第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年６月30日)	当連結会計年度末 (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,24	5,904	5,180
営業債権及びその他の債権	7,24,25	12,914	15,877
棚卸資産	8	927	2,603
その他の金融資産	13,24	7	471
その他の流動資産		306	471
流動資産合計		20,060	24,605
非流動資産
有形固定資産	9,16,18	21,895	21,199
のれん及び無形資産	10,18	2,320	2,981
投資不動産	11,16	3,262	3,145
持分法で会計処理されている投資	12	788	497
その他の金融資産	13,24	1,686	1,646
その他の非流動資産	19	541	427
繰延税金資産	20	379	392
非流動資産合計		30,875	30,290
資産合計		50,935	54,895

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 (2021年６月30日)	当連結会計年度末 (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14,24,25	6,283	8,433
借入金	16,24	1,572	4,003
リース負債	18	3,066	2,666
未払法人所得税等		1,161	996
その他の流動負債	15	2,735	2,530
流動負債合計		14,819	18,631
非流動負債
借入金	16,24	22	－
リース負債	18	5,964	3,851
その他の金融負債	17,24	80	82
退職給付に係る負債	19	962	899
その他の非流動負債		308	306
繰延税金負債	20	478	511
非流動負債合計		7,817	5,649
負債合計		22,636	24,281
資本
資本金	21	3,390	3,390
資本剰余金	21	3,437	3,458
自己株式	21	△681	△667
その他の資本の構成要素	21,23	324	444
利益剰余金	21	21,809	23,440
親会社の所有者に帰属する持分合計		28,280	30,067
非支配持分		18	546
資本合計		28,298	30,614
負債及び資本合計		50,935	54,895

②【連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益	5,25	92,171	107,045
売上原価	26	△78,768	△93,918
売上総利益		13,402	13,127
販売費及び一般管理費	26	△8,749	△9,354
その他の収益	27	985	258
その他の費用	27	△306	△119
営業利益	5	5,332	3,912
金融収益	28	38	70
金融費用	28	△38	△39
持分法による投資損益	12	42	3
税引前利益		5,373	3,947
法人所得税費用	20	△1,759	△1,425
当期利益		3,614	2,521
当期利益の帰属：
親会社の所有者		3,626	2,535
非支配持分		△11	△14
当期利益		3,614	2,521
１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	216.55	150.91
希薄化後１株当たり当期利益（円）	31	215.85	150.72

③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期利益		3,614	2,521
その他の包括利益	29
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	29	80	△9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	29	176	△66
純損益に振り替えられることのない項目合計		257	△75
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		－	245
持分法適用会社のその他の包括利益持分	29	77	27
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		77	272
税引後その他の包括利益		335	197
当期包括利益		3,949	2,718
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,961	2,646
非支配持分		△11	71
当期包括利益		3,949	2,718

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付 制度の 再測定	その他の 資本の 構成要素 合計
2020年７月１日残高		3,390	3,394	△681	△108	179	－	70	18,690	24,864	29	24,894
当期利益								－	3,626	3,626	△11	3,614
その他の包括利益	29				77	176	80	335		335		335
当期包括利益		－	－	－	77	176	80	335	3,626	3,961	△11	3,949
剰余金の配当	22							－	△588	△588		△588
自己株式の取得	21			△0				－		△0		△0
株式報酬取引等	23		43					－		43		43
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△80	△80	80	－		－
所有者との取引等合計		－	43	△0	－	－	△80	△80	△508	△545	－	△545
2021年６月30日残高		3,390	3,437	△681	△31	355	－	324	21,809	28,280	18	28,298

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

										（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
					在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付 制度の 再測定	その他の 資本の 構成要素 合計
2021年７月１日残高		3,390	3,437	△681	△31	355	－	324	21,809	28,280	18	28,298
当期利益								－	2,535	2,535	△14	2,521
その他の包括利益	29				186	△66	△9	111		111	86	197
当期包括利益		－	－	－	186	△66	△9	111	2,535	2,646	71	2,718
剰余金の配当	22							－	△895	△895		△895
自己株式の取得	21			△0				－		△0		△0
株式報酬取引等	23		21	13				－		35		35
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△0	9	8	△8	－		－
連結範囲の変動								－		－	457	457
所有者との取引等合計		－	21	13	－	△0	9	8	△904	△859	457	△402
2022年６月30日残高		3,390	3,458	△667	155	288	－	444	23,440	30,067	546	30,614

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		3,614	2,521
減価償却費及び償却費	9,10,11	4,581	4,682
受取利息及び配当金		△13	△37
支払利息		38	38
持分法による投資損益		△42	△3
法人所得税費用	20	1,759	1,425
営業債権の増減額（△は増加）		△62	△1,881
棚卸資産の増減額（△は増加）		△415	△1,674
営業債務の増減額（△は減少）		374	442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△127	△32
その他		354	107
小計		10,061	5,587
利息及び配当金の受取額		13	37
利息の支払額		△38	△38
法人所得税の支払額	20	△1,441	△1,632
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,594	3,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△2,968	△2,595
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		103	5
無形資産の取得による支出		△89	△95
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	34	－	631
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	34	－	△793
その他		△149	△418
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,104	△3,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）	30	△435	2,351
長期借入金の返済による支出	30	△53	△32
リース負債の返済による支出	30	△3,287	△3,031
配当金の支払額	22	△588	△895
自己株式の取得による支出	21	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,364	△1,608
現金及び現金同等物の為替変動による影響		－	196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,125	△723
現金及び現金同等物の期首残高	6	4,779	5,904
現金及び現金同等物の期末残高	6	5,904	5,180

