2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,690

2,592

受取手形

55

35

売掛金

※1 5,048

※1 5,627

商品

1

0

貯蔵品

60

71

前払費用

359

398

未収入金

※1 1,039

※1 1,013

預け金

※1 5,881

※1 5,987

リース投資資産

※1 1,047

※1 1,230

その他

18

46

貸倒引当金

2,537

2,352

流動資産合計

12,665

14,652

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,136

2,052

構築物

325

349

機械及び装置

108

120

車両運搬具

212

128

工具、器具及び備品

97

84

土地

6,725

6,725

リース資産

2

1

建設仮勘定

138

65

有形固定資産合計

9,748

9,529

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

478

239

のれん

45

25

リース資産

1

0

その他

124

73

無形固定資産合計

650

339

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

486

737

関係会社株式

4,926

4,926

従業員に対する長期貸付金(純額)

30

28

長期前払費用

30

25

繰延税金資産

326

224

リース投資資産

※1 4,205

※1 4,756

敷金及び保証金

416

423

その他

187

165

投資その他の資産合計

10,609

11,287

固定資産合計

21,007

21,155

資産合計

33,673

35,807

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,543

※1 3,884

リース債務

533

517

未払金

※1 742

※1 667

未払費用

※1 548

※1 504

未払法人税等

414

669

未払消費税等

162

264

預り金

※1 2,701

※1 2,703

賞与引当金

241

269

災害損失引当金

62

その他

78

90

流動負債合計

8,964

9,634

固定負債

 

 

リース債務

957

479

再評価に係る繰延税金負債

946

946

退職給付引当金

1,329

970

株式給付引当金

284

368

資産除去債務

90

95

長期未払金

103

113

その他

77

77

固定負債合計

3,790

3,052

負債合計

12,755

12,686

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,390

3,390

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,204

3,204

その他資本剰余金

292

292

資本剰余金合計

3,497

3,497

利益剰余金

 

 

利益準備金

179

179

その他利益剰余金

 

 

事故損失準備金

123

123

固定資産圧縮積立金

579

542

別途積立金

3,267

3,267

繰越利益剰余金

11,160

13,224

利益剰余金合計

15,309

17,336

自己株式

940

940

株主資本合計

21,257

23,284

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

215

392

土地再評価差額金

555

555

評価・換算差額等合計

339

162

純資産合計

20,917

23,121

負債純資産合計

33,673

35,807

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

※1 55,513

※1 56,226

売上原価

※1,※2 48,405

※1,※2 48,624

売上総利益

7,108

7,602

販売費及び一般管理費

※3 5,585

※3 5,045

営業利益

1,522

2,557

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 162

※1 571

その他の営業外収益

※1 346

※1 704

営業外収益合計

508

1,275

営業外費用

 

 

支払利息

30

23

貸倒引当金繰入額

※4 482

その他の営業外費用

5

29

営業外費用合計

518

52

経常利益

1,513

3,780

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

11

146

固定資産除却損

14

22

投資有価証券評価損

23

6

関係会社株式評価損

※5 8

その他特別損失

2

1

特別損失合計

59

176

税引前当期純利益

1,454

3,604

法人税、住民税及び事業税

629

953

法人税等調整額

56

23

法人税等合計

572

977

当期純利益

881

2,626

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事故損失準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,390

3,204

292

3,497

179

123

616

3,267

10,846

15,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

605

605

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

36

 

36

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

881

881

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36

313

276

当期末残高

3,390

3,204

292

3,497

179

123

579

3,267

11,160

15,309

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

956

20,964

304

555

250

20,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

605

 

 

605

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

881

 

 

881

自己株式の処分

16

16

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

88

88

88

当期変動額合計

16

292

88

88

204

当期末残高

940

21,257

215

555

339

20,917

 

当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事故損失準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,390

3,204

292

3,497

179

123

579

3,267

11,160

15,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

600

600

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

36

 

36

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,626

2,626

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36

2,063

2,026

当期末残高

3,390

3,204

292

3,497

179

123

542

3,267

13,224

17,336

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

940

21,257

215

555

339

20,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

600

 

 

600

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,626

 

 

2,626

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

176

176

176

当期変動額合計

0

2,026

176

176

2,203

当期末残高

940

23,284

392

555

162

23,121

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(10年)による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 災害損失引当金

災害を受けた、預り商品等に係る補填費用の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額を計上しております。

 

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

株式給付信託(BBT)

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く)に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

