第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間末

(2021年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

5,904

6,045

営業債権及びその他の債権

 

12,914

12,603

棚卸資産

 

927

678

その他の金融資産

7

7

6

その他の流動資産

 

306

476

流動資産合計

 

20,060

19,811

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

21,895

21,455

のれん及び無形資産

 

2,320

2,285

投資不動産

 

3,262

3,239

持分法で会計処理されている投資

 

788

460

その他の金融資産

7

1,686

1,746

その他の非流動資産

 

541

473

繰延税金資産

 

379

386

非流動資産合計

 

30,875

30,047

資産合計

 

50,935

49,858

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間末

(2021年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

6,283

6,790

借入金

7

1,572

1,571

リース負債

 

3,066

2,950

未払法人所得税等

 

1,161

290

その他の流動負債

 

2,735

2,538

流動負債合計

 

14,819

14,141

非流動負債

 

 

 

借入金

7

22

15

リース負債

 

5,964

5,292

その他の金融負債

7

80

81

退職給付に係る負債

 

962

1,246

その他の非流動負債

 

308

314

繰延税金負債

 

478

416

非流動負債合計

 

7,817

7,366

負債合計

 

22,636

21,508

資本

 

 

 

資本金

 

3,390

3,390

資本剰余金

 

3,437

3,450

自己株式

 

681

681

その他の資本の構成要素

 

324

369

利益剰余金

 

21,809

21,348

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

28,280

27,879

非支配持分

 

18

470

資本合計

 

28,298

28,349

負債及び資本合計

 

50,935

49,858

 

(2)【要約四半期連結純損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

売上収益

4,8

21,432

21,596

売上原価

 

18,248

18,734

売上総利益

 

3,184

2,862

販売費及び一般管理費

 

2,142

2,290

その他の収益

 

532

70

その他の費用

 

8

14

営業利益

4

1,565

627

金融収益

 

6

18

金融費用

 

10

9

持分法による投資損益

 

7

1

税引前利益

 

1,568

637

法人所得税費用

 

467

253

四半期利益

 

1,100

384

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

1,101

392

非支配持分

 

1

8

四半期利益

 

1,100

384

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

6

65.79

23.38

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

6

65.71

23.37

 

(3)【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

四半期利益

 

1,100

384

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

34

206

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

42

45

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

8

161

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

12

持分法適用会社のその他の包括利益持分

 

13

8

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

13

4

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

5

156

四半期包括利益

 

1,105

227

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

1,106

231

非支配持分

 

1

4

四半期包括利益

 

1,105

227

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益

剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2020年7月1日残高

 

3,390

3,394

681

108

179

70

18,690

24,864

29

24,894

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

1,101

1,101

1

1,100

その他の包括利益

 

 

 

 

13

42

34

5

 

5

 

5

四半期包括利益

 

13

42

34

5

1,101

1,106

1

1,105

剰余金の配当

5

 

 

 

 

 

 

340

340

 

340

株式報酬取引等

 

 

14

 

 

 

 

 

14

 

14

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

34

34

34

 

所有者との取引等合計

 

14

34

34

306

326

326

2020年9月30日残高

 

3,390

3,408

681

95

136

41

19,485

25,645

28

25,673

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益

剰余金

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2021年7月1日残高

 

3,390

3,437

681

31

355

324

21,809

28,280

18

28,298

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

392

392

8

384

その他の包括利益

 

 

 

 

0

45

206

161

 

161

4

156

四半期包括利益

 

0

45

206

161

392

231

4

227

剰余金の配当

5

 

 

 

 

 

 

646

646

 

646

自己株式の取得

 

 

 

0

 

 

 

 

0

 

0

株式報酬取引等

 

 

13

 

 

 

 

 

13

 

13

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

206

206

206

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

 

457

457

所有者との取引等合計

 

13

0

206

206

853

633

457

176

2021年9月30日残高

 

3,390

3,450

681

31

400

369

21,348

27,879

470

28,349

 

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

 

1,100

384

減価償却費及び償却費

 

1,099

1,150

受取利息及び配当金

 

5

17

支払利息

 

10

9

持分法による投資損益

 

7

1

法人所得税費用

 

467

253

営業債権の増減額(△は増加)

 

357

590

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

344

249

営業債務の増減額(△は減少)

 

530

56

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

63

6

その他

 

619

196

小計

 

1,810

2,485

利息及び配当金の受取額

 

5

17

利息の支払額

 

10

9

法人所得税の支払額

 

855

1,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

949

1,411

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出

 

558

525

有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

 

22

0

無形資産の取得による支出

 

31

15

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

9

631

その他

 

139

51

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

706

143

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減(△は減少)

 

100

長期借入金の返済による支出

 

15

8

リース負債の返済による支出

 

804

773

自己株式の取得による支出

 

0

配当金の支払額

5

340

646

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,260

1,429

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

15

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,017

141

現金及び現金同等物の期首残高

 

4,779

5,904

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

3,761

6,045

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年9月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。

 なお、当第1四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分を追加取得し連結子会社としたことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨の記載

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に取締役会によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(5)表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前第1四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」と「貸付金の回収による収入」については金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間においては、「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示していた△2百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた5百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

 

3.重要な会計方針

 当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

4.セグメント情報

 当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内自動車関連事業

ヒューマンリソース事業

一般貨物事業

海外関連事業

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

12,839

4,421

1,345

2,825

21,432

21,432

セグメント間の売上収益

12

160

117

290

290

12,851

4,581

1,463

2,825

21,722

290

21,432

セグメント利益(営業利益)