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2022年９月28日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

（非金融資産の減損の兆候に関する判断）

当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、CKD事業の有形固定資産366百万円、無形資産８百万円及びその他の非流動資産１百万円（前連結会計年度は有形固定資産541百万円、のれん及び無形資産10百万円及びその他の非流動資産４百万円）について、通期で営業利益を計上し、かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、将来的な経営環境の悪化や悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。

しかしながら、当CKD事業の売上収益及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（のれんの評価）

当社グループは、のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。減損テストは、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額を下回る場合には、その超過額を減損損失として認識しております。

当連結会計年度より連結子会社化した株式会社ゼロ・プラスIKEDAにおいて、のれんが774百万円計上されております。

回収可能価額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等によりのれんの評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

（営業債権の評価）

当社グループは、連結会計年度の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

減損損失は、金融資産の帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。

連結子会社である株式会社ワールドウインドウズにおいて、マレーシア向けの中古車輸出事業の拡大により保有する営業債権が5,717百万円計上されており、総資産の10.4％（前連結会計年度は営業債権が3,970百万円計上されており、総資産の7.8％）を占めております。

回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

　上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・営業債権その他の受取勘定の回収可能性（注記「７．営業債権及びその他の債権」及び「24．金融商品」）

・棚卸資産の評価（注記「８．棚卸資産」）

・非金融資産の減損（注記「９．有形固定資産」、「10．のれん及び無形資産」及び「11．投資不動産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「20．繰延税金及び法人所得税」）

・確定給付債務の測定（注記「19．従業員給付」）

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及びグループ内取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業への投資については、持分法によって会計処理しております。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当該持分法適用会社の報告期間の末日は３月末日であります。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日における為替レート又はそれに近似するレートを使用しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動がある場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、販売までに要する見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、仕入諸掛費用等を含んでおります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２－38年

・機械装置及び運搬具　　２－15年

・工具、器具及び備品　　２－10年

　なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産

①　のれん

　のれんは、子会社の取得時に認識しております。のれんの当初認識時の測定に関しては、注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウェア　　　　　５年

・その他　　　　　　５－15年

　なお、耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

①借手

　当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、単一の会計モデルを使用し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整して当初測定しております。連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

　当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、それ以外の場合は原資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　ただし、リース期間が 12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

②貸手

　リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益認識しております。

(9）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。また、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数（２～38年）に基づく定額法により減価償却を行っております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

　過去に認識した減損損失については、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れは、減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

　確定給付制度

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

　過去勤務費用は、発生時に全額をその期の損益として処理しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は持分決済型の株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。算定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。

(15）収益

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引金額を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

(16）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

(17）金融収益及び金融費用

　金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は配当受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損等から構成されております。

(18）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合、又は課税所得を稼得する可能性が高くない場合

　繰延税金負債は原則全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(19）金融商品

① 非デリバティブ金融資産

(a)　当初認識及び測定

　金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

(ⅰ)償却原価で測定される金融資産

　以下の２つの要件をともに満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記いずれにも分類されないものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b)　事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。

(c)　金融資産の減損

　当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれます。

　個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っております。個別に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っております。全体として減損を評価するに際しては、発生減損額に関する過去の傾向等を考慮しております。

　減損損失は、金融資産の帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。

　減損損失は純損益として認識しております。

　信用リスクが著しく増大しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変化に基づき判断しており、その判断にあたっては格付けの著しい低下、遅延債権増加による取引停止、その他の支払い不能をおこすような兆候等を考慮しております。

　予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日における過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。

　金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

(d)　認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②  非デリバティブ金融負債

(a) 当初認識及び測定

　金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識しております。金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しており、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。

(b) 事後測定

　当初認識後は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。

(c) 認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　デリバティブ

　当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結いたします。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは全て発生時に純損益として認識いたします。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識いたします。

　なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(20）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分を追加取得し連結子会社化とし、海外事業展開をさらに推進するべく管理体制の強化を図ったことから、報告セグメントに「海外関連事業」を追加し、従来「自動車関連事業」に含まれていた中古車輸出事業、及び「一般貨物事業」に含まれていたCKD事業を「海外関連事業」の区分に変更しております。また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントに属する主要なサービス

セグメント	主要サービス
国内自動車関連事業	国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業等
ヒューマンリソース事業	ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
一般貨物事業	一般消費材輸送・保管、発電用燃料・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸荷役等
海外関連事業	海外における自動車の輸送、中古車輸出、CKD事業等

(2）報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。

　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	国内自動車関連事業	ヒューマン リソース 事業	一般貨物 事業	海外関連 事業	計	調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
外部顧客からの売上収益	54,993	17,946	5,769	13,461	92,171	－	92,171
セグメント間の売上収益	50	1,063	458	－	1,572	△1,572	－
計	55,044	19,010	6,227	13,461	93,744	△1,572	92,171
セグメント利益（営業利益）	5,799	833	757	6	7,397	△2,065	5,332
セグメント資産	25,467	7,733	8,191	5,754	47,146	3,789	50,935
その他の項目
非流動資産の増加額（注）２	7,042	858	1,328	257	9,486	251	9,738
減価償却費及び償却費（注）２	2,918	414	758	194	4,286	294	4,581

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額△2,065百万円には、全社費用△2,065百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