なお、2020年6月25日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度の適用継続を決議しております。

(1)取引の概要

連結財務諸表(注記23 株式に基づく報酬 持分決済型株式報酬)に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式

株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、2020年6月30日及び2021年6月30日現在、それぞれ316千株、442百万円及び316千株、442百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ11百万円及び11百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が12百万円含まれております。

(追加情報)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損の兆候に関する判断)

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

当事業年度では、CKD事業(有形固定資産37百万円、無形固定資産10百万円及び投資その他の資産4百万円)について、通期では営業利益を計上し、かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、経営環境の悪化や悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。

しかしながら、当CKD事業の売上高及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

短期金銭債権

7,525百万円

7,835百万円

短期金銭債務

5,111

5,263

長期金銭債権

4,134

4,708

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

当座貸越極度額の総額

11,800百万円

12,300百万円

借入実行残高

差引額

11,800

12,300

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,150百万円

1,159百万円

仕入高

29,727

29,196

営業取引以外の取引による取引高

219

645

 

※2 売上原価の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

売上原価

 

 

人件費

 

 

給料及び賞与

1,389百万円

1,137百万円

賞与引当金繰入額

98

146

法定福利費

165

182

退職給付費用

84

△5

その他

81

76

人件費計

1,818

1,538

経費

 

 

外注費

41,065

41,993

販売物品費

69

64

その他

5,451

5,027

経費計

46,586

47,085

売上原価合計

48,405

48,624

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

 当事業年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

給料及び手当

2,596百万円

2,497百万円

賞与引当金繰入額

142

122

退職給付費用

481

13

株式給付引当金繰入額

80

84

 

おおよその割合

 

 

販売費

32%

37%

一般管理費

68

63

 

 

※4 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2019年7月1日  至2020年6月30日)

株式会社ゼロ・プラス関東と株式会社ゼロ・プラス東日本への預け金と未収入金に対して482百万円を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2019年7月1日  至2020年6月30日)

株式会社ゼロ・プラス東日本の株式について、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより8百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,325百万円、関連会社株式601百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,325百万円、関連会社株式601百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

74百万円

 

82百万円

 貸倒引当金

778

 

722

 未払事業税

28

 

39

 退職給付引当金

408

 

298

 長期未払金

103

 

128

 会員権評価損

36

 

19

 資産除去債務

28

 

28

 関係会社株式評価損

56

 

56

 その他

73

 

101

繰延税金資産小計

1,588

 

1,477

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△896

 

△826

評価性引当額小計

△896

 

△826

繰延税金資産合計

692

 

651

繰延税金負債

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

256

 

240

 その他有価証券評価差額金

95

 

173

 その他

13

 

12

繰延税金負債合計

365

 

426

繰延税金資産の純額

326

 

224

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

法定実効税率

30.7%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.0

 

△4.5

住民税均等割

3.2

 

1.3

評価性引当額

10.4

 

△2.0

留保金課税

0.4

 

0.8

過年度法人税等

△2.3

 

0.7

その他

△0.7

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.4

 

27.1

 

(重要な後発事象)

 当社は、2021年7月1日付けにて持分法適用共同支配企業である陸友物流(北京)有限公司(以下「陸友物流」という。)の一部出資持分(40%)を取得し連結子会社化いたしました。

 詳細は、「連結財務諸表注記 35.後発事象」をご参照ください。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却

累計額

期末取得原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,136

82

2

163

2,052

2,400

4,453

構築物

325

67

0

44

349

895

1,245

機械及び装置

108

24

0

11

120

222

343

車両運搬具

212

44

70

57

128

211

340

工具、器具及び備品

97

16

0

29

84

274

359

土地

6,725

(390)

6,725

(390)

6,725

(390)

リース資産

2

0

1

2

4

建設仮勘定

138

300

373

65

65

有形固定資産計

9,748

535

446

307

9,529

4,007

13,537

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

478

34

136

136

239

497

737

のれん

45

20

25

75

100

リース資産

1

1

0

9

9

その他

124

50

73

190

264

無形固定資産計

650

34

136

208

339

772

1,112

  (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

事務所新築

49百万円

構築物

車両置場舗装

38百万円

車両運搬具

社用車

44百万円

建設仮勘定

営業車の再生用支出

114百万円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

営業車の再生用支出振替

177百万円

 

事務所新築 振替

50百万円

3.( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,537

184

2,352

賞与引当金

241

269

241

269

株式給付引当金

284

84

368

災害損失引当金

62

62

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。