第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,779	5,541
営業債権及びその他の債権		12,607	12,014
棚卸資産		511	439
その他の金融資産	7	10	14
その他の流動資産		279	228
流動資産合計		18,187	18,238
非流動資産
有形固定資産		17,146	17,280
のれん及び無形資産		2,626	2,412
投資不動産		3,275	3,217
持分法で会計処理されている投資		984	1,012
その他の金融資産	7	1,487	1,504
その他の非流動資産		350	546
繰延税金資産		456	348
非流動資産合計		26,327	26,323
資産合計		44,514	44,561

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間末 （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		5,875	6,349
借入金	7	2,028	1,179
その他の金融負債	7	2,847	2,483
未払法人所得税等		931	826
その他の流動負債		2,889	2,679
流動負債合計		14,572	13,518
非流動負債
借入金	7	55	37
その他の金融負債	7	3,148	2,887
退職給付に係る負債		1,216	945
その他の非流動負債		276	282
繰延税金負債		351	402
非流動負債合計		5,048	4,556
負債合計		19,620	18,074
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,394	3,423
自己株式		△681	△681
その他の資本の構成要素		70	98
利益剰余金		18,690	20,232
親会社の所有者に帰属する持分合計		24,864	26,463
非支配持分		29	23
資本合計		24,894	26,487
負債及び資本合計		44,514	44,561

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益	4,8	46,259	43,768
売上原価		△39,906	△37,413
売上総利益		6,353	6,355
販売費及び一般管理費		△4,454	△4,309
その他の収益		228	710
その他の費用		△25	△173
営業利益	4	2,101	2,582
金融収益		6	6
金融費用		△32	△21
持分法による投資損益		38	26
税引前利益		2,114	2,594
法人所得税費用		△760	△825
四半期利益		1,353	1,768
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,347	1,774
非支配持分		6	△5
四半期利益		1,353	1,768
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	80.73	106.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	80.57	105.79

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益	4,8	23,328	22,335
売上原価		△20,385	△19,164
売上総利益		2,943	3,171
販売費及び一般管理費		△2,221	△2,166
その他の収益		174	177
その他の費用		△12	△165
営業利益	4	883	1,016
金融収益		0	0
金融費用		△19	△10
持分法による投資損益		24	19
税引前利益		890	1,026
法人所得税費用		△341	△357
四半期利益		549	668
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		543	673
非支配持分		5	△4
四半期利益		549	668
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	32.59	40.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	32.51	40.11

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		1,353	1,768
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		79	107
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		59	25
純損益に振り替えられることのない項目合計		138	133
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△43	2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△43	2
税引後その他の包括利益		94	135
四半期包括利益		1,448	1,904
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,441	1,910
非支配持分		6	△5
四半期包括利益		1,448	1,904

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		549	668
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		59	73
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		70	68
純損益に振り替えられることのない項目合計		130	141
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△17	△11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△17	△11
税引後その他の包括利益		113	130
四半期包括利益		662	798
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		656	803
非支配持分		5	△4
四半期包括利益		662	798

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2019年７月１日残高		3,390	3,362	△687	△50	286	-	236	16,754	23,056	16	23,072
四半期利益								-	1,347	1,347	6	1,353
その他の包括利益					△43	59	79	94		94		94
四半期包括利益		-	-	-	△43	59	79	94	1,347	1,441	6	1,448
剰余金の配当	5							-	△345	△345		△345
株式報酬取引等			20	5				-		26		26
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△79	△79	79	-		-
所有者との取引等合計		-	20	5	-	-	△79	△79	△265	△318	-	△318
2019年12月31日残高		3,390	3,382	△681	△93	346	-	252	17,835	24,179	22	24,202

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2020年７月１日残高		3,390	3,394	△681	△108	179	-	70	18,690	24,864	29	24,894
四半期利益								-	1,774	1,774	△5	1,768
その他の包括利益					2	25	107	135		135		135
四半期包括利益		-	-	-	2	25	107	135	1,774	1,910	△5	1,904
剰余金の配当	5							-	△340	△340		△340
自己株式の取得				△0				-		△0		△0
株式報酬取引等			29					-		29		29
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△107	△107	107	-		-
所有者との取引等合計		-	29	△0	-	-	△107	△107	△232	△311	-	△311
2020年12月31日残高		3,390	3,423	△681	△106	204	-	98	20,232	26,463	23	26,487