②　セグメント資産の調整額3,789百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,619百万円、セグメント間取引消去△7,830百万円が含まれております。

③　その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２.減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	国内自動車 関連事業	ヒューマン リソース 事業	一般貨物 事業	海外関連 事業	計	調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
外部顧客からの売上収益	51,482	19,330	6,423	29,809	107,045	－	107,045
セグメント間の売上収益	98	1,127	119	－	1,346	△1,346	－
計	51,580	20,458	6,543	29,809	108,391	△1,346	107,045
セグメント利益（営業利益）	4,202	666	1,060	184	6,113	△2,200	3,912
セグメント資産	25,850	8,063	8,795	12,348	55,057	△161	54,895
その他の項目
非流動資産の増加額（注）２	3,687	64	663	416	4,832	44	4,877
減価償却費及び償却費（注）２	3,025	343	829	285	4,484	198	4,682

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額△2,200百万円は、全社費用△2,200百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

②　セグメント資産の調整額△161百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,623百万円、セグメント間取引消去△11,784百万円が含まれております。

③　その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２.減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。

(3）地域別に関する情報

　①外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

日本	マレーシア	その他	合計
79,134	13,022	15	92,171

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

日本	マレーシア	その他	合計
78,115	25,545	3,384	107,045

　②非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しています。

(4）主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント
日産自動車グループ（注）	18,076	国内自動車関連事業

（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販売会社への売上実績を合計したものであります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上収益	関連するセグメント
日産自動車グループ（注）	17,768	国内自動車関連事業 海外関連事業

（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、当連結会計年度より陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化したことに伴う、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
現金及び預金 うち、預入期間が３ヶ月を超える定期預金	5,904 －	5,649 △468
現金及び現金同等物　合計	5,904	5,180

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
受取手形及び売掛金	12,138	14,606
契約資産	192	225
未収入金	794	1,247
貸倒引当金	△210	△202
合計	12,914	15,877

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
商品	834	2,482
貯蔵品	92	121
合計	927	2,603

（注）１．　費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12百万円及び14百万円であります。評価減の金額は「売上原価」に含まれております。

２．　費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13,083百万円及び25,245百万円であります。

９．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	使用権資産	合計
前連結会計年度期首（2020年７月１日）
取得原価	3,990	7,258	780	4,405	138	10,038	26,613
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,366	△2,741	△523	－	－	△3,835	△9,467
帳簿価額	1,624	4,517	256	4,405	138	6,203	17,146
前連結会計年度末（2021年６月30日）
取得原価	4,079	9,524	795	4,405	65	13,252	32,124
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,427	△3,417	△601	－	－	△3,782	△10,228
帳簿価額	1,651	6,107	193	4,405	65	9,470	21,895
当連結会計年度末（2022年６月30日）
取得原価	4,348	12,468	831	4,405	0	11,311	33,367
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,559	△4,616	△692	－	－	△4,299	△12,168
帳簿価額	1,788	7,851	139	4,405	0	7,012	21,199

［帳簿価額］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	使用権資産	合計
前連結会計年度期首（2020年７月１日）	1,624	4,517	256	4,405	138	6,203	17,146
取得	64	2,292	36	－	300	6,654	9,349
建設仮勘定からの振替	150	219	－	－	△370	－	－
減価償却費	△127	△858	△94	－	－	△3,123	△4,204
除却及び売却	△60	△64	△5	－	－	△264	△393
その他	－	－	－	－	△2	－	△2
前連結会計年度末（2021年６月30日）	1,651	6,107	193	4,405	65	9,470	21,895
取得	72	2,415	35	－	341	760	3,626
企業結合による取得	0	260	5	－	－	82	349
建設仮勘定からの振替	238	166	－	－	△405	－	－
減価償却費	△154	△1,119	△93	－	－	△2,966	△4,334
除却及び売却	△21	△22	△2	－	－	△338	△384
その他	－	43	0	－	△1	3	46
当連結会計年度末（2022年６月30日）	1,788	7,851	139	4,405	0	7,012	21,199

　（注）１　建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。

　　　　２　減価償却費は連結純損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	その他	合計
2020年７月１日残高	2,510	1,954	1,718	19	6,203
2021年６月30日残高	4,926	3,253	1,283	7	9,470
2022年６月30日残高	3,552	2,649	808	1	7,012

10．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減

（単位：百万円）

	のれん	ソフトウエア	その他	計
前連結会計年度期首（2020年７月１日）
取得原価	1,884	1,277	263	3,425
償却累計額及び減損損失累計額	－	△652	△146	△799
帳簿価額	1,884	624	116	2,626
前連結会計年度末（2021年６月30日）
取得原価	1,884	1,201	263	3,350
償却累計額及び減損損失累計額	－	△830	△199	△1,029
帳簿価額	1,884	371	64	2,320
当連結会計年度末（2022年６月30日）
取得原価	2,659	1,195	254	4,117
償却累計額及び減損損失累計額	－	△886	△241	△1,136
帳簿価額	2,659	309	13	2,981

［帳簿価額］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	ソフトウエア	その他	計
前連結会計年度期首（2020年７月１日）	1,884	624	116	2,626
取得	－	88	－	88
償却費	－	△204	△52	△257
除却及び売却	－	△136	－	△136
前連結会計年度末（2021年６月30日）	1,884	371	64	2,320
取得	－	106	－	106
企業結合による取得	774	2	－	776
償却費	－	△172	△50	△222
除却及び売却	－	－	－	－
当連結会計年度末（2022年６月30日）	2,659	309	13	2,981

