第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,779	4,207
営業債権及びその他の債権		12,607	14,678
棚卸資産		511	935
その他の金融資産	7	10	8
その他の流動資産		279	195
流動資産合計		18,187	20,024
非流動資産
有形固定資産		17,146	16,894
のれん及び無形資産		2,626	2,375
投資不動産		3,275	3,187
持分法で会計処理されている投資		984	1,041
その他の金融資産	7	1,487	1,877
その他の非流動資産		350	536
繰延税金資産		456	351
非流動資産合計		26,327	26,265
資産合計		44,514	46,290

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		5,875	7,468
借入金	7	2,028	1,473
その他の金融負債	7	2,847	1,957
未払法人所得税等		931	711
その他の流動負債		2,889	2,686
流動負債合計		14,572	14,297
非流動負債
借入金	7	55	30
その他の金融負債	7	3,148	2,534
退職給付に係る負債		1,216	846
その他の非流動負債		276	284
繰延税金負債		351	558
非流動負債合計		5,048	4,254
負債合計		19,620	18,551
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,394	3,437
自己株式		△681	△681
その他の資本の構成要素		70	406
利益剰余金		18,690	21,162
親会社の所有者に帰属する持分合計		24,864	27,716
非支配持分		29	21
資本合計		24,894	27,738
負債及び資本合計		44,514	46,290

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上収益	4,8	71,809	68,947
売上原価		△61,805	△58,744
売上総利益		10,004	10,202
販売費及び一般管理費		△6,790	△6,555
その他の収益		274	796
その他の費用		△49	△236
営業利益	4	3,439	4,207
金融収益		11	10
金融費用		△45	△30
持分法による投資損益		48	32
税引前利益		3,453	4,220
法人所得税費用		△1,168	△1,322
四半期利益		2,285	2,897
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,274	2,905
非支配持分		11	△7
四半期利益		2,285	2,897
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	136.32	173.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	135.94	173.05

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上収益	4,8	25,549	25,178
売上原価		△21,898	△21,331
売上総利益		3,651	3,847
販売費及び一般管理費		△2,335	△2,246
その他の収益		46	86
その他の費用		△23	△62
営業利益	4	1,337	1,624
金融収益		4	3
金融費用		△13	△9
持分法による投資損益		10	6
税引前利益		1,339	1,625
法人所得税費用		△407	△496
四半期利益		932	1,128
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		927	1,130
非支配持分		4	△1
四半期利益		932	1,128
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	55.59	67.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	55.39	67.28

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期利益		2,285	2,897
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△43	155
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△155	311
純損益に振り替えられることのない項目合計		△198	467
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△11	24
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△11	24
税引後その他の包括利益		△210	491
四半期包括利益		2,075	3,389
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,064	3,397
非支配持分		11	△7
四半期包括利益		2,075	3,389

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期利益		932	1,128
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△123	47
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△214	286
純損益に振り替えられることのない項目合計		△337	333
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分		32	22
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		32	22
税引後その他の包括利益		△305	355
四半期包括利益		627	1,484
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		622	1,486
非支配持分		4	△1
四半期包括利益		627	1,484

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2019年７月１日残高		3,390	3,362	△687	△50	286	-	236	16,754	23,056	16	23,072
四半期利益								-	2,274	2,274	11	2,285
その他の包括利益					△11	△155	△43	△210		△210		△210
四半期包括利益		-	-	-	△11	△155	△43	△210	2,274	2,064	11	2,075
剰余金の配当	5							-	△593	△593		△593
株式報酬取引等			33	6				-		40		40
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							43	43	△43	-		-
所有者との取引等合計		-	33	6	-	-	43	43	△636	△552	-	△552
2020年３月31日残高		3,390	3,395	△681	△61	131	-	69	18,392	24,567	27	24,595

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
2020年７月１日残高		3,390	3,394	△681	△108	179	-	70	18,690	24,864	29	24,894
四半期利益								-	2,905	2,905	△7	2,897
その他の包括利益					24	311	155	491		491		491
四半期包括利益		-	-	-	24	311	155	491	2,905	3,397	△7	3,389
剰余金の配当	5							-	△588	△588		△588
自己株式の取得				△0				-		△0		△0
株式報酬取引等			43					-		43		43
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△155	△155	155	-		-
所有者との取引等合計		-	43	△0	-	-	△155	△155	△433	△545	-	△545
2021年３月31日残高		3,390	3,437	△681	△84	491	-	406	21,162	27,716	21	27,738

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		2,285	2,897
減価償却費及び償却費		3,119	3,418
受取利息及び配当金		△10	△9
支払利息		38	29
持分法による投資損益		△48	△32
法人所得税費用		1,168	1,322
営業債権の増減額（△は増加）		△2,418	△1,490
棚卸資産の増減額（△は増加）		△46	△424
営業債務の増減額（△は減少）		571	1,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△213	△126
その他		△359	△253
小計		4,086	6,904
利息及び配当金の受取額		10	9
利息の支払額		△38	△29
法人所得税の支払額		△1,327	△1,469
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,731	5,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△1,371	△2,143
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		9	29
無形資産の取得による支出		△106	△78
貸付による支出		△35	△12
貸付金の回収による収入		13	29
その他		△21	△162
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,510	△2,338

