当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多くの分野で持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症第５波の影響や供給制約に伴う一部減産の影響を受け、持ち直しの動きが停滞している分野も見られます。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で85.2％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。半導体の不足と東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う、自動車部品の供給不足による自動車減産の影響を大きく受けております。中古車登録台数も新車販売の低迷に伴い下取り車が減少したことに加えて、中古車相場上昇に伴って買い控えが起きていることから、前年同四半期比で91.8％と減少いたしました。
売上収益は、2021年７月１日に陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化したことから増収となりましたが、営業利益は、自動車流通の低迷に伴って車両輸送受託台数が減少したことや、燃料単価が高騰していること、さらに前年同四半期は雇用調整助成金を計上していたことから減益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益215億96百万円（前年同四半期比100.8％）、営業利益６億27百万円（前年同四半期比40.1％）となりました。また、税引前利益は６億37百万円（前年同四半期比40.6％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は３億92百万円（前年同四半期比35.7％）となりました。
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自動車の国内流通に関連する台数 |
単位：台 |
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国内 |
2020年７月～2020年９月 |
2021年７月～2021年９月 |
前年比 |
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新車販売台数 |
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国内メーカー |
*1 |
1,124,367 |
949,155 |
84.4% |
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(うち日産自動車) |
*1 |
(119,995) |
(106,035) |
（88.4%) |
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海外メーカー |
*2 |
68,123 |
66,361 |
97.4% |
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新車販売台数合計 |
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1,192,490 |
1,015,516 |
85.2% |
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中古車登録台数 |
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登録車 |
*3 |
983,255 |
879,665 |
89.5% |
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軽自動車 |
*4 |
722,738 |
686,875 |
95.0% |
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中古車登録台数合計 |
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1,705,993 |
1,566,540 |
91.8% |
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永久抹消登録台数 |
*3 |
42,037 |
36,612 |
87.1% |
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輸出 |
2020年７月～2020年９月 |
2021年７月～2021年９月 |
前年比 |
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国内メーカー新車 |
*1 |
939,077 |
826,996 |
88.1% |
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中古車（登録車） |
*5 |
270,030 |
332,956 |
123.3% |
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*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流(北京）有限公司の一部出資持分を追加取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①国内自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は、新車販売台数及び中古車登録台数の減少に伴い、車両輸送受託台数が減少したことから減収になりました。また、整備事業も新車販売台数の減少に伴い納車前整備点検の受託台数が減少したことから減収になり、自動車関連事業全体でも減収となりました。
セグメント利益は、車両輸送事業と整備事業の減収に伴い減益になったことに加えて、原油価格の高騰に伴って燃料費単価及び海上輸送の燃料サーチャージが上昇したことなどによって、減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業の外部顧客からの売上収益は122億46百万円（前年同四半期比95.4％）、セグメント利益は８億56百万円（前年同四半期比58.1％）となりました。
車両輸送事業におきましては、「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を進めてまいります。デジタル化におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。
グリーン化におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材の開発を完了させ、本年より順次導入を行ってまいります。また同機材は、エンジン停止時でも荷扱い作業が可能なことから、環境負荷が低くなっております。
ニューノーマルへの対応におきましては、2024年に働き方改革関連法の自動車運転業務に対する適用が控えていることから、時間外労働の削減に努めておりますが、同時に輸送力を維持できるよう輸送機材の効率的な運用や分業体制の推進など様々な施策を実施してまいります。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から引き続き回復基調にあることから増収となり、派遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けた前年よりは回復していることから、増収になりました。セグメント利益は、前年同四半期は雇用調整助成金が計上されていたことから、減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の外部顧客からの売上収益は46億80百万円（前年同四半期比105.8％）、セグメント利益は１億35百万円（前年同四半期比29.7％）となりました。
③一般貨物事業
港湾荷役事業は、前年同四半期に受託していたプラント用資材の荷役がなくなったことから減収となりましたが、運輸・倉庫事業は、新規顧客の獲得によって増収となり、一般貨物事業全体では増収となりました。 セグメント利益につきまして、港湾荷役事業は、バイオマス発電燃料荷役の本格稼働が寄与して増益となり、運輸・倉庫事業は、料金改定及び不採算事業からの撤退に加えて、新規顧客獲得が奏功して増益となりましたので、一般貨物事業全体でもセグメント利益が増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の外部顧客からの売上収益は14億61百万円(前年同四半期比108.6％）、セグメント利益は１億91百万円（前年同四半期比147.7％）となりました。
④海外関連事業
中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおけるロックダウンの影響を受けて減収となりましたが、CKD事業は、顧客であるタイの自動車製造工場の稼働再開に伴って増収となりました。また、中国における車両輸送事業におきましては、前連結会計年度は持分法適用会社であった陸友物流（北京）有限公司を当第１四半期連結会計期間に連結子会社化いたしましたので、同社の売上収益が純増となりました。
セグメント利益につきまして、中国における車両輸送事業は半導体不足の影響を強く受けていることから損失を計上しており、中古車輸出事業は減収に伴い減益となりました。CKD事業は増収に伴い増益となりましたが、海外事業全体では減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の外部顧客からの売上収益は32億９百万円(前年同四半期比113.6%)、セグメント利益は29百万円のセグメント損失（前年同四半期は６百万円のセグメント利益）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、５億26百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円（1.2％）減少し、198億11百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が１億41百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が３億10百万円、棚卸資産が２億48百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億28百万円（2.7％）減少し、300億47百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の減少などにより４億40百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ10億77百万円（2.1％）減少し、498億58百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円（4.6％）減少し、141億41百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が５億６百万円増加したものの、未払法人所得税等が８億70百万円、その他の流動負債が１億96百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円（5.8％）減少し、73億66百万円となりました。
これは主に、リース負債が６億71百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ11億28百万円（5.0％）減少し、215億８百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円（0.2％）増加し、283億49百万円となりました。
これは主に、非支配持分が陸友物流（北京）有限公司の連結子会社化の処理などに伴い４億52百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、60億45百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億11百万円（前年同期は９億49百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費11億50百万円、営業債権の減少５億90百万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額10億81百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億43百万円（前年同期は７億６百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出５億25百万円であり、収入の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社の支配獲得による収入６億31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億29百万円（前年同期は12億60百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出７億73百万円、配当金の支払額６億46百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。