（注）　上記の無形資産のうち、前連結会計年度末において重要なものは、契約に基づく無形資産63百万円（残存償却年数1.3年）、会計システムブロック化対応56百万円（平均残存償却年数1.7年）、BPRソフトウエア56百万円（平均残存償却年数4.7年）であります。当連結会計年度末において重要なものは、契約に基づく無形資産12百万円（残存償却年数0.3年）、会計システムブロック化対応20百万円（平均残存償却年数0.7年）、BPRソフトウエア44百万円（平均残存償却年数3.7年）、WW基幹システム32百万円（償却年数５年）であります。

また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、自己創設無形資産はありません。

無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

その他には、使用権資産が含まれております。

(2）使用権資産

　無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	ソフトウエア	合計
2020年７月１日残高	1	1
2021年６月30日残高	0	0
2022年６月30日残高	－	－

(3）のれんを含む資金生成単位の減損テスト

　のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
国内自動車関連事業	405	1,179
ヒューマンリソース事業	1,479	1,479
合計	1,884	2,659

　重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された５年間の予測を基礎として、過去の実績や事業の成長性、市況等を考慮して行っております。５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも成長率をゼロ以下として使用価値を算定しております。

　重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その結果、前連結会計年度において6.5％～7.5％、当連結会計年度において5.8％～7.8％と設定しております。

　これらののれんに関しては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的な水準で変更された場合に帳簿価額を下回る可能性は低いものと判断しております。

11．投資不動産

(1）投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値

［取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値］　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
取得原価	5,176	5,182
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,914	△2,036
帳簿価額	3,262	3,145
公正価値	4,899	5,010

［帳簿価額］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
期首	3,275	3,262
取得	109	10
減価償却費	△119	△125
除却	△3	△2
期末	3,262	3,145

　当連結会計年度末の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）により算定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。これらは、全て公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される測定に該当します。

(2）投資不動産に関する損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
賃貸料収益	405	422
賃貸費用	△202	△207

　賃貸料収益は、主として連結純損益計算書の「売上収益」に計上されております。

　賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、光熱費、租税公課等）であり、主として「売上原価」に計上されております。

12．持分法適用会社に対する投資

共同支配企業に対する投資

当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
帳簿価額	788	497

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
当期利益	42	3
その他の包括利益	77	27
当期包括利益合計	119	30

　主要な共同支配企業は陸友物流（北京）有限公司であり、主な財務情報は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分（40％）を取得したことにより、連結子会社化した結果、当社グループの連結財務諸表に含まれる共同支配企業のうち重要性のある会社はなくなりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
所有持分割合	25％	―％
流動資産	3,130	―
非流動資産	294	―
流動負債	2,139	―
非流動負債	―	―
資本	1,286	―

　(注）上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末において2,447百万円であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
売上収益	3,884	―
売上原価	△3,444	―
当期利益	79	―
その他の包括利益	234	―
当期包括利益	313	―
当社グループの持分：当期包括利益	78	―
当社グループが受け取った配当金	315	―

　なお、上記会社は上場会社ではないため、公表されている株式市場の相場はありません。

13．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
流動資産
定期預金	－	468
その他	7	2
流動資産　合計	7	471
非流動資産
株式	751	655
敷金及び保証金	795	822
その他	139	168
非流動資産　合計	1,686	1,646

14．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
支払手形及び買掛金	3,158	4,337
未払費用	2,280	2,514
契約負債	106	398
その他	738	1,183
合計	6,283	8,433

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

15．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
未払消費税等	838	654
未払有給休暇	608	606
未払賞与	769	726
その他	518	543
合計	2,735	2,530

16．借入金

（1）借入金

借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 (2021年６月30日)	当連結会計年度末 (2022年６月30日)	平均利率 （注）	返済期限
短期借入金	1,540	3,981	0.3％	－
１年内返済予定の長期借入金	32	22	0.5％	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	22	－	－	－
合計	1,595	4,003

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　当社及び一部の連結子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高める為、前連結会計年度及び当連結会計年度末においてそれぞれ18,160百万円（うち1,540百万円使用）及び18,310百万円（うち3,483百万円使用）の当座貸越契約を締結しております。

（2）担保資産

　長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入をすること、並びに銀行は債務不履行が生じた場合に債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しております。一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
担保提供資産
有形固定資産	245	245
投資不動産	384	380
合計	629	625

17．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
非流動負債
預り金	80	82
非流動負債　合計	80	82

18．リース

(1）借手側

当社グループは、主として車両輸送拠点に係る土地及び建物を賃借しております。契約期間は１年から10年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに係る制限等）はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの	1,470	1,507
建物及び構築物を原資産とするもの	1,389	1,309
機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの	250	143
その他	14	5
合計	3,125	2,966
リース負債に係る金利費用	32	29
短期リース費用	228	223
少額資産リース費用	50	48

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
使用権資産
土地を原資産とするもの	4,926	3,552
建物及び構築物を原資産とするもの	3,253	2,649
機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの	1,283	808
その他	7	1
合計	9,470	7,012

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ6,654百万円及び843百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ3,598百万円及び3,333百万円であります。

リース負債の満期分析は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
１年以内	3,092	2,687
１年超５年以内	5,737	3,738
５年超	254	130
割引前のリース負債総額	9,084	6,556
６月30日現在の連結財政状態計算書 に含まれるリース負債の残高	9,030	6,518