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		1,353	1,768
減価償却費及び償却費		2,067	2,251
受取利息及び配当金		△6	△6
支払利息		25	20
持分法による投資損益		△38	△26
法人所得税費用		760	825
営業債権の増減額（△は増加）		493	563
棚卸資産の増減額（△は増加）		△83	71
営業債務の増減額（△は減少）		△127	353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△135	△110
その他		△449	29
小計		3,859	5,741
利息及び配当金の受取額		6	6
利息の支払額		△25	△20
法人所得税の支払額		△766	△832
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,073	4,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△828	△1,084
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		7	24
無形資産の取得による支出		△66	△51
貸付による支出		△9	△10
貸付金の回収による収入		8	8
その他		△15	△164
投資活動によるキャッシュ・フロー		△905	△1,279

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		7	△835
長期借入金の返済による支出		△86	△31
リース負債の返済による支出		△1,601	△1,646
配当金の支払額	5	△345	△340
自己株式の取得による支出		－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,025	△2,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		143	761
現金及び現金同等物の期首残高		3,465	4,779
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,609	5,541

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．セグメント情報

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	33,086	9,808	3,364	46,259	－	46,259
セグメント間の売上収益	20	526	229	777	△777	－
計	33,107	10,334	3,594	47,036	△777	46,259
セグメント利益(営業利益）（△は損失）	2,840	504	△259	3,084	△982	2,101

（注）１ セグメント利益の調整額△982百万円には、全社費用△982百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２ 当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、自動車関連事業において154百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	31,899	8,996	2,872	43,768	－	43,768
セグメント間の売上収益	24	351	237	612	△612	－
計	31,924	9,347	3,109	44,381	△612	43,768
セグメント利益(営業利益）	2,725	608	226	3,560	△977	2,582

（注）セグメント利益の調整額△977百万円には、全社費用△977百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	16,779	4,905	1,642	23,328	－	23,328
セグメント間の売上収益	11	245	113	370	△370	－
計	16,791	5,151	1,755	23,699	△370	23,328
セグメント利益(営業利益）（△は損失）	1,221	256	△122	1,356	△472	883

（注）１ セグメント利益の調整額△472百万円には、全社費用△472百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２ 当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第２四半期連結会計期間のセグメント利益（営業利益）は、自動車関連事業において79百万円増加しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	16,247	4,574	1,513	22,335	－	22,335
セグメント間の売上収益	12	191	119	322	△322	－
計	16,259	4,765	1,632	22,658	△322	22,335
セグメント利益(営業利益）	1,246	152	95	1,494	△477	1,016

（注）セグメント利益の調整額△477百万円には、全社費用△477百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	352	20.90	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	347	20.60	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるものは以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月７日 取締役会	普通株式	252	15.00	2019年12月31日	2020年３月10日	利益剰余金

（注）2020年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 取締役会	普通株式	252	15.00	2020年12月31日	2021年３月11日	利益剰余金

（注）2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

　前第２四半期連結累計（会計）期間及び当第２四半期連結累計（会計）期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,347	1,774
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,685	16,744
基本的１株当たり四半期利益（円）	80.73	106.00

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	543	673
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,685	16,744
基本的１株当たり四半期利益（円）	32.59	40.21

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,347	1,774
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	33	33
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,719	16,778
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	80.57	105.79

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	543	673
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	40	40
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,726	16,785
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	32.51	40.11

７．金融商品

金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2020年６月30日）		当第２四半期連結会計期間末 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	868	887	877	899
公正価値で測定される資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	132	132	107	107
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	497	497	534	534
合計	1,498	1,517	1,519	1,540
償却原価で測定される金融負債
借入金	2,083	2,083	1,217	1,217
その他の金融負債	79	79	79	79
合計	2,162	2,162	1,297	1,297

（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	―	―	132	132
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	478	―	18	497
合計	478	―	151	630

当第２四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	―	―	107	107
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	515	―	18	534
合計	515	―	125	641

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	192	151
利得又は損失合計
純損益（注）	△5	－
売却・決済	△0	△25
期末残高	187	125

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。

８．売上収益

収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	27,607	9,808	3,357	40,772
	物品の販売	5,479	－	6	5,486
合計		33,086	9,808	3,364	46,259

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	26,239	8,996	2,868	38,104
	物品の販売	5,660	－	3	5,664
合計		31,899	8,996	2,872	43,768

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	13,466	4,905	1,639	20,011
	物品の販売	3,313	－	3	3,316
合計		16,779	4,905	1,642	23,328

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	13,406	4,574	1,510	19,491
	物品の販売	2,841	－	2	2,844
合計		16,247	4,574	1,513	22,335

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………251百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月11日

　（注）　2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。