当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染症に関するリスク」については、2021年６月期の一定期間にわたり影響が継続するものと想定しておりましたが、経済活動の段階的再開に伴い、事業や地域に差はあるものの、当社グループの業績に与える影響は、当初想定より小幅に留まり、緩やかに回復するものと見込んでおります。しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあり、今後の状況によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、引き続き事業基盤を強固にし、経費削減と投資のメリハリを強化するなどの収益改善策を実施してまいります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、サービス消費を中心に厳しい状態にあるものの、経済活動は徐々に再開しており、持ち直し基調にあります。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で100.2％（日本自動車工業会統計データ）と微増に転じました。第１四半期連結会計期間においては、前年にあった消費税増税前の駆け込み需要効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が低迷した結果85.4％と減少しましたが、第２四半期及び当第３四半期連結会計期間においては、前年は消費税増税後の反動を受けていることで本年は反転した結果、前年同期比で増加しました。中古車登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家用車へ移動手段が一部シフトした結果、需要が増加したと推測しており、前年同四半期比で101.8％と増加しております。
売上収益は、自動車関連事業において、受託先における新車販売台数の不振を受けて新車輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだ影響、及びヒューマンリソース事業において、雇い止めを受けている影響が大きく、減収となりましたが、営業利益は、一般貨物事業で増益になったことから、全体でも増益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益689億47百万円（前年同四半期比96.0％）、営業利益42億７百万円（前年同四半期比122.3％）となりました。また、税引前利益は42億20百万円（前年同四半期比122.2％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億５百万円（前年同四半期比127.7％）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内 |
2019年７月～2020年３月 |
2020年７月～2021年３月 |
前年比 |
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新車販売台数 |
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国内メーカー |
*1 |
3,593,651 |
3,610,002 |
100.5% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(408,032) |
(394,013) |
（96.6%) |
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海外メーカー |
*2 |
219,871 |
210,580 |
95.8% |
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新車販売台数合計 |
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3,813,522 |
3,820,582 |
100.2% |
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中古車登録台数 |
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登録車 |
*3 |
2,881,172 |
2,991,563 |
103.8% |
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軽自動車 |
*4 |
2,375,139 |
2,357,734 |
99.3% |
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中古車登録台数合計 |
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5,256,311 |
5,349,297 |
101.8% |
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永久抹消登録台数 |
*3 |
194,049 |
175,906 |
90.7% |
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輸出 |
2019年７月～2020年３月 |
2020年７月～2021年３月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
3,521,008 |
3,157,101 |
89.7% |
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中古車（登録車） |
*5 |
1,123,567 |
867,804 |
77.2% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業において、中古車登録台数の増加に伴い中古車輸送は増加したものの、新車輸送を受託しているメーカーの販売台数減少に伴って新車輸送が落ち込み、また納車前整備点検の受託台数も落ち込んだことから、減収となりました。また中古車輸出事業も前年はマレーシア市場が好調であったことにより減収となった結果、自動車関連事業全体では減収となりました。
車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。燃料費単価は前年同四半期より下落しておりますが、車両輸送及び納車前整備点検における減収の影響が大きく、自動車関連事業は減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は509億73百万円（前年同四半期比97.2％）、セグメント利益は44億63百万円（前年同四半期比98.6％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けていることから減収になりました。販売管理費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたことから、増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は134億45百万円（前年同四半期比92.8％）、セグメント利益は７億24百万円（前年同四半期比106.0％）となりました。
③一般貨物事業
港湾荷役事業は、バイオマス発電プラント用資材の荷役を受託したことから、増収となりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退により減収となり、またCKD事業は、顧客であるタイの自動車製造工場が一時稼動を停止していた影響で減収となった結果、一般貨物事業全体でも減収となりました。
港湾荷役事業は、商品構成の影響で減益となりましたが、運輸・倉庫事業は、既存顧客の一部に対する料金改定と、新規顧客獲得が奏功して増益となりました。CKD事業は、固定費を削減したことに加えて、顧客の工場が一時稼動を停止していたことに伴って費用が補填されたことで損失が解消され、一般貨物事業全体でも増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は45億27百万円(前年同四半期比92.7％）、セグメント利益は４億94百万円（前年同四半期は２億77百万円のセグメント損失）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、14億74百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円（10.1％）増加し、200億24百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が５億71百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が20億70百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円（0.2％）減少し、262億65百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が上場株式の時価評価などにより３億89百万円増加したものの、有形固定資産が２億51百万円減少し、のれん及び無形資産が、無形資産の売却処分などにより２億50百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17億75百万円（4.0％）増加し、462億90百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円（1.9％）減少し、142億97百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債が、リース負債の返済などにより８億90百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億93百万円（15.7％）減少し、42億54百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の返済などにより６億14百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ10億68百万円（5.4％）減少し、185億51百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ28億44百万円（11.4％）増加し、277億38百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が四半期利益の計上などにより24億71百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少し、42億７百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54億14百万円（前年同四半期は27億31百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益28億97百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費34億18百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加額14億90百万円、法人所得税の支払額14億69百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億38百万円（前年同四半期は15億10百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出21億43百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、36億47百万円（前年同四半期は10億６百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出24億78百万円、配当金の支払額５億88百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度においては、2021年６月期の一定期間にわたり影響が継続するものと想定しておりましたが、経済活動の段階的再開に伴い、事業や地域に差はあるものの、当社グループの業績に与える影響は、当初想定より小幅に留まり、緩やかに回復するものと見込んでおります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。