(2）貸手側

　オペレーティング・リース

　当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の賃貸を行っております。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の賃貸収益はともに305百万円であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
１年以内	305	305
１年超２年以内	305	305
２年超３年以内	305	63
３年超４年以内	63	－
４年超５年以内	－	－
５年超	－	－
合計	979	674

19．従業員給付

(1）退職後給付

①　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設けており、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されております。

　企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の管理運用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金の拠出を行っております。

　企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に連結会計年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎連結会計年度決算において、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算しております。再計算においては、基金財政上の基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率等）を見直し、掛金の額の妥当性を検討しております。

②　確定給付制度

(a）連結財政状態計算書で認識されている資産及び負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
確定給付制度債務（制度資産あり）	4,228	4,227
制度資産の公正価値	△4,307	△4,341
小計	△78	△113
確定給付制度債務（制度資産なし）	868	874
合計	789	760
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	962	899
退職給付に係る資産	△172	△138
連結財政状態計算書計上額純額	789	760

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。

(b）確定給付制度債務の現在価値の増減

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	4,911	5,097
当期勤務費用	289	324
利息費用	23	20
再測定
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更	67	△198
実績修正	94	81
給付支払額	△289	△223
期末残高	5,097	5,102

(c）制度資産の公正価値の増減

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	3,822	4,307
利息収益	15	26
再測定 　制度資産に係る収益（利息収益を除く）	278	△132
事業主の拠出	383	272
給付支払額	△191	△132
期末残高	4,307	4,341

　利息収益は、期首の制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。

　制度資産運用による実際収益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ293百万円及び

△105百万円であります。

　当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を262百万円と見積っております。

　当社における退職給付制度の制度資産は、市場性のある株式及び債券が含まれており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。制度資産の運用については、年金給付等の支払いを将来にわたり確実に行うため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。

(d）制度資産の構成項目

　制度資産合計の公正価値に含まれる各資産の分類別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）		当連結会計年度末 （2022年６月30日）
	活発な市場における 公表価格があるもの	活発な市場における 公表価格がないもの	活発な市場における 公表価格があるもの	活発な市場における 公表価格がないもの
株式	1,144	―	857	―
債券	1,283	―	1,299	―
生命保険の一般勘定	―	763	―	793
オルタナティブ	―	957	―	948
その他	―	160	―	442
合計	2,427	1,880	2,156	2,185

（注）オルタナティブには、不動産私募ファンド及び保険リンク証券等が含まれます。

(e）退職給付費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
当期勤務費用	289	324
利息費用	23	20
利息収益	△15	△26
合計	297	318

　退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(f）主要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
割引率	0.2～0.4％	0.5～0.6％

（注）数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ7.9～9.6年及び7.6～9.3年であります。

(g）主要な数理計算上の仮定の感応度分析

　期末時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であるとの前提に基づいております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
割引率（0.5％上昇した場合）	△229	△229
割引率（0.5％下落した場合）	229	229

(2）従業員給付費用

　費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ32,657百万円及び34,327百万円であります。従業員給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

20．繰延税金及び法人所得税

(1）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 (2020年７月１日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	前連結会計年度末 (2021年６月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	375	△43	△35	296
その他の従業員給付に係る負債	443	31	―	475
貸倒引当金	18	△4	―	14
有形固定資産	32	3	―	36
未払事業税	61	3	―	65
その他	190	△39	―	150
繰延税金資産合計	1,121	△48	△35	1,037
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	256	△16	―	240
有形固定資産	524	37	―	562
その他	235	21	77	334
繰延税金負債合計	1,016	43	77	1,137
繰延税金資産（負債）の純額	105	△92	△112	△99

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 (2021年７月１日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	その他（注１）	当連結会計年度末 (2022年６月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	296	△25	6	―	276
その他の従業員給付に係る負債	475	△29	―	―	446
貸倒引当金	14	△1	―	―	13
有形固定資産	36	1	―	―	37
未払事業税	65	△6	―	―	58
その他	150	△32	―	6	124
繰延税金資産合計	1,037	△93	6	6	957
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	240	△16	―	―	224
有形固定資産	562	17	―	―	579
その他	334	△33	△28	―	272
繰延税金負債合計	1,137	△32	△28	―	1,076
繰延税金資産（負債）の純額	△99	△60	35	6	△118

　　(注１)主に企業結合による子会社取得によって認識された繰延税金資産の金額であります。また、在外営業活動体の換算差額が含まれております。

　連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
繰延税金資産	379	392
繰延税金負債	478	511
繰延税金資産（負債）の純額	△99	△118

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
将来減算一時差異	4,024	4,039
税務上の繰越欠損金	3,647	3,988
合計	7,672	8,027

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
１年目	―	56
２年目	60	1
３年目	0	1
４年目	―	386
５年目以降	3,586	3,542
合計	3,647	3,988

③　繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異

　繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,527百万円及び7,808百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

①　法人所得税費用の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	△1,760	△1,397
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	93	32
当期税金費用　合計	△1,666	△1,364
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△188	93
繰延税金資産の回収可能性の見直し	96	△154
繰延税金費用　合計	△92	△60
合計	△1,759	△1,425

②　法定実効税率の調整表

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
法定実効税率	30.7	30.7
課税所得計算上損金算入されない項目	0.8	0.9
課税所得計算上益金算入されない項目	0.0	△0.1
持分法による投資損益	△0.2	△0.1
未認識の繰延税金資産	△2.1	3.9
留保金課税	1.2	0.8
税額控除	△0.0	△0.1
子会社実効税率差異	1.7	1.7
その他	0.6	△1.6
平均実際負担税率	32.7	36.1