1,473

456

129

6

2,065

499

1,565

(注)セグメント利益の調整額△499百万円には、全社費用△499百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内自動車関連事業

ヒューマンリソース事業

一般貨物事業

海外関連事業

調整額

(注)

要約四半期連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

12,246

4,680

1,461

3,209

21,596

21,596

セグメント間の売上収益

14

239

33

288

288

12,260

4,919

1,495

3,209

21,885

288

21,596

セグメント利益(営業利益)(△は損失)

856

135

191

29

1,153

526

627

(注)セグメント利益の調整額△526百万円には、全社費用△526百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

 当第1四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分を追加取得し連結子会社とし、海外事業展開をさらに推進するべく管理体制の強化を図ったことから、報告セグメントに「海外関連事業」を追加し、従来「自動車関連事業」に含まれていた中古車輸出事業、及び「一般貨物事業」に含まれていたCKD事業を「海外関連事業」の区分に変更しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

5.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月29日

定時株主総会

普通株式

347

20.60

2020年6月30日

2020年9月30日

利益剰余金

(注)2020年9月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月28日

定時株主総会

普通株式

659

39.10

2021年6月30日

2021年9月29日

利益剰余金

(注)2021年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

6.1株当たり四半期利益

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

(1)基本的1株当たり四半期利益

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,101

392

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

16,744

16,804

基本的1株当たり四半期利益(円)

65.79

23.38

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

1,101

392

希薄化性潜在的普通株式の影響

 株式給付信託BBT(千株)

20

12

希薄化後の加重平均株式数(千株)

16,764

16,817

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

65.71

23.37

 

 

7.金融商品

金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間末

(2021年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

841

865

835

857

公正価値で測定される資産

 

 

 

 

FVTPL金融資産:その他の金融資産

101

101

101

101

FVTOCI金融資産:その他の金融資産

751

751

816

816

合計

1,694

1,718

1,753

1,775

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

借入金

1,595

1,595

1,586

1,586

その他の金融負債

80

80

81

81

合計

1,675

1,675

1,667

1,667

(注)短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

 

② 公正価値の算定方法

(デリバティブを除くその他の金融資産)

 FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

(借入金、その他の金融負債)

 長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。

③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

 次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

 

レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 

前連結会計年度末(2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

FVTPL金融資産:その他の金融資産

101

101

FVTOCI金融資産:その他の金融資産

737

14

751

合計

737

115

853

 

 

 

当第1四半期連結会計期間末(2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

FVTPL金融資産:その他の金融資産

101

101

FVTOCI金融資産:その他の金融資産

802

14

816

合計

802

115

918

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 レベル3に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

 レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

 レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

期首残高

151

115

利得又は損失合計

 

 

 純損益(注1)

△0

売却・決済

△13

期末残高

137

115

(注1)要約四半期連結純損益計算書において「金融費用」に含まれております。純損益に認識された損失合計のうち、当第1四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは△0百万円であります。

8.売上収益

収益の分解

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

 なお、当第1四半期連結会計期間より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分を取得し連結子会社としたことに伴い、報告セグメント 「海外関連事業」を追加しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。詳細は、「注記」4.セグメント情報を参照ください。

 また、前第1四半期連結累計期間の収益の分解は、報告セグメントの新区分及び見直し後に基づいて作成したものを開示しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

国内自動車関連事業

ヒューマンリソース

事業

一般貨物

事業

海外関連

事業

合計

財・サービスの種類別

役務の提供

12,832

4,421

1,344

13

18,612

物品の販売

6

0

2,812

2,819

合計

12,839

4,421

1,345

2,825

21,432

(注)セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

国内自動車関連事業

ヒューマンリソース

事業

一般貨物

事業

海外関連

事業

合計

財・サービスの種類別

役務の提供

12,236

4,680

1,459

1,022

19,399

物品の販売

9

1

2,186

2,197

合計

12,246

4,680

1,461

3,209

21,596

(注)セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

 

9.企業結合

当第1四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

 当社は2021年7月1日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40%)を取得し、子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 陸友物流(北京)有限公司

 事業の内容    中国における車両輸送事業

②取得日

 2021年7月1日

③取得した議決権付資本持分の割合

 取得日直前に所有していた議決権比率 25%

 取得日に追加取得した議決権比率   40%

 取得後の議決権比率         65%

④企業結合を行った理由

陸友物流は、2004年4月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業務として、通関・保管・PDI(納車前整備点検)等の業務も手がけております。

 世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制(中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など)の構築を検討してまいります。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする持分の取得

(2)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

取得対価の公正価値

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値

取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値

 

326

521

取得資産及び引受負債の公正価値

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

その他の流動資産

有形固定資産

その他の非流動資産

流動負債

非流動負債

 

1,153

409

161

306

7

689

41

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

1,306

非支配持分(注)1

割安購入益(注)2

457

1

(注)1 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(注)2 割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

(3)段階取得に係る差損

 当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損として0百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(4)取得関連費用

 当該企業結合に係る取得関連費用は、8百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(5)取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

△521

1,153

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の収入

631

 

(6)グループ業績への企業結合の影響

 報告期間に関する要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益783百万円及び四半期損失20百万円であります。

 

10.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。