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		2,100	△535
長期借入金の返済による支出		△106	△44
リース負債の返済による支出		△2,406	△2,478
配当金の支払額	5	△593	△588
自己株式の取得による支出		－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,006	△3,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		213	△571
現金及び現金同等物の期首残高		3,465	4,779
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,679	4,207

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月13日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響については、前連結会計年度においては、2021年６月期の一定期間にわたり影響が継続するものと想定しておりましたが、経済活動の段階的再開に伴い、事業や地域に差はあるものの、当社グループの業績が緩やかに回復するとの前提のもと、繰延税金資産の回収可能性、営業債権の回収可能性等の見積り及び判断を行っております。

 なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．セグメント情報

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	52,432	14,491	4,885	71,809	-	71,809
セグメント間の売上収益	32	850	341	1,225	△1,225	-
計	52,465	15,342	5,226	73,034	△1,225	71,809
セグメント利益(営業利益）（△は損失）	4,525	684	△277	4,931	△1,491	3,439

（注）１ セグメント利益の調整額△1,491百万円には、全社費用△1,491百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２ 当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、自動車関連事業において235百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	50,973	13,445	4,527	68,947	-	68,947
セグメント間の売上収益	39	746	360	1,146	△1,146	-
計	51,013	14,192	4,888	70,093	△1,146	68,947
セグメント利益(営業利益）	4,463	724	494	5,682	△1,474	4,207

（注）セグメント利益の調整額△1,474百万円には、全社費用△1,475百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	19,345	4,683	1,520	25,549	-	25,549
セグメント間の売上収益	11	324	111	448	△448	-
計	19,357	5,008	1,631	25,997	△448	25,549
セグメント利益(営業利益）（△は損失）	1,684	180	△18	1,846	△508	1,337

（注）１ セグメント利益の調整額△508百万円には、全社費用△508百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２ 当社グループの自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間のセグメント利益（営業利益）は、自動車関連事業において81百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	19,073	4,448	1,655	25,178	-	25,178
セグメント間の売上収益	14	395	123	533	△533	-
計	19,088	4,844	1,778	25,712	△533	25,178
セグメント利益(営業利益）	1,738	116	267	2,122	△497	1,624

（注）セグメント利益の調整額△497百万円には、全社費用△497百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会（注1）	普通株式	352	20.90	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金
2020年２月７日 取締役会 （注2）	普通株式	252	15.00	2019年12月31日	2020年３月10日	利益剰余金

（注1）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（注2）2020年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(現：株式会社日本カストディ銀行)(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会（注1）	普通株式	347	20.60	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金
2021年２月10日 取締役会 （注2）	普通株式	252	15.00	2020年12月31日	2021年３月11日	利益剰余金

（注1）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（注2）2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

　前第３四半期連結累計（会計）期間及び当第３四半期連結累計（会計）期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,274	2,905
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,685	16,744
基本的１株当たり四半期利益（円）	136.32	173.53

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	927	1,130
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,685	16,744
基本的１株当たり四半期利益（円）	55.59	67.53

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,274	2,905
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	47	46
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,733	16,791
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	135.94	173.05

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	927	1,130
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	61	60
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,747	16,805
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	55.39	67.28

７．金融商品

金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2020年６月30日）		当第３四半期連結会計期間末 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	868	887	830	849
公正価値で測定される資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	132	132	107	107
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	497	497	947	947
合計	1,498	1,517	1,885	1,904
償却原価で測定される金融負債
借入金	2,083	2,083	1,503	1,503
その他の金融負債	79	79	80	80
合計	2,162	2,162	1,584	1,584

（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2020年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	―	―	132	132
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	478	―	18	497
合計	478	―	151	630

当第３四半期連結会計期間末（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	―	―	107	107
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	929	―	18	947
合計	929	―	125	1,055

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	192	151
売却・決済	△7	△25
期末残高	185	125

８．売上収益

収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	42,705	14,491	4,874	62,071
	物品の販売	9,727	-	10	9,737
合計		52,432	14,491	4,885	71,809

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	41,790	13,445	4,520	59,756
	物品の販売	9,183	-	6	9,190
合計		50,973	13,445	4,527	68,947

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	15,098	4,683	1,517	21,298
	物品の販売	4,247	-	3	4,251
合計		19,345	4,683	1,520	25,549

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	15,551	4,448	1,652	21,652
	物品の販売	3,522	-	3	3,526
合計		19,073	4,448	1,655	25,178

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

９．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………251百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月11日

　（注）　2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。