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており，これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年６月期及び2022年６月期いずれも30.7％であります。

21．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
前連結会計年度期首（2020年７月１日）	60,000,000	17,560,242
期中増減	―	―
前連結会計年度末（2021年６月30日）	60,000,000	17,560,242
期中増減	―	―
当連結会計年度末（2022年６月30日）	60,000,000	17,560,242

（注）　当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

　日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数（株）
前連結会計年度期首（2020年７月１日）	1,018,869
期中増減	42
前連結会計年度末（2021年６月30日）	1,018,911
期中増減	△23,929
当連結会計年度末（2022年６月30日）	994,982

（注）１．前連結会計年度における期中増減の要因は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．当連結会計年度における期中増減の要因は、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式の給付24,000株と単元未満株式の買取請求71株によるものであります。

３．当連結会計年度末の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式292,100株が含まれております。

(3）その他の資本の構成要素の内容及び目的

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振替えております。

(4）利益剰余金

　利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。

　会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされております。

22．配当

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会 (注)１	347	20.60	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金
2021年２月10日 取締役会（注）２	252	15.00	2020年12月31日	2021年３月11日	利益剰余金

（注）１.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　　　２.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会 (注)１	659	39.10	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月10日 取締役会（注）２	252	15.00	2021年12月31日	2022年３月11日	利益剰余金

（注）１.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　　　２.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	382	22.70	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

23．株式に基づく報酬

　　　　　　持分決済型株式報酬

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（=Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1）株式報酬費用

　当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度35百万円であります。

　株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(2）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント（１ポイント＝１株）に基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

　本制度においては、ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることが権利確定条件となっており、役位及び当社内の業績指標の達成度等に応じて、各連結会計年度末に付与されるポイント数が確定します。また、権利行使は原則として取締役等の退任時であり、取締役等は退任時に当社株式の給付を受けるものとなります。
　なお、本制度は株式を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。

(3）付与されたポイントの公正価値

　付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は前連結会計年度726円、当連結会計年度1,088円であります。
　公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日)	当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
株価	868円	1,273円
予想ボラティリティ（注）	32.0％	32.7％
予想残存期間	5.5年	4.6年
予想配当率	3.3％	3.4％
リスクフリーレート	△0.1％	△0.1％

(注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。

(4）ポイントの期中増減

　各連結会計年度における、ポイント増減内容は以下のとおりであります。

（単位：ポイント）

	前連結会計年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日)	当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
期首残高	203,500	263,500
付与	88,800	49,200
失効	△28,800	△16,700
行使	―	△24,000
期末残高	263,500	272,000
期末行使可能残高	―	―

(注）当連結会計年度の期中に行使されたポイントの権利行使日時点の加重平均株価は1,200円であります。

24．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。
　事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業キャッシュ・フローによって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施しております。

　当社グループが資本管理において用いる主な財務数値等は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2021年６月30日)	当連結会計年度末 (2022年６月30日)
現金及び現金同等物(百万円）	5,904	5,180
有利子負債(百万円）	10,625	10,521
親会社の所有者に帰属する持分(百万円）	28,280	30,067
親会社所有者帰属持分比率（％）	55.5	54.8

有利子負債：借入金及びリース負債合計

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／負債及び資本合計

当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、経営活動において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）にさらされており、当該リスクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っております。

(3）信用リスク管理

　信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。

　なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

①　信用リスクエクスポージャー

営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2021年６月30日）

（単位：百万円）

延滞日数	貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
延滞なし	1,635	－	－	11,488	13,123
30日以内	－	－	－	590	590
30日超90日以内	－	－	－	79	79
90日超	－	－	－	172	172
合計	1,635	－	－	12,330	13,965

当連結会計年度末（2022年６月30日）

（単位：百万円）

延滞日数	貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
延滞なし	2,581	－	－	14,665	17,246
30日以内	－	－	－	0	0
30日超90日以内	－	－	－	0	0
90日超	－	－	－	166	166
合計	2,581	－	－	14,831	17,413

②　貸倒引当金の増減

　営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
2020年７月１日残高	－	－	－	279	279
期中増加額	－	－	－	4	4
期中減少額（目的使用）	－	－	－	△24	△24
期中減少額（戻入れ）	－	－	－	△49	△49
2021年６月30日残高	－	－	－	210	210

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	貸倒引当金が12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが 当初認識以降 に著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
	ステージ１	ステージ２	ステージ３
2021年７月１日残高	－	－	－	210	210
期中増加額	－	－	－	5	5
期中減少額（目的使用）	－	－	－	△13	△13
期中減少額（戻入れ）	－	－	－	△0	△0
2022年６月30日残高	－	－	－	202	202

(4）流動性リスク管理

　当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
　また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。当座貸越契約残高等については「16.借入金」をご参照ください。

　非デリバティブ金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	6,283	－	－	6,283
借入金	1,572	22	－	1,595
その他の金融負債	－	－	80	80
合計	7,855	22	80	7,959

当連結会計年度末（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	8,433	－	－	8,433
借入金	4,003	－	－	4,003
その他の金融負債	－	－	82	82
合計	12,437	－	82	12,519

　リース負債の期日別内訳については、「18．リース」をご参照ください。

(5）市場リスク管理

①　為替変動リスク

　当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。当連結会計年度において、為替変動リスクにさらされているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。

