | 3,204 | 292 | 3,497 | 179 | 123 | 579 | 3,267 | 11,160 | 15,309

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △956 | 20,964 | 304 | △555 | △250 | 20,713
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △605 |  |  | － | △605
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
当期純利益 |  | 881 |  |  | － | 881
自己株式の処分 | 16 | 16 |  |  | － | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △88 | － | △88 | △88
当期変動額合計 | 16 | 292 | △88 | － | △88 | 204
当期末残高 | △940 | 21,257 | 215 | △555 | △339 | 20,917

当事業年度（自 2020年７月１日　至 2021年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 事故損失準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,390 | 3,204 | 292 | 3,497 | 179 | 123 | 579 | 3,267 | 11,160 | 15,309
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △600 | △600
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △36 |  | 36 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 2,626 | 2,626
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △36 | － | 2,063 | 2,026
当期末残高 | 3,390 | 3,204 | 292 | 3,497 | 179 | 123 | 542 | 3,267 | 13,224 | 17,336

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △940 | 21,257 | 215 | △555 | △339 | 20,917
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △600 |  |  | － | △600
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
当期純利益 |  | 2,626 |  |  | － | 2,626
自己株式の処分 | △0 | △0 |  |  | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 176 | － | 176 | 176
当期変動額合計 | △0 | 2,026 | 176 | － | 176 | 2,203
当期末残高 | △940 | 23,284 | 392 | △555 | △162 | 23,121

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 災害損失引当金

災害を受けた、預り商品等に係る補填費用の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く）に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」を導入しております。

なお、2020年６月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。

(1)取引の概要

連結財務諸表（注記23　株式に基づく報酬　持分決済型株式報酬）に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式

株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、2020年６月30日及び2021年６月30日現在、それぞれ316千株、442百万円及び316千株、442百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ11百万円及び11百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が12百万円含まれております。

(追加情報)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。

###### （重要な会計上の見積り）

(固定資産の減損の兆候に関する判断）

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

当事業年度では、CKD事業（有形固定資産37百万円、無形固定資産10百万円及び投資その他の資産４百万円）について、通期では営業利益を計上し、かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、経営環境の悪化や悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。

しかしながら、当CKD事業の売上高及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

###### （表示方法の変更）

(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権 | 7,525百万円 | 7,835百万円
短期金銭債務 | 5,111 | 5,263
長期金銭債権 | 4,134 | 4,708

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 11,800百万円 | 12,300百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 11,800 | 12,300

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,150百万円 | 1,159百万円
仕入高 | 29,727 | 29,196
営業取引以外の取引による取引高 | 219 | 645

※２　売上原価の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
売上原価 |  |
人件費 |  |
給料及び賞与 | 1,389百万円 | 1,137百万円
賞与引当金繰入額 | 98 | 146
法定福利費 | 165 | 182
退職給付費用 | 84 | △5
その他 | 81 | 76
人件費計 | 1,818 | 1,538
経費 |  |
外注費 | 41,065 | 41,993
販売物品費 | 69 | 64
その他 | 5,451 | 5,027
経費計 | 46,586 | 47,085
売上原価合計 | 48,405 | 48,624

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
給料及び手当 | 2,596百万円 | 2,497百万円
賞与引当金繰入額 | 142 | 122
退職給付費用 | 481 | △13
株式給付引当金繰入額 | 80 | 84

おおよその割合 |  |
販売費 | 32％ | 37％
一般管理費 | 68 | 63

※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2019年７月１日 至2020年６月30日)

株式会社ゼロ・プラス関東と株式会社ゼロ・プラス東日本への預け金と未収入金に対して482百万円を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度(自　2019年７月１日 至2020年６月30日)

株式会社ゼロ・プラス東日本の株式について、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより８百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,325百万円、関連会社株式601百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,325百万円、関連会社株式601百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年６月30日） |  | 当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 74百万円 |  | 82百万円
貸倒引当金 | 778 |  | 722
未払事業税 | 28 |  | 39
退職給付引当金 | 408 |  | 298
長期未払金 | 103 |  | 128
会員権評価損 | 36 |  | 19
資産除去債務 | 28 |  | 28
関係会社株式評価損 | 56 |  | 56
その他 | 73 |  | 101
繰延税金資産小計 | 1,588 |  | 1,477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △896 |  | △826
評価性引当額小計 | △896 |  | △826
繰延税金資産合計 | 692 |  | 651
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 256 |  | 240
その他有価証券評価差額金 | 95 |  | 173
その他 | 13 |  | 12
繰延税金負債合計 | 365 |  | 426
繰延税金資産の純額 | 326 |  | 224

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年６月30日） |  | 当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率 | 30.7％ |  | 30.7％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.0 |  | △4.5
住民税均等割 | 3.2 |  | 1.3
評価性引当額 | 10.4 |  | △2.0
留保金課税 | 0.4 |  | 0.8
過年度法人税等 | △2.3 |  | 0.7
その他 | △0.7 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.4 |  | 27.1

###### （重要な後発事象）

当社は、2021年７月１日付けにて持分法適用共同支配企業である陸友物流（北京）有限公司（以下「陸友物流」という。）の一部出資持分(40％）を取得し連結子会社化いたしました。

詳細は、「連結財務諸表注記　35．後発事象」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末取得原価
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,136 | 82 | 2 | 163 | 2,052 | 2,400 | 4,453
構築物 | 325 | 67 | 0 | 44 | 349 | 895 | 1,245
機械及び装置 | 108 | 24 | 0 | 11 | 120 | 222 | 343
車両運搬具 | 212 | 44 | 70 | 57 | 128 | 211 | 340
工具、器具及び備品 | 97 | 16 | 0 | 29 | 84 | 274 | 359
土地 | 6,725 (390) | － | － | － | 6,725 (390) | － | 6,725 (390)
リース資産 | 2 | － | － | 0 | 1 | 2 | 4
建設仮勘定 | 138 | 300 | 373 | － | 65 | － | 65
有形固定資産計 | 9,748 | 535 | 446 | 307 | 9,529 | 4,007 | 13,537
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 478 | 34 | 136 | 136 | 239 | 497 | 737
のれん | 45 | － | － | 20 | 25 | 75 | 100
リース資産 | 1 | － | － | 1 | 0 | 9 | 9
その他 | 124 | － | － | 50 | 73 | 190 | 264
無形固定資産計 | 650 | 34 | 136 | 208 | 339 | 772 | 1,112

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 事務所新築 | 49百万円
構築物 | 車両置場舗装 | 38百万円
車両運搬具 | 社用車 | 44百万円
建設仮勘定 | 営業車の再生用支出 | 114百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 | 営業車の再生用支出振替 | 177百万円
| 事務所新築　振替 | 50百万円

３．（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,537 | － | 184 | 2,352
賞与引当金 | 241 | 269 | 241 | 269
株式給付引当金 | 284 | 84 | － | 368
災害損失引当金 | － | 62 | － | 62

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。