独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年９月28日
株式会社ゼロ |

| 取締役会　御中 |  |  |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山根　洋人印
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 植田　健嗣印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結純損益及びその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ゼロにおけるCKD事業の非金融資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社ゼロの連結会計年度の連結財政状態計算書において、CKD事業に係る有形固定資産541百万円とのれん及び無形資産10百万円及びその他の非流動資産４百万円が計上されている。 連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用（非金融資産の減損の兆候に関する判断）に記載のとおり、非金融資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 経営者は、CKD事業では外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても減損の兆候はみとめられないと判断している。 しかし、CKD事業の収益性は梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果及び人件費等のコスト等に大きな影響を受ける。これらについて、企業にとって悪影響のある著しい変化が近い将来に発生すると予想される場合や、資産の経済的成果が予想していたより悪化するであろうということを示す証拠が内部報告から入手できる場合には減損の兆候が識別され、減損損失の認識が必要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、CKD事業に係る非金融資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当該連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、CKD事業に係る非金融資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)　内部統制の評価 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ①　内部管理目的の損益報告といった企業内部に関する情報や経営環境といった企業外部に関する情報等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報を収集し、適切に評価しているかどうか。 ②　CKD事業の収益性に重要な影響を及ぼす梱包運搬台数や顧客との取引価格及び人件費等の原価計画が合理的に見積られているかどうか。 (2)　減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 経営者によるCKD事業の非金融資産の減損の兆候の識別結果を入手し、近い将来における梱包運搬台数や顧客との価格交渉の結果及び企業にとって悪影響のある著しい変化の発生可能性に関する評価の妥当性及び資産の経済的成果が予想していたより悪化するであろうということを示す証拠の有無を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ①　顧客と合意した生産計画等に係る根拠資料の閲覧、計画と実績の比較及び差異原因の確認、並びに外部機関が公表している市場予測データとの整合性の確認を行い、梱包運搬台数に関する将来計画の実現可能性を検討した。 ②　顧客との価格交渉の状況を経営者に質問するとともに交渉議事録等の根拠資料を閲覧し、その内容を確認の上、回答の合理性を検討した。 ③　原価計画と実績の比較及び差異原因を確認、並びに外部機関が公表している将来予測データとの整合性の確認を行い、将来の人件費等のコストの発生見込の合理性を検討した。

株式会社ワールドウインドウズが保有する営業債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社ゼロの連結財政状態計算書において株式会社ゼロの連結子会社である株式会社ワールドウインドウズが保有する営業債権が3,970百万円計上されており、総資産の7.8%を占めている。 連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用（営業債権の評価）に記載のとおり、金融資産の減損につき、株式会社ゼロ及び連結子会社は、予想信用損失モデルを適用しているが、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上している。 将来の予測信用損失について、経営者は信用情報の変化や営業債権の期日経過情報等を反映する方法で金額を見積っており、高い不確実性を伴う。さらに、マレーシア向けの中古車輸出事業の拡大により、株式会社ワールドウインドウズが保有する営業債権の金額には重要性がある。そのため、株式会社ワールドウインドウズが保有する営業債権の評価は、株式会社ゼロの連結財務諸表に対して金額的に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ワールドウインドウズが保有する営業債権の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社ワールドウインドウズが保有する営業債権の評価に係る会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)　内部統制の評価 株式会社ワールドウインドウズが保有する営業債権の評価に係る会計処理に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ①　営業債権の評価に係わる諸規定が会計基準等に準拠しているかどうか。 ②　顧客の与信枠の設定及び見直しを含め、顧客に対するモニタリングが継続的に実施されているかどうか。 (2)　営業債権の評価の合理性についての検討 予想信用損失が信用情報の変化や営業債権の期日経過情報等を反映する方法で適切に見積られているか否かについて、特に以下の点に焦点を当てて手続を実施した。 ①　営業債権の年齢表の内容の信頼性と滞留区分に応じた貸倒引当金の引当率の合理性を検証した上で、滞留状況等に即して予想信用損失に対する貸倒引当金が合理的に見積られているか確認した。 ②　顧客毎の債務の支払状況及びそれに係わる新型コロナウイルス感染症の影響等を含めて考慮した上で、貸倒引当金が合理的に見積られているか確認した。 ③　過去の貸倒引当金の計上額と貸倒実績額を比較し、その差異内容が信用損失率に合理的に反映されていることを確認した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼロの2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ゼロが2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E04230-000 2021-09-29 E04230-000 2021-09-29 jpcrp_cor:Row2Member E04230-000 2021-09-29 jpcrp_cor:Row1Member