②　金利変動リスク

(a）金利変動リスクの内容及び管理方針

　当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジしております。

(b）金利変動リスクの感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する借入金について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

　当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算出しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
税引前利益	△15	△40

③　株価変動リスク

(a）株価変動リスクの内容及び管理方針

　当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保有状況を適宜見直しております。

(b）株価変動リスクの感応度分析

　当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10％下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他の包括利益	△73	△64

(6）金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）		当連結会計年度末 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	841	865	865	884
公正価値で測定される資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	101	101	128	128
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	751	751	655	655
合計	1,694	1,718	1,649	1,668
償却原価で測定される金融負債
借入金	1,595	1,595	4,003	4,003
その他の金融負債	80	80	82	82
合計	1,675	1,675	4,085	4,085

（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、預入期間が３ヶ月を超える定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

　FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債）

　長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。

③　連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

　次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	―	―	101	101
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	737	―	14	751
合計	737	―	115	853

当連結会計年度末（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	―	―	128	128
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	641	―	14	655
合計	641	―	142	784

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	151	115
利得又は損失合計
純損益（注1）	―	31
その他の包括利益 （注2）	△4	―
購入	―	10
売却・決済	△31	△15
期末残高	115	142

（注1）連結純損益計算書において「金融収益」に含まれております。純損益に認識された利得合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、当連結会計年度において31百万円であります。

（注2）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

④　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産

　株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るため、又は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年６月30日）	当連結会計年度末 （2022年６月30日）
株式会社ウイルプラスホールディングス	610	511
栗林商船株式会社	103	108
その他	37	35
合計	751	655

　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に振り替えております。

　前連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額（税引後）はありません。

　当連結会計年度においては、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計額（税引後）は0百万円であります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
売却日における公正価値	0	0
売却に係る利得又は損失の累計額	―	0

　当社グループは、資産の効率的活用や公正価値（市場価格等）の状況と事業上の必要性の検討を踏まえて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却いたします。前連結会計年度及び当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産をそれぞれ１銘柄売却しております。

　　　　資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産	当期中に認識の中止を 行った金融資産	期末日現在で 保有する金融資産
―	11	0	18

25．売上収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

		国内自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	海外関連 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	54,974	17,946	5,760	416	79,097
	物品の販売	19	－	8	13,045	13,074
合計		54,993	17,946	5,769	13,461	92,171

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

		国内自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	海外関連 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	51,452	19,330	6,406	4,250	81,439
	物品の販売	29	－	17	25,559	25,606
合計		51,482	19,330	6,423	29,809	107,045

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定等については、「３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 契約残高

　契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2020年７月１日	2021年６月30日	2022年６月30日
契約資産	186	192	225
契約負債	53	106	398

　契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、債権管理等の観点から、役務の完了及び物品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であります。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識する収益の額に重要なものはありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

26．売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
外注輸送費	△23,240	△24,018
従業員給付費用	△27,093	△28,393
商品売上原価	△12,506	△24,549
その他	△15,928	△16,956
合計	△78,768	△93,918

（表示方法の変更）

前連結会計年度において売上原価の「その他」に含めていた「商品売上原価」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
従業員給付費用	△5,563	△5,934
旅費及び交通費	△253	△289
賃借料	△19	△40
その他	△2,911	△3,090
合計	△8,749	△9,354

27．その他の収益及び費用

　その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
受取手数料	72	8
事業負担金収入	179	－
受取保険金	130	28
雇用調整助成金	447	43
その他	156	178
その他の収益計	985	258
固定資産除却損	△91	△80
固定資産売却損	△147	△9
その他	△68	△29
その他の費用計	△306	△119

28．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
金融収益
受取利息	1	19
受取配当金	11	18
その他	25	32
金融収益合計	38	70
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債に係る支払利息	△6	△8
リース負債に係る支払利息	△32	△29
その他	－	△0
金融費用合計	△38	△39

　「受取利息」は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。

　「受取配当金」は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。

　「支払利息」は、主にリース負債から発生しております。

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	116	△15
税効果調整前	116	△15
税効果額	△35	6
確定給付制度の再測定	80	△9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	254	△94
税効果調整前	254	△94
税効果額	△77	28
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	176	△66
純損益に振り替えられることのない項目合計	257	△75
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	－	245
在外営業活動体の換算差額	－	245
持分法適用会社のその他の包括利益持分
当期発生額	77	27
持分法適用会社のその他の包括利益持分	77	27
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	77	272
その他の包括利益合計	335	197

　上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
在外営業活動体の換算差額	－	86
合計	－	86

30．キャッシュ・フロー情報

　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	2020年７月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動		2021年６月30日
			取得	その他
短期借入金	1,975	△435	－	－	1,540
長期借入金	108	△53	－	－	55
リース負債	5,917	△3,287	6,654	△254	9,030
合計	8,001	△3,775	6,654	△254	10,625

当連結会計年度（自　2021年７月１日　　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	2021年７月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動				2022年６月30日
			取得	企業結合による変動	為替換算差額	その他
短期借入金	1,540	2,351	－	85	－	5	3,981
長期借入金	55	△32	－	－	－	－	22
リース負債	9,030	△3,031	760	82	3	△327	6,518
合計	10,625	△712	760	167	3	△322	10,521

31．１株当たり当期利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。

(1)基本的１株当たり当期利益

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	3,626	2,535
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,745	16,804
基本的１株当たり当期利益（円）	216.55	150.91

(2)希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	3,626	2,535
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	54	20
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,800	16,825
希薄化後１株当たり当期利益（円）	215.85	150.72

32．連結子会社及び共同支配企業に対する持分

　2022年６月30日時点の当社グループの主要な子会社及び共同支配企業は以下のとおりであります。

(連結子会社)

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)
株式会社 ゼロ・プラス関東	神奈川県 川崎市幸区	国内自動車関連事業	100.0
株式会社 ゼロ・プラス九州	福岡県 福岡市東区	国内自動車関連事業	100.0
株式会社 ゼロ・プラス西日本	兵庫県 神戸市中央区	国内自動車関連事業	100.0
株式会社 ゼロ・プラス中部	愛知県 名古屋市港区	国内自動車関連事業	100.0
株式会社 ゼロ・プラス東日本	宮城県 多賀城市	国内自動車関連事業	100.0
苅田港海陸運送 株式会社	福岡県 京都郡苅田町	一般貨物事業	100.0
株式会社九倉	福岡県 北九州市門司区	一般貨物事業	100.0
株式会社 ジャパン・リリーフ	東京都 港区	ヒューマンリソース事業	100.0
株式会社 ワールドウインドウズ	大阪府 大阪市浪速区	海外関連事業	100.0
有限会社新和陸送	和歌山県 和歌山市	国内自動車関連事業	100.0
株式会社ゼロ・プラスBHS	大阪府 東大阪市	国内自動車関連事業	100.0
陸友物流（北京） 有限公司	中国 北京市	海外関連事業	65.0
株式会社 ゼロ・プラスＩＫＥＤＡ	神奈川県 横浜市	国内自動車関連事業	100.0
その他連結子会社６社

（共同支配企業）

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)
TC Zero Company Private Limited	Singapore	海外関連事業	50.0
その他共同支配企業３社

33．関連当事者

(1）親会社

　当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

(2）関連当事者との取引

　関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。なお、重要な取引はありません。

(3）経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
基本報酬	237	236
株式報酬	38	35

34．企業結合

企業結合等関係につきましては、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　前連結会計年度において個別に重要な企業結合はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

≪陸友物流（北京）有限公司≫

当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流（北京）有限公司（以下「陸友物流」という）の一部出資持分（40％）を取得し、子会社化いたしました。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　陸友物流（北京）有限公司

　事業の内容　　　　中国における車両輸送事業

②取得日

　2021年７月１日

③取得した議決権付資本持分の割合

　取得日直前に所有していた議決権比率　25％

　取得日に追加取得した議決権比率　　　40％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　65％

④企業結合を行った理由

陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業務として、通関・保管・PDI（納車前整備点検）等の業務も手がけております。

世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制（中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など）の構築を検討してまいります。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする持分の取得

(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

取得対価の公正価値 取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	326 521
取得資産及び引受負債の公正価値 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産 その他の非流動資産 流動負債 非流動負債	1,153 409 161 306 7 689 41
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,306
非支配持分(注1） 割安購入益(注2）	457 1

（注1）　非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注2）　割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、連結純損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

(３)段階取得に係る差損

当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損として０百万円を認識し、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(４)取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(５)取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

取得により支出した現金及び現金同等物 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△521 1,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の収入	631

(６)グループ業績への企業結合の影響

報告年度に関する連結純損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の業績は、売上収益3,384百万円及び当期損失30百万円であります。

≪株式会社ゼロ・プラスIKEDA≫

　当社は2022年５月31日付で、株式会社IKEDAの株式を100％取得し、子会社化いたしました。また同日付で、同社の商号を「株式会社ゼロ・プラスIKEDA」に変更いたしました。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社ゼロ・プラスIKEDA

　事業の内容　　　　自走回送業務（陸送）

②取得日

　2022年５月31日

③取得した議決権付資本持分の割合

　100％

④企業結合を行った理由

株式会社IKEDAは主に建設機械のレンタル会社を対象とした車両の自走回送事業を営む事業会社であり、300名以上の契約ドライバーを抱え、東北から九州まで11拠点を通じて日本全国にサービスを展開しています。

当社は、祖業である車両輸送事業に加え、主にドライバー人材の派遣・送迎請負を行うヒューマンリソース事業と一般貨物事業等を営んでおり、いわゆる「物流の2024年問題」に伴うドライバーの人材不足への対応は重要な課題のひとつであります。

「ニューノーマル」と言われる大きな変化の時代において、ドライバーの方々を含め、働き方の多様化が進展することが予測されている中、当社はドライバーの「働きたい」を支える受け皿となる役割を担っていく可能性を見据えながら、時代のニーズに即した顧客への提供価値・品質向上及びドライバーの方が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでまいります。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする持分の取得

(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

取得対価の公正価値	1,000
取得資産及び引受負債の公正価値 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産 その他の非流動資産 流動負債	206 150 60 1 14 206
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	225
のれん	774

当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(３)取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は、12百万円であり、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(４)取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

取得により支出した現金及び現金同等物 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△1,000 206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△793

(５)グループ業績への企業結合の影響

報告年度に関する連結純損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。

35．偶発債務

　該当事項はありません。

36．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	21,596	46,424	76,523	107,045
税引前四半期（当期）利益（百万円）	637	1,363	2,943	3,947
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（百万円）	392	822	1,906	2,535
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	23.38	48.92	113.42	150.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円）	23.38	25.53	64.